令和5年・2023｜問17｜行政事件訴訟法

ア・・・妥当

行政代執行法による戒告および代執行令書による通知は、処分性が認められるため、取消訴訟の対象となります（大阪高決昭40.10.5）。そのため、Xは、本件処分の無効確認訴訟を提起するだけでなく、本件戒告等の取消訴訟をも提起できます。

イ・・・妥当でない

戒告の取消訴訟においては、処分の違法性は主張できません。よって、妥当ではありません。そもそも、「戒告・通知」と「除去命令」は独立した別々の処分です。そのため、違法性の承継は、原則として認められないので、Xは、本件戒告等の取消訴訟において、本件処分の違法性を主張することはできません。

【簡潔にいうと】

まず、除去命令（処分）→戒告という順で行われるのですが

戒告の取消訴訟は可能です。

その場合、戒告の違法性を主張すべきであり
除去命令（処分）の違法性は主張できないということです。

これは、違法性の承継は、原則として認められないからです！

【事案：最判平21.12.17】

Ａ社は、マンション建設を計画しており、「条例に基づく安全認定（先行行政行為）」が行われた上で、「建築確認（後行行政行為）」を受けた。

■安全認定のルール

条例の4条1項では、一定面積以上の建築物を建築する場合、一定の幅をもった前面道路に接しなければならないという「接道義務」があった。（例えば、2800㎡の建物を建てる場合、前面道路の幅は8ｍ以上なければならない）

さらに、条例の4条3項では、安全認定を受ければ、1項の接道義務を満たさなくてもよいとされていた（接道義務の免除）

【争点】　建築確認（後行行政行為）の取消訴訟において、安全認定（先行行政行為）の違法を主張することができるか？

【判例】　

【分かりやすく言うと】

安全認定は、申請者以外の人に通知することはなく、建築確認があるまで工事が行われることもないから、安全認定を争おうとする周辺住民は、安全認定の存在を知ることができるとは限らない。

このことから、周辺住民は、安全認定について、その適否を争うための手続的保障が十分与えられていない。

だから、安全認定（先行行政行為）が取り消されていなくても、建築確認（後行行政行為）の取消訴訟において、安全認定（先行行政行為）に違反があると主張することは許される。

ウ・・・妥当でない

取消訴訟は、処分又は裁決があったことを知った日から6か月を経過したときは、提起することができません（行政事件訴訟法14条1項本文）。そして、「処分があったことを知った日」とは、抽象的なしり得べかりし日ではなく、「当事者が書類の交付、口頭の告知、その他の方法により処分の存在を現実に知った日を指すもの」としています（最判平14.10.24）。分かりやすく言うと、「処分があったことを知った日」とは、あいまいな日付ではなく、当事者が書類を受け取ったり、口頭で告知を受けたり、他の方法で処分の存在を実際に知った日を指します。本肢を見ると、通知書を受け取ってから約8か月が経過しているので、「処分（通知）を知ってから6か月」を経過しています。したがって、出訴期間が過ぎているので、出訴期間の徒過（期限の経過）を理由として却下されます。

エ・・・妥当

この問題は「最判昭48.3.6」の判例が参考になります。土地収用に基づく明渡裁決があると、一定期間内に土地を明け渡す義務が発生します。そして、いったん土地の明渡しが完了すれば、明渡裁決の効果として土地の占有者の義務はなくなります。つまり、代執行の完了（明渡し完了）をした後に、上記明渡裁決を取り消しても意味がないので、明渡裁決の取消しを求める訴えの利益は消滅します（最判昭48.3.6）。本問の事案においても、代執行手続が完了した後は、本件戒告等の効果が消滅するので、取消訴訟は訴えの利益は消滅し、不適法として却下されます。よって、妥当です。