令和5年・2023｜問18｜行政事件訴訟法

ア・・・正しい

質問されている内容は「出訴期間（行訴法14条）については、無効等確認訴訟その他の抗告訴訟にも準用されない」〇か×か？です。結論は、出訴期間（行訴法14条）については、無効等確認訴訟その他の抗告訴訟にも準用されていないので正しい〇です。 無効等確認訴訟、不作為の違法確認訴訟、義務付け訴訟、差止め訴訟すべてにおいて、取消訴訟の出訴期間の規定を準用していないです。

【詳細解説】

■差止め訴訟は、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合の話なので、
ここから、「処分や裁決」前に差止め訴訟は提起する必要があります。

つまり、処分が執行されてしまったら、差止め訴訟はできなきなくなります。

これが一つの期間制限ではありますが、
取消訴訟のように「〇か月以内」という制限はありません。

そういった意味で出訴制限は規定されていないということです。

■義務付け訴訟は、行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらず、一定の処分がされないとき等処分が行われる前に行われる訴訟です。
そのため、処分前に義務付け訴訟は提起する必要があります。

これが一つの期間制限ではありますが、
取消訴訟のように「〇か月以内」という期限はありません。

そういった意味で出訴制限は準用されていません。

■無効確認訴訟については、そもそも取消訴訟の出訴期間を経過した場合でも、処分の無効を主張して抗告訴訟を提起する者に対して救済の道を与えるものです。

そのため無効等確認訴訟については、出訴期間は準用されません。

イ・・・誤り

執行停止について定める行訴法25条は、義務付け訴訟や差止訴訟だけでなく、当事者訴訟でも準用されていません（行政事件訴訟法41条1項）。よって、誤りです。

【理解】　義務付け訴訟や差し止め訴訟は、「処分や裁決」がされる「前」に、訴訟提起します。

一方、執行停止は、すでに、「処分や裁決」がされた「後」に「執行はしないで！」と求めるものです。

よって、義務付け訴訟や差し止め訴訟については、執行停止のルールは準用されていません。

当事者訴訟は、そもそも抗告訴訟でないので、行政庁の公権力の行使に関する訴訟ではありません。そのため、執行停止を準用していません。

ウ・・・誤り

本肢は、「第三者効は、義務付け訴訟にも差止訴訟にも準用されている」〇か×か？という質問内容です。結論は、第三者効は、義務付け訴訟にも差止訴訟にも準用されていません（行政事件訴訟法32条、38条）。よって、誤りです。

【理由】　第三者に影響しないからです。

義務付けの場合、行政庁Aに対して、ある処分をするよう義務付けをするのですが
処分をしない別の行政庁Bは関係ありません。
そのため、義務判決に第三者効はありません。

また、差し止めについても、処分をしようとしている行政庁Aがいて
このAが処分をしないようにすればよいので、
処分をしようとしていない別の行政庁Bは関係ありません。

そのため、差止判決に第三者効はありません。