平成30年・2018｜問28｜民法：停止条件

ア・・・妥当

「経済情勢に一定の変動があったときには当該契約は効力を失う旨の条項」とは、「解除条件」です。

「経済情勢に一定の変動があったとき」が条件で、この条件が成就した時に「効力が消滅する」ものを解除条件と言います（民法127条2項）。したがって、本問の「効力の喪失時期は当該変動の発生時（経済情勢に一定の変動があったとき）が原則である」は正しいです。そして、条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる合意をしたときは、その合意に従います（3項）。つまり、 Ａ・Ｂの合意により、効力の喪失時期を契約時に遡らせることも可能です。

【具体例】　大学生Ａが親Ｂと「大学生の期間中、毎月１万円を贈与(仕送りを)し、万一、大学４年間で就職先が決まらなかったら贈与契約を解除する（仕送りをやめる）」契約をした場合、これは解除条件付きの贈与契約です。

そして、さらにＡＢ間で「大学４年間で就職先が決まらなかったら、契約時にさかのぼって贈与契約の効力を消滅させ、４年分の仕送り分を返還しなければならない」との合意もできるということです。

※　上記は解除条件ですが、停止条件も同じようにＡ・Ｂの合意により、効力の発生時期を契約時に遡らせることも可能です。

イ・・・妥当ではない

民法134条では、「停止条件付法律行為は、その条件が単に債務者の意思のみに係るときは、無効とする」と規定しています。

【具体例】　ＣＤ間の贈与契約で、「Ｃの気が向いたら、Ｄに10万円贈与する」という停止条件が付いていたとします。

この場合、Ｃの気が向くか向かないかで、条件が成就するか否かが決まります。このように債務者Ｃの意思に依存する条件は、法的な拘束力があるとはいえず、無効となります。

【本問】　本問の「買主Ｂが品質良好と認めた場合には代金を支払う」というのが、「債務者の意思のみにかかる停止条件付法律行為」に当たるかが問題となります。この点について、判例（最判昭31.4.6）では、「鉱業権の売買契約において、買主が排水探鉱（石炭等の鉱物の埋蔵量の調査）の結果、品質良好と認めたときは代金を支払い、品質不良と認めたときは代金を支払わない旨を約しても、右売買契約は、民法第134条の条件が単に債務者の意思のみにかかる停止条件附法律行為とはいえない。」としています。つまり、「買主Ｂが品質良好と認めた場合には代金を支払うとする旨の条項が定められている停止条件」も無効ではありません。

ウ・・・妥当ではない

民法130条2項には「条件が成就することによって利益を受ける当事者が不正にその条件を成就させたときは、相手方は、その条件が成就しなかったものとみなすことができる」と規定されています。この具体例が本問です。

【具体例】　ＡＢ間で争いごとがあり、和解する契約をした。その契約の中に「Ｂがやってはいけない禁止行為があり、もしその禁止行為をＢが行ったら、ＢはＡに違約金を払う」旨の条項があった。

この場合、「禁止行為を行ったならば＝停止条件」です。

Ａとしては、もしＢが禁止行為をすれば違約金をもらえるので、Ａが悪だくみをして、Ｃを利用して、Ｂが当該禁止行為を行うように仕向けて（誘発して）Ｂがその禁止行為を行ってしまった。

この場合、Ａは「不正にその条件を成就させたとき」にあたるので、相手方Ｂは、その条件が成就しなかったものとみなすことができます。つまり、Ｂは違約金を支払う義務はありません。

【関連ポイント】　上記とは逆の事例で、民法130条1項には「条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができる」と規定しています。

【具体例】　「Ａは、Ｂが行政書士の試験に合格したら甲土地を贈与する」旨の契約をした。

この場合、「Ｂが行政書士試験に合格したならば＝停止条件」です。

そして、契約はしたものの、Ａが甲土地をあげたくないことから、Ｂが行政書士試験に合格しないよう、夜中に電話をかけるなどして、勉強をできないようにすると、「条件の成就を妨げた」とみなすことができます。この場合、Ｂは試験に合格したものとみなし、Ａに土地を引渡すよう請求することができます。

エ・・・妥当

【前提知識】　日本の農業を守るために、農地法では、「農地の売買契約をする場合、原則、知事の許可が必要」「許可のない農地の売買契約は効力が生じない」と定めています。これは、農地の購入者が農業のノウハウを持っているかを審査するためです。

【判例】　判例（最判昭36.5.26）では、「農地の所有権移転を目的とする法律行為は都道府県知事の許可を受けない以上 法律上の効力を生じないものであり、この場合、知事の許可は右法律行為の効力発生要件であるから、農地の売買契約を締結した当事者が知事の許可を得ることを条件としたとしても、それは法律上当然必要なことを約定したに止まり、売買契約にいわゆる停止条件を附したものということはできない」としています。つまり、知事の許可は法律上当然に必要なことで、条件には当たらないということです。そのため、条件に関するルールは適用されないので、条件の成就を妨げる行為があったとしても、条件が成就したとみなすことはできません。

オ・・・妥当ではない

「金銭消費貸借契約」とは、お金の貸し借りの契約です。そして、

判例（大判大正4.3.24）によると、『借主Ｂが将来社会的に成功を収めた場合に返済する旨の条項（＝出世払いの約束）は、「条件」に当たらず、「期限」に当たるとしています。厳密には、「不確定期限」であり、出世できないことが明らかになったときは、貸主は借金の返済を請求できる』としています。

■「期限」とは、いつか必ず到来するものに使い、「条件」は、必ず到来するわけではなく、到来するか否か未定であるものに使います。そして、判例では、出世できるかどうかは不確実な事実（条件）ではなく、出世できるかできないかはいずれ確実に決まる事実（期限）であると判断しました。