平成30年・2018｜問31｜民法：弁済

債務者が一個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、弁済者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならない（民法489条）。

つまり、一部を弁済した場合、「費用」→「利息」→「元本」の順に充てられます。

本肢は「債務者による充当の指定がない限り」が誤りです。

債務者や債権者が一方的に充当の順番を決めることはできません。

当事者間で合意があれば、その合意した順序で充当します。

【具体例】　例えば、ＡがＢに100万円を貸し、その際の費用（例えば、契約書に貼る印紙税等）が1万円、利息が5万円だった。そして、債務者が、100万円しか支払わなかった場合、先に費用１万円に充てられ（充当し）、その後、利息5万円に充てられ、残り94万円が元本に充てられます。つまり、元本6万円が残るということです。

上記事例は、「弁済として給付した金銭の額がその債務の全部を消滅させるのに6万円足りないとき」に当たります。

債務者が同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合において、弁済として提供した給付が全ての債務を消滅させるのに足りないときは、弁済をする者は、給付の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができます。弁済をする者が上記規定による指定をしないときは、弁済を受領する者（債権者）は、その受領の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができます。ただし、弁済者がその充当に対して直ちに異議を述べたときは、この限りでない。

【具体例】　例えば、ＡがＢに対して、「①100万円の貸金債権」と「②50万円の代金債権」を有していたとします。そして、弁済者Ｂが50万円を弁済する場合、①の貸金債権について弁済するのか、②の代金債権について弁済するのかを指定することができます。もし、債務者Ｂが指定をしない場合、債権者Ａが指定をすることができるのですが、もし、債権者Ａが指定して充当した後、直ちに異議を述べた場合は、この異議が優先し、その後、Ｂが指定した方に充当されます。

お金を借りたらお金で返すのが筋ですが、民法ではお金以外のモノ（例えば不動産）で弁済しても有効としています。これを「代物弁済」と言います。漢字のとおり「代わりに物で弁済する」ということです。

そして、不動産を用いて代物弁済をした場合、「いつ所有権が移転するのか？」「いつ債務が消滅するのか？（いつ代物弁済が成立するか？）」が問題となります。

■いつ所有権が移転するのか？　→　原則、当事者間の代物弁済契約の成立した時に、所有権が移転します。

■いつ債務が消滅するのか？（いつ、代物弁済が成立するか？）　→　特段の事情のない限り、単に代物弁済契約の意思表示をするだけでは生ぜず、所有権移転登記手続を完了した時に生ずるとしています。

【弁済とは】　弁済は、債務者が弁済を提供して、債権者が受領することで行われます。例えば、お金の貸し借りについて考えれば、債務者が借りたお金を持参して、債権者がそのお金を受領することで弁済が完成します。このように一般的に弁済を完成させるには、「債権者が受領」するという債権者の協力が必要です。このような場合に、弁済の実現に必要な準備をして債権者の協力を求めることを「弁済の提供」といいます。弁済の提供をすることで、債務者は債務不履行の責任（遅延損害金等）を免れることができます。

■そして、弁済の提供は、原則として「現実の提供」が必要です。現実の提供とは、例えば、借りたお金を返す場合、お金を現実に債権者の住所地に持参することです。

ただし、①債権者が事前に受領しないと言っている場合や、②債務の履行につき債権者の行為を要するときは、「口頭の提供」で足ります（民法493条）。

■さらに、判例では、「債権者が契約そのものの存在を否定する等弁済を受領しない意思が明確と認められる場合には、債務者は口頭の提供をしなくとも債務不履行の責任を免れる」として、口頭の提供すら必要がない場合もあります。

弁済者は、下記1～3の場合には、債権者のために弁済の目的物を供託することができ、供託した時に、その債権は、消滅します（民法494条）。

1.債権者（受領する側）が弁済の受領を拒んだとき

2.債権者が弁済を受領することができないとき

3.弁済者（債務者）が「過失なく債権者が誰か分からない時（債権者を確知できない時）」

よって、本問は「1」に該当するので、債務者は、口頭の提供をした上で弁済の目的物を供託することにより、債務を消滅させることができます。

※　供託とは、債権者に代わって「国の機関（法務局）」に弁済することを言います。例えば、債権者Ａ、債務者Ｂで、債権額が100万円とし、Ｂが供託所に100万円を供託した場合、債権者Ａは、法務局から100万円を還付してもらう流れになります。