平成29年・2017｜問10｜行政法・執行罰

執行罰とは、義務の不履行に対して、過料を課すことを予告し、その予告によって、義務者に心理的圧迫を加えて間接的に義務の履行を強制することを言います。「罰」という漢字が含まれていますが、「罰」ではありません。
もし、義務を履行すれば、過料を取られることはないからです。
ただし、義務を履行しないと、何度も「過料」を科されることがあるので注意が必要です。つまり、「罰金を科す」が妥当ではありません。「過料を科す」であれば妥当です。

【執行罰の例】　執行罰は「砂防法36条」しかありません。この条文では、「砂防法に基づく命令による義務を履行しない場合、国交大臣または知事は、500円以下の過料に処することを予告して履行を命じることができる」と規定しています。

執行罰を科すのに、行政機関の申立ては不要です。
執行罰は、行政上の義務の履行確保のために科されるものです。非訟事件手続法には従いません。
一方、「行政上の秩序罰」は、形式的で軽微な行政上の義務違反に対して課される過料のことです。

【具体例】　届出義務や登録義務、通知義務に違反した場合

そして、科料は刑罰ですが、過料は刑罰ではありません。そのため、刑事訴訟法にはよりません。

• 法令に基づく過料は、非訟事件手続法によって裁判所の決定により科します。
• 一地方公共団体の条例や規則に違反した場合、地方自治法の定めに基づいて、地方公共団体の長が行政処分として科します。

そして、「秩序罰による過料」と「行政刑罰」は、目的や要件が異なるため併科してもよいです。

※非訟事件手続法は、裁判所が、簡便迅速に事実関係を判断して「決定」することにより、物事の処理をする手続きを示したものです。訴訟事件は、事実認定や証人尋問など厳格に細かい手続きにしたがって「判決」という形で争いを処理しますが、非訟事件はそれよりも簡易的な手続きによって行います。例えば、養育費や親権の争いが非訟事件にあたります。
（これは覚えなくても、イメージだけでよいです）

執行罰は、刑罰ではないため、二重処罰の禁止の原則の適用はありません。
したがって、義務を履行しないと、何度も「過料」を科されることがあります。よって、本問は妥当です。

行政上の義務の履行確保（①代執行・②執行罰・③直接強制・④行政上の強制徴収）に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律で定めます（行政代執行法1条）。
上記の通り、②執行罰に関する規定は「法律」で定める必要があり、「条例」で定めることはできません。

各種の届出義務などの軽微な手続上の義務への違反に科されるものは「秩序罰」です。
執行罰は、砂防法36条のみです。

砂防法36条
私人においてこの法律もしくはこの法律に基づいて発する命令による義務を怠るときは、国土交通大臣もしくは都道府県知事は一定の期限をしめし、もし期限内に履行しないとき、もしくは、履行が不十分なときは500円以内において指定する過料に処することを予告して、履行を命ずることができる。