平成29年・2017｜問17｜行政事件訴訟法

申請型義務付けの訴えを提起するときは、「取消訴訟又は無効等確認の訴え」をその義務付けの訴えに併合して（併せて）提起しなければなりません（行政事件訴訟法37条の3の3項2号）。これは、義務付け訴訟を行う場合、併合提起してください！ということで、申請型義務付け訴訟を単独で提起することはできないことを意味します。
一方、単独で取消訴訟を提起することは可能です（行政事件訴訟法3条2項）。

【具体例】　Ａが甲県の建築主事に対して、建築確認の申請をした。しかし、建築主事は拒否処分をした。

①拒否処分のみ取り消してほしい場合は、取消訴訟を単独で提起すればよいです。

②一方、 建築確認を認めてください！と義務付けまで求める場合は、取消訴訟＋申請型義務付け訴訟を提起する必要があります。

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取消訴訟が提起された場合、仮の救済手段として、「執行停止の制度」があります。

①処分の取消しの訴え（処分の取消訴訟）の提起があった場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる②重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより（＝原告の申立てが必要）、決定をもって、「処分の効力」、「処分の執行又は手続の続行」の全部又は一部の停止（「執行停止）をすることができます（行政事件訴訟法25条2項）。
あくまでも、取消訴訟における執行停止は、「処分の効力」、「処分の執行又は手続の続行」を「停止」させるものです。
「許認可の効果を仮に発生させる」ことはできません。

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取消訴訟を提起できなくなる（不適法として却下判決が下される）
取消訴訟は、処分又は裁決があったことを知った日から6か月を経過したときは、原則、提起することができません（行政事件訴訟法14条）。したがって、「出訴期間の制限なく」という記述は誤りです。

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「拒否処分の取消訴訟の係属中に当該申請拒否処分が職権で取り消され、許認可がなされた場合」とは、申請をして、始めは拒否されたが、その後、拒否は取り消され、許可された状況です。つまり、申請は認められたので、「拒否処分の取消訴訟」を行う利益がありません。つまり、当該訴訟は訴えの利益を失います。よって、訴訟要件を満たさないため「不適法」となり却下されます。

※　不適法→却下、　理由がない→棄却

処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束します（行政事件訴訟法33条1項）。
つまり、取消判決があると、行政庁には、その判決の趣旨に従って行動しなければなりません。これは、同一事情の下では同一理由に基づく同一処分をすることができなくなることを指し、別の理由によって、同一処分をすることはできます。
したがって、本問の場合、「別の理由」に基づいて、処分庁は、再度、申請拒否処分をすることは許されるので誤りです。