平成29年・2017｜問32｜民法・連帯債務

●錯誤による取消しは相対効　：　連帯債務者の一人が錯誤による取消しが認められると、その者は債務者から外れ、他の債務者が単独で債務を負う

①ＡがＣに対して、錯誤により取消しを主張し、それが認められた場合、②Ａの債務はなかったことになります。この場合、Ｂの債務はどうなるかというと、「錯誤による取消し」は、相対効なので、「錯誤による取消しの効果（＝債務がなかったことになる）」は、他の連帯債務者Ｂにはが生じません。つまり、Ｂの債務はなかったことにはならず、Ｂが単独で1000万円の債務を負います。

●更改は絶対効　：　連帯債務者の一人との間で更改を行い、旧債務を消滅させると、他の債務者の債務も消滅する

「更改」とは、新しい契約によって、旧契約を消滅させる行為を言います。つまり、今回の事例でいうと、ＡＣ間で、新しい契約（ＡがＣに対して甲建物を給付する契約）を締結することで、以前の契約（ＡがＣに対して1000万円を返済する契約）を消滅させることを言います。そして、更改は絶対効です。そのため①更改をすることで、②Ａの1000万円の貸金債務は消滅します。その結果、③Ｂの貸金債務も消滅します。

※　Ａの新しい契約（ ＡがＣに対して甲建物を給付する契約）のみ残ります。Ｂの債務はありません。

●弁済の猶予の請求（＝債務の承認）は相対効　：　連帯債務者の一人が債務の承認により、時効が更新しても、他の連帯債務者は、時効の更新の効果は生じない

「弁済の猶予を求める」とは、「弁済期限を延長してください！」と主張することで、これは自らの「債務を承認」していることになります。「債務の承認（原因）」をすることで、「時効が更新（効果）」します。そのため①ＡがＣに対して弁済の猶予を求めることにより、②Ａの債務の時効が更新します。「債務の承認」は相対効なので、③Ｂの時効は更新しません。したがって、Ｂの時効は弁済期の到来から起算して進行し続けるため、時効期間が満了によって、Ｂは、Ｃに対して消滅時効を援用することができます（時効期間満了による債務の消滅を主張できる）。

「共同の免責を得る」とは、他の債務者の債務を消滅・減少させたことを言います。具体的には、弁済・相殺・混同・更改をした場合です。この場合、絶対効なので、他の連帯債務者の債務は消滅したり減少したりします。

本問の「Ｃから履行を求められたＡが、あらかじめ共同の免責を得ることをＢに通知することなくＣに弁済した」とは、ＡがＣに弁済する前に、その旨をＢに伝えていなかった場合です。Ａは弁済することで、他の連帯債務者Ｂに対して求償権を持つが、もし、他の連帯債務者Ｂが反対債権を有していた場合、Ｂは負担部分（本問の場合500万円）を限度に、Ａに対抗することができます。つまり、Ｂは500万円を限度にＡからの求償を拒むことができます（民法443条）。

【理解】　連帯債務者が弁済等をする場合、他の連帯債務者に通知をするようにして、二重に弁済しないようにしています。

例えば、下図のようにＢがＣに対して500万円の反対債権を有しており、ＡがＢに通知することなく1000万円を弁済したとします。この場合、ＡはＢに対して500万円を求償できる権利を持ちますが、Ｂは、通知を受けていないため、求償を拒むことができます。その後、Ｂが500万円の反対債権で相殺をした場合、債権者Ｃの立場に立つと、Ａから1000万円の弁済を受け、Ｂから500万円の弁済（相殺）を受けています。つまり、1000万円を貸して、1500万円の弁済を受けることになります。そのため、ＡはＢに対して有していた求償権500万円をＣに対して主張し、ＡはＣから500万円を返してもらう流れになります。

【具体例】　 ＡがＣに1000万円を弁済する前に、Ｂにその旨を通知しなかったため、Ｂは、これを知らずに、Ａに対して事前に弁済する旨の通知をして、Ｃに1000万円を弁済した。この場合に、何も知らずに二重に弁済してしまったＢを保護する必要があります。そのため、Ｂは、Ａからの求償を拒み、Ｂの1000万円の弁済が有効となるため、ＢがＡに対して500万円を求償することができます。よって、本問は正しいです。

そして、この場合、その後どうなるのか？債権者Ｃの立場からすると、1000万円の債権に対して、2000万円の弁済を受けているので1000万円余分にもらっています。一方、Ａは、1000万円弁済した上に、Ｂに対して500万円も支払っています。結果として負担部分500万円にも関わらず、1500万円を支払っていることになり、1000万円を余分に支払っています。

よって、ＣはＡに1000万円を返還することになります。