平成29年・2017｜問33｜民法・賃貸借

賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができます（民法608条）。したがって、Ｂが支出した甲機械の修理費用は、賃貸人Ａに対して、直ちに「立て替えたお金を返してください！」と償還請求できます。

留置権の行使は、債権の消滅時効の進行を妨げません（民法300条）。つまり、Ｂが修理代金を払わないことを理由にＣが甲機械を留置していたとしても、「Ｃの有する修理代金債権」の時効は進行し続けます。よって、誤りです。

時効の更新をするためには、裁判上の請求等が必要です。

先取特権とは、別の債権より優先して、先に弁済を受け取ることができる権利です。そして、先取特権は担保物権の中の一つで、その中でも法定担保物権の一つです（留置権も法定担保物権）。つまり、抵当権などとは異なり、当事者間で設定契約をしなくても、法律上一定の事由があれば当然に発生するものです。

先取特権者は、債務者の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有します（民法303条）。本問の場合、「債務者はＢ」です。そして、甲機械は、債務者Ｂの財産ではなく、「Ａの財産」です。よって、甲機械につき、動産保存の先取特権を行使することができません。

動産の価値を維持するための行為をして債権を得た場合、その動産に付着するのが動産の先取特権です。本問のように、動産を修理した場合、動産の価値を維持するための行為をしています。そのため修理代金をもらっていない場合、その動産に、先取特権が付着します。ただし、要件としては、債務者所有の動産でなければいけません。

本問を見ると、ＣはＢから甲の修理を請け負っています。

つまり、請負契約を締結していることから、Ｃは甲機械を管理する義務を負います。よって、事務管理は成立しません。

したがって、事務管理に基づいて修理費用相当額の支払を求めることができません。よって、誤りです。

事務管理とは、法律上の義務がない（契約がない）のに、他人のためにその事務を処理することを言います。

そして、事務管理にあたり、管理者が、本人のために、有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができます。

隣家の人Ｘが１ヶ月海外旅行に行っている間に台風が来て、隣家の屋根が飛ばされたとします。天気予報では大雨が長期間続くことから、あなたＹはＸから頼まれていないが、工務店に屋根の修理を頼みました。 この場合、あなたＹを「(事務)管理者」で、Ｘを「本人」と呼びます。

不当利得とは、法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（受益者）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負います（民法703条）。

本問の事例で、甲機械の所有者Ａは、④法律上の原因がなく利益を受けたかが問題となります。今回の場合、「修理費用をＢの負担（Ａの利益）」とする代わりに、「賃料を減額（Ａの損失）」していたのだから、Ａは「対価関係なしに利益を受けた」とはいえないとしています。Ａは損失を被って、それを「原因」として、利益を受けているので、「利益に法律上の原因があり」、単に利益だけを受けているわけではないので、不当利得は成立しないと判示しています。

よって、ＣはＡに対して、不当利得に基づいて修理費用相当額の支払を求めることはできません。