平成28年・2016｜問29｜民法・物権

●損害賠償請求　→ 共有者は、自己の共有持分の割合に応じて請求できる（他の共有者の分までは請求できない）■「建物の収去」及び「土地の明渡し」請求について保存行為は、各共有者が単独ですることができます（民法252条）。保存行為とは、共有物の現状を維持する行為を指し、共有の土地に不法占拠者が建物を

無断で建築していた場合、「建物の収去」及び「土地の明渡し」の請求は保存行為に当たります。

よって、「Ａは、Ｄに対し、単独で建物の収去および土地の明渡しを求めることができる」

ので、前半部分は正しいです。

判例では、共有物が不法に占有されたことを理由として、不法占有者に対して損害賠償を求める場合、共有者は、それぞれその共有持分の割合に応じて請求をすべきものであり、その割合を超えて請求をすることは許されないとしています。

つまり、損害賠償請求については、自己の共有持分の割合しか請求できず、他の共有者の分も併せて請求することはできません。

ＡＢＣの持分が各1/3で、損害額が全体として90万円であった場合、Ａは30万円までしか損害賠償請求できないということです。

１つのモノ（共有物）を複数の者が共有した場合、各共有者は共有物の全部について、その持分の割合に応じて使用することができます。少し分かりにくいのですが、例えば、ある事務所の１室を、ＡＢＣが共有していて、Ａの持分が2分の1、 Ｂ・Ｃの持分がそれぞれ4分の1だったと仮定します。この場合、Ａは建物全てを使用できます。ただし、持分の割合が2分の1なので、１ヶ月のうち2週間だけ使用できるというイメージです。では、共有者の一人Ａが他の共有者の同意なくＥに建物の使用を認めた場合、ただちに、他の共有者ＢＣは、Ｅに対して明渡請求ができるか？が本問の質問内容です。

【判例】　では、他の共有者ＢＣは、Ｅに対して明渡請求できないとしています。

【理由】　Ｅは共有者の一人Ａの持分の範囲内であれば、建物を使用することはできるからです。したがって、他の共有者ＢＣはＡに対して、当然に明け渡し請求はできません。

【前提知識】　共有物について権利を有する者及び各共有者の債権者は、自己の費用（交通費等）で、分割に参加することができます（民法260条1項）。上記参加の請求があったにもかかわらず、その請求をした者を参加させないで分割をしたときは、その分割は、その請求をした者に対抗することができません（2項）。そして、分割協議を行うとするときは、債権者に対して分割協議を行う旨を通知する必要はありません。

【本問の内容】　「Ｆが賃借権に基づいて甲土地上に乙建物を建てた場合」なので、Ｆは甲土地（共有物）を使用できる権利を持ちます。言い換えると、共有物の使用に関して、Ｆは債権者で、ＡＢＣは債務者です。したがって、Ｆは共有分割参加することはできます。しかし、ＡＢＣは、Ｆに対して分割協議を行う旨を通知する義務はないので、この点が誤りです。また、通知をしなかったとしても、Ｆが参加請求をしなければ、ＡＢＣ間でなされた分割の合意は、Ｆに対抗することができるので、この点も誤りです。

分割の方法は下記３つありますが、事情に応じて裁判所の裁量で分割方法を選択します。また、当事者の話し合いで決める場合もどの分割方法を選択しても構いません。判例でも、裁判所は、共有者の実質的公平を害しない特段の事情があれば、共有者のうちの１人の単独所有として、他の共有者にその持分の価格を賠償させる方法で分割させることができるとしています。よって、「全面的価額賠償の方法によって分割しなければならない」と義務になっている点は誤りです。あくまでも「全面的価額賠償の方法によって分割することもできる」という任意です。

※　全面的価額賠償とは、下表の「価額賠償」のことです。

※　分割請求は、初めは当事者の話し合いで行いますが、それでも解決できない場合は、訴訟により解決します。

オ・・・正しい

●「共有者の一人が持分を放棄」「共有者の一人が相続人なく死亡」　→　他の共有者に帰属

共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属します（民法255条）。 よって、本問は正しいです。

■もし相続人がいたらどうなるか？

死亡した共有者の持分は、相続人が相続する

■相続人がおらず、特別縁故者がいた場合どうなるか？

判例では、共有者の一人が死亡し、相続人の不存在が確定し、相続債権者や受遺者に対する清算手続が終了したときは、その持分は、民法958条の3に基づく特別縁故者に対する財産分与の対象となり、右財産分与がされないときに、同法255条により他の共有者に帰属するとしています。つまり、相続人がおらず、特別縁故者がいた場合、特別縁故者に帰属する場合があります。

※　民法958条の3　一定期間内に相続する権利を主張する者がいないとき、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者（特別縁故者という）の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。