平成28年・2016｜問32｜民法・債権者代位権・詐害行為取消請求

１・・・誤り

●債権者代位権の要件の一つ　：　債権の弁済期が到来していること
ただし、保存行為については、弁済期が到来していなくても行える

●債権者代位権　：裁判外で行える（裁判所の許可は不要）

債権者代位権とは、債権者が債務者の代わりに権利行使することを言います。

【具体例】　売主Ａが建物を所有しており、未登記だったとします。
この建物を買主ＢがＡから購入した。
この場合、ＡからＢへ所有権移転登記をしないと、Ｂは対抗要件を備えることができません。

しかし、建物が未登記（保存登記がされていない）の場合、所有権移転登記ができません。

この場合、買主Ｂは、売主Ａに代わって、Ａの保存登記を行うことができます。

流れとしては、①Ａ名義の保存登記（これを、Ｂが、Ａの代わりに行う＝債権者代位権を行使する）、その後②ＡからＢへの移転登記を行う流れです。

債権者Ｂは、Ａに対して「移転登記請求権」を持っており、これを保全するために、債務者Ａの有する「保存登記をする権利」を代わりに行使するということです。

そして、今回の「ＢがＡの代わりに保存登記を行うこと」は、「保存行為」に当たります。そのため、弁済期が到来していなくても行うことができます。また、債権者代位権は裁判所の許可も不要です（裁判外で行える）。

２・・・正しい

【物権的請求権の具体例】　Ａが、ＢにＡ所有の建物を賃貸した。当該建物に不法占拠者がいた場合、Ａが有する「所有権に基づく妨害排除請求権」を賃借人Ｂが代わりに行使することができます。この妨害排除請求権は所有権という物権に基づく請求権です。

【形成権の具体例】　形成権とは、権利者の一方的な意思表示によって一定の法律関係を発生させることのできる権利を言います。例えば、取消権や解除権です。ＣがＤに対して100万円を貸していた。Ｃは「貸金債権」を持つ。Ｄは、Ｅ生命保険会社と保険の契約をしてした。その後、Ｄが無資力となった場合、Ｃは「貸金債権」を保全するために、Ｄの有する保険契約の解除権を行使することができる。（Ｃは、解約返戻金から100万円を回収する）

３・・・誤り

債権者代位権は、債権者の有する権利です。債権者は「債務者の権利」を代わりに行使していますが、これは債務者の代理人という立場で権利行使しているのではなく、債権者の自己の権利として行使しています。よって、本問は誤りです。

４・・・誤り

【問題文の状況】　Ａは、ＢとＣの二者に甲不動産を譲渡しています。

そして、Ｃが先に登記を備えているので、Ｃは対抗要件を備えます。

一方、Ｂは購入したため、Ａに対して「引渡請求権」を持ちます。

そして、Ｃへの譲渡（例えば贈与）により、Ａが無資力となった。

【前提知識】　詐害行為取消権における被保全債権は、原則、金銭債権でなければなりません。

【判例】　今回は「引渡請求権」なので、金銭債権ではないです。しかし、Ａが引渡しができないことにより、損害賠償請求権という金銭債権に代わることから、ＡからＣへの譲渡を詐害行為として、詐害行為取消権を行使できるとしています。

つまり、Ｂは、ＡＣ間の譲渡を詐害行為として譲渡契約を取消すことができます。

５・・・誤り

【前提知識と具体例】

①ＡはＢに100万円を貸した（Ａは貸金債権を有している）。その後、弁済期が到来したにも関わらず、ＢはＡに100万円を弁済しなかった。Ｂは唯一の財産である2000万円の甲地を有していたが、そのまま所有し続けると、Ａに差し押さえられてしまうので、②Ｂは甲地をＣに売却した。この状況で、Ａを債権者、Ｂを債務者、Ｃを受益者と呼びます。

※受益者は、「詐害行為によって利益を受けた者」という言い方もします。

ここで、ＡがＢに100万円を貸したのは、Ｂが甲地を所有しており、万一返せなくても、この土地を差し押さえて、返してもらおうと期待できたからでしょう。

それにも関わらず、Ｂが甲地を売却してしまったら、Ａは甲地を差し押さえて、100万円を回収するという事ができなくなってしまいます。それではＡの利益を害するし、またＢは明らかにＡを害するためにこのような行為をしているわけなので、Ｂを保護する必要性は低いです。

※Ａは貸金債権を保全したい：回収できるようにしたい→貸金債権を「被保全債権」と呼ぶ

そこで、民法では、債務者ＢがＡを害することを知ってした行為（Ｃへの売却）について、債権者Ａは、取り消すことができるとしています。これが「詐害行為取消権」です。具体的には、③債権者Ａが裁判所に、詐害行為取消請求の訴えをし、④訴えが認められれば、取消判決となり、ＢＣ間の売買契約は取り消されます。

この「債務者ＢがＡを害することを知ってした行為」を「詐害行為」と言います。

ただし、例外として、詐害行為について受益者Ｃが知らなかった場合（善意）、債権者Ａは詐害行為取消権を行使できません。そして、詐害行為（ＢＣ間の売買契約）が取消された場合、受益者Ｃは、反対給付（Ｂに支払った代金）の返還を請求することができます。

【判例】

上記受益者（もし、受益者が、さらに別の者に転売していた場合は転得者）が善意か悪意かは、受益者や転得者が立証責任を負います。つまり、受益者・転得者が善意を立証すれば、受益者・転得者が保護されます（Ａは取消しできない）。

【理解】

原則として、立証責任は「権利を主張する側」にあります。

①債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。
ただし、その行為によって利益を受けた者（受益者）がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。（民法424条）
↓
ただし書きの部分から、「受益者が、債権者を害すべき事実を知らなかったときは、詐害行為取消権は行使できない」ということなので、「権利を主張する側」は「受益者」です。
したがって、「受益者が、債権者を害すべき事実を知らなかった」ことは、受益者が立証責任を負います。

一方
②転得者が受益者から転得した者である場合　その転得者が、転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたとき、債権者は、その転得者に対しても、詐害行為取消請求をすることができる（民法424条の5）。
↓
詐害行為取消請求を主張するのは、債権者です。したがって、「転得者が、転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていた」ことについては、「債権者」が立証責任を負います。

よって、①の受益者に関する部分が誤りです。