平成28年・2016｜問35｜民法・養子

１・・・誤り

認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意は不要です（民法780条）。よって、この点が誤りです。

【具体例】　婚姻関係にないＢとの間に、Ａが子Ｃを出産した場合、父Ｂが未成年者であったとしても、Ｂの法定代理人の同意なく、Ｃを認知することができます。

また、成年被後見人が婚姻や養子縁組をするとき、その成年後見人の同意は不要です（738条、799条）。

【関連ポイント】　後見人が被後見人（未成年被後見人及び成年被後見人）を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければなりません（民法794条）。

２・・・誤り

養子縁組は当事者の合意により行えます。そして、未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければなりません。ただし、「自己又は配偶者の直系卑属（子や孫）」を養子とする場合は、家庭裁判所の許可は不要です（民法798条）。

【関連ポイント】　養子となる者が15歳未満の場合、法定代理人が、養子となる者の代わりに養子縁組の承諾をすることができます（代諾養子縁組、797条）。一方。養子となる者が15歳以上の場合には、単独で養子縁組の承諾をすることができます。よって、Ｂの法定代理人の承諾は不要なので、誤りです。

３・・・正しい

配偶者のある者が縁組をするには、原則、その配偶者の同意を得なければなりません（民法796条） 。分かりやすく言えば、婚姻している者が養親となる場合、又は、養子になる場合には、自分の配偶者の同意を得る必要があるということです。

【理由】　配偶者が知らない間に相続関係に影響が出ると配偶者は困るから。

ただし、上記原則には例外があり、「①配偶者とともに縁組をする場合（養親又は養子となる場合）」又は「②配偶者が病気や行方不明等の理由で同意の意思表示ができない場合」は、配偶者の同意は不要です。

【注意】　本問は「Ｃが、成年者Ｅを自己のみの養子とするとき」と書いてあるので、①には当たりません。①は、ＣとＤがともに成年者Ｅを養子とする場合です。

４・・・誤り

「尊属（父母や祖父母）」又は「年長者（自分より年齢が上の者）」を養子とすることができません（民法793条）。つまり、「55歳のＧ」は「58歳のＨ」を養子にすることはできません。このルールに違反して縁組を行った場合（例えば、年長者を養子とした場合）、各当事者又はその親族から、その取消しを家庭裁判所に請求することができます（805条）。よって、年長者を養子とする縁組は取消しされるまでは有効です。違反しているから直ちに、無効とはなりません。よって、本問は誤りです。

【関連ポイント】　養子縁組が無効となるのは、①人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないとき、②当事者が縁組の届出をしないときです。

５・・・誤り

養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得します（809条）。つまり、養子も実子と同じ扱いになります（法定相続分も実子と同じ）。そして、特別養子縁組の場合、「養子」と「実の父母」との親族関係は終了します。一方、普通養子縁組の場合、 「養子」と「実の父母」との親族関係は終了しません。

そして、特別養子縁組の場合、養子となる者の年齢は「原則、15歳未満」です。本問を見ると16歳のＭを養子にしているので、特別養子縁組はできません。よって、普通養子縁組です。したがって、「養子Ｍ」と「実の父母（Ｋ・Ｌ）」との親族関係は終了しません。