平成28年・2016｜問37｜会社法・株式会社の設立

下表の通り、「設立に際して出資される財産の額またはその最低額」は、必ず、定款に記載または記録しなければなりません。

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発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産（現物出資財産）の全部を給付しなければなりません。
ただし、例外として、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることができます（34条1項）。
よって、本肢は正しいです。

■現物出資とは、金銭以外の財産による出資を言い、車や不動産等があります。会社成立前だと、会社名義への移転登記ができないので、発起人全員の同意により、成立後に移転登記ができます。

■出資の履行

金銭の払込みは、発起人が定めた払込取扱機関において行わなければなりません（34条2項）。つまり、指定された口座に振り込むわけです。

発起人は、出資の履行の仮装をした場合、株式会社に対し、出資の履行義務を負います（52条の2）。

ただし、総株主の同意があれば、出資の履行義務は免除されます（55条）。（選択肢イの表参照）

募集設立の場合には、発起人は、出資金の払込みの取扱いをした銀行等に対し、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができます（64条）。
これは、募集設立のみのルールで、発起設立では適用されません。
したがって「発起設立または募集設立のいずれの場合においても」が誤りです。
「募集設立の場合において」であれば正しいです。

【当該証明書の記載が事実と異なること、または当該金銭の返還に関して制限があることをもって、成立後の株式会社に対抗することはできない。とは？】

例えば、
「記載が事実と異なる場合」です。

銀行が保管証明書に「払い込まれた金額：1,000万円」と記載したが、
実際には払い込まれた金額が500万円だった場合です。

この場合、銀行は成立後の株式会社に対して
「実際には500万円しか払い込まれていない」と主張することはできません。

証明書に記載された1,000万円が有効とされます。

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株式会社の資本金の額は、原則、「設立又は株式の発行に際して株主となる者」が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額となります（445条1項）。
ただし、上記払込み又は給付に係る額の2分の1を超えない額は、資本金として計上しないことができ、資本金に計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければなりません（445条2項3項）。