合名会社および合資会社（以下、本問において併せて「会社」という。）に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。なお、定款には別段の定めがないものとする。
ア 会社は、定款に資本金の額を記載し、これを登記する。
イ 会社がその財産をもってその債務を完済することができない場合、社員は、それぞれの責任の範囲で連帯して会社の債務を弁済する責任を負う。
ウ 会社の持分は、社員たる地位を細分化したものであり、均一化された割合的単位で示される。
エ 会社の社員は、会社に対し、既に出資として払込みまたは給付した金銭等の払戻しを請求することができる。
オ 会社の社員は、会社の業務を執行し、善良な管理者の注意をもって、その職務を行う義務を負う。
- ア・ウ
- ア・オ
- イ・ウ
- ウ・エ
- エ・オ
【解説】
ア 会社は、定款に資本金の額を記載し、これを登記する。
ア・・・誤り
合名会社及び合資会社では、資本金の額は登記事項ではありません（会社法912条、会社法913条）。
合名会社及び合資会社では、資本金の額は登記事項ではありません（会社法912条、会社法913条）。
【注意点】
下表のとおり、「定款の記載事項」と「登記事項」は分けて頭に入れること！
| 会社形態 | 定款への記載 | 登記事項 |
|---|---|---|
| 株式会社 | 記載不要 | 必要 |
| 合同会社 | 記載不要 | 必要 |
| 合資会社 | 記載不要 | 不要 |
| 合名会社 | 記載不要 | 不要 |
イ 会社がその財産をもってその債務を完済することができない場合、社員は、それぞれの責任の範囲で連帯して会社の債務を弁済する責任を負う。
イ・・・正しい
持分会社の社員（無限責任社員）は、当該持分会社の財産をもってその債務を完済することができない場合には、連帯して、持分会社の債務を弁済する責任を負います（会社法580条1項1号）。
ただし、有限責任社員については、その出資の価額を限度として、持分会社の債務を弁済する責任を負うだけです（会社法580条2項）。
よって、本問は正しいです。問題文では「社員は、それぞれの責任の範囲で連帯して会社の債務を弁済する責任を負う」となっています。
持分会社の社員（無限責任社員）は、当該持分会社の財産をもってその債務を完済することができない場合には、連帯して、持分会社の債務を弁済する責任を負います（会社法580条1項1号）。
ただし、有限責任社員については、その出資の価額を限度として、持分会社の債務を弁済する責任を負うだけです（会社法580条2項）。
よって、本問は正しいです。問題文では「社員は、それぞれの責任の範囲で連帯して会社の債務を弁済する責任を負う」となっています。
「それぞれ」とは「有限責任社員」「無限責任社員」を指します。
上記の通り、「有限責任社員」と「無限責任社員」とでは、それぞれ、責任の範囲は異なりますが、連帯して会社の債務を弁済する責任を負うので、本問は「正しい」となります。
ウ 会社の持分は、社員たる地位を細分化したものであり、均一化された割合的単位で示される。
ウ・・・誤り
会社の持分は、株式のように細かく分けること（細分化）はできません。一方、
株式会社が発行する株式は、細分化された割合的単位として示されます。
そして、株式会社は、細分化された割合的単位としての株式を発行することによって、多くの出資者から資本を調達することができます。
会社の持分は、株式のように細かく分けること（細分化）はできません。一方、
株式会社が発行する株式は、細分化された割合的単位として示されます。
そして、株式会社は、細分化された割合的単位としての株式を発行することによって、多くの出資者から資本を調達することができます。
エ 会社の社員は、会社に対し、既に出資として払込みまたは給付した金銭等の払戻しを請求することができる。
エ・・・正しい
合名会社及び合資会社の社員は、持分会社に対し、既に出資として払込又は給付をした金銭等の払戻し（出資の払戻し）を請求することができます（会社法624条1項）。
合名会社及び合資会社には無限責任社員がいます。
そのため、金銭の払い戻しにより、会社内のお金が少なくなっても、会社の債権者は、社員（個人）に対して請求できるので、不利益を被らないです。
合名会社及び合資会社の社員は、持分会社に対し、既に出資として払込又は給付をした金銭等の払戻し（出資の払戻し）を請求することができます（会社法624条1項）。
合名会社及び合資会社には無限責任社員がいます。
そのため、金銭の払い戻しにより、会社内のお金が少なくなっても、会社の債権者は、社員（個人）に対して請求できるので、不利益を被らないです。
オ 会社の社員は、会社の業務を執行し、善良な管理者の注意をもって、その職務を行う義務を負う。
オ・・・正しい
持分会社の社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、持分会社の業務を執行します（会社法590条1項）。そして、業務を執行する社員は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行う義務（善管注意義務）を負います（会社法593条1項）。
よって、本肢は正しいです。当然と言ったら、当然の内容ですね！
持分会社の社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、持分会社の業務を執行します（会社法590条1項）。そして、業務を執行する社員は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行う義務（善管注意義務）を負います（会社法593条1項）。
よって、本肢は正しいです。当然と言ったら、当然の内容ですね！
平成28年度(2016年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：物権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 国民審査 | 問３３ | 民法：債権 |
| 問４ | プライバシー権 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 国会 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 信教の自由 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 法の下の平等 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 取消しと撤回 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政裁量 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政事件訴訟法 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法改正により削除 |
| 問１６ | 行政不服審査法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 一般知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 一般知識・政治 |
| 問１９ | 行政事件訴訟法 | 問４９ | 一般知識・政治 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 一般知識・経済 |
| 問２１ | 国家賠償法 | 問５１ | 一般知識・経済 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 一般知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 一般知識・社会 |
| 問２４ | 地方自治法 | 問５４ | 一般知識・情報通信 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 一般知識・情報通信 |
| 問２６ | 行政事件訴訟法 | 問５６ | 一般知識・情報通信 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 一般知識・公文書管理法 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：物権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |