平成27年・2015｜問8｜行政法

１・・・妥当ではない

宝塚市Ｘの条例に「パチンコ店等の建築物を建築するためには市長の同意を必要とし、この規定に違反して建築しようとする者に対し、市長は建築の中止、原状回復その他必要な措置を講じるよう命じることができる」旨の規定があった。

宝塚市長は、上記規定に違反してパチンコ店を建築しようとするＹに対して、その建築工事の中止を命じた。

しかし、Ｙがこれに従わなかったため、宝塚市Ｘは、Ｙに対して、建築工事の続行禁止を求める民事訴訟を提起した。

①法律上の争訟にあたるか？

②この民事訴訟は適法か？不適法か？

【判例】

判例では、下記のように言っています。

分かりやすくいうと、「裁判の対象は、法律上の争訟である必要がある。法律上の争訟とは、１）当事者間の所有権等の対抗関係や所有権等の存否に関する紛争で、かつ、２）法令を使って最終的に解決できるものです。

そうだとすると、国などが提起した訴訟で、財産権（所有権など）を対象として、所有権を主張するような場合は、法律上の争訟に当たるというべき」ということです。

さらに、続いて、今回の裁判については、下記のように判示しています（判例で示しています）。

分かりやすくいうと、今回の宝塚市Ｙの裁判は、「行政権（建築工事の続行禁止を求める権利）」を対象として、国民Ｘに対して、義務履行を求める訴訟です。この訴訟は、「法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的」である。

上記に記載した、「財産権（所有権）などを主張して、自己の権利利益の保護救済を目的」とするものではない。

したがって、法律上の争訟に該当せず、裁判所で裁判するものではないと言っています。

ここで、問題文を見ると、「法律上の争訟に該当しない理由」は「法令の適用により終局的に解決することができないから」と書いてありますが、これは誤りです。今回の宝塚市の訴訟において、 「法律上の争訟に該当しない理由」は「法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的」とするからです。よって、妥当ではありません。

また、問題にはなっていませんが、②法律上の争訟ではないので、今回の宝塚市の訴訟は、不適法です。

判例では、下記のように示しています。

つまり、国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務履行を求める訴訟は、このような訴訟を提起することを認める特別の規定が法律にあれば、適法となる可能性があります。（＝原告適格や被告適格、提訴期間の要件を満たせば適用になる）

３．国又は地方公共団体が財産権の主体として国民に対して義務履行を求める訴訟は、終局的には、公益を目的とするものであって、自己の権利利益の保護救済を目的とするものではないから、法律上の争訟には該当しない。

３・・・妥当ではない

判例では「国又は地方公共団体が提起した訴訟であって、財産権の主体として自己の財産上の権利利益の保護救済を求めるような場合には、法律上の争訟に当たる」としています。よって本問は「法律上の争訟に該当しない」となっているので誤りです。

平成27年度(2015年度)｜行政書士試験の問題と解説