平成27年・2015｜問15｜行政不服審査法

１・・・正しい
審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立人等に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければなりません（行政不服審査法31条）。
ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。
よって、本肢は原則の話なので、正しいです。

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２・・・誤り
次に掲げる処分及びその不作為については、審査請求の規定は、適用されません（行政不服審査法7条）。

• 国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分
• 裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分
• 検査官会議で決すべきものとされている処分

上記以外にも適用除外となるものはあります。
よって、「国会および裁判所が行う処分以外」でも、審査請求の規定について適用除外となるものはあるので誤りです。

行政不服審査法１条（目的）
この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。

【一般概括主義 （いっぱんがいかつしゅぎ）】

法律に例外のある場合を除いて、全ての処分について訴訟提起できる考え方を言います。
この考え方は、行政不服審査法でも採用しており、一定の例外を除いて、全ての処分について不服申立てをすることができます。

• 「行政不服審査法7条：適用除外」の詳細解説はこちら＞＞

３・・・誤り
判例によると
不服申し立てができる者とは、「当該処分について不服申立をする法律上の利益がある者、すなわち、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者」をいう、としています。
したがって、「処分に利害関係を有さない者」については、不服申し立てを行うことはできません。

• 「最判昭53.3.14：主婦連ジュース事件」の詳細解説はこちら＞＞

４・・・誤り
審査請求は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げません（行政不服審査法25条）。
これを、「執行不停止の原則」と言います。
したがって、審査請求が行われたとしても、処分の効力は、停止することはないので、本肢は誤りです。

• 「行政不服審査法25条：執行停止」の詳細解説はこちら＞＞

５・・・誤り
本肢のようなルールはありません。
よって、誤りです。