平成27年・2015｜問28｜民法・意思表示

１・・・妥当ではない

養子縁組が無効となるのは、①人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないとき、②当事者が縁組の届出をしないときです（民法802条）。そして、判例では、真に養親子関係の設定を欲する効果意思がない場合（つまり、養親子関係を設定する気持ちがない場合）には、①に該当するとして、無効であるとしています。

よって、「相手方がその真意につき善意、無過失であり、縁組の届出手続が行われたとき」も、その養子縁組は無効です。

出捐者（しゅつえんしゃ）とは、金銭や品物を寄付する者です。そして、財団法人（一般財団法人）の設立に際して、設立関係者全員が通謀して（グルになって）、出捐者が出捐（寄付）の意思がないにもかかわらず一定の財産の出捐（寄付）を仮装して虚偽の意思表示を行った場合、（通謀）虚偽表示のルールが適用されます。

よって、法人設立のための当該行為は相手方のない単独行為であっても虚偽表示にあたり、財団法人の設立の意思表示は無効です。

３・・・妥当ではない

問題文の状況は上図の通りです。分かりやすいように
「土地の仮装譲渡人Ａ」「土地の仮装譲受人をＢ（建物賃貸人）」「建物賃借人をＣ」としています。

ここで、建物賃借人ＣがＡＢ間の仮装譲渡における第三者に当たるのかを考えます。

もし、第三者に当たれば、Ｃが仮装譲渡について善意のとき、Ｃは保護され、土地の仮装譲渡人Ａは、Ｃに対して、建物からの退去および土地の明渡しを求めることができないです。

【判例と理由】　判例では、「第三者」とは、虚偽の意思表示の当事者またはその一般承継人以外の者であって、その表示の目的につき法律上利害関係を有するに至った者をいうとしています。ここで、「表示の目的」とは「土地」を指しています。今回建物賃借人Ｃはあくまでも「建物」を借りているだけにすぎず、「土地」は借りていません。よって、「表示の目的につき法律上利害関係を有するに至った者」とは言えないので、土地の仮装譲渡の第三者には当たらないとしています。

したがって、虚偽表示は当事者間では無効なので、Ａは、ＡＢ間の①仮装譲渡の無効を主張し、Ｃに対して、建物からの退去および土地の明渡しを求めることができます。

また、判決の理由についても解説します！

判例では、仮装譲渡されたことが原因で発生した「売買代金債権（仮装債権）」の譲受人（上図のＣ）は、①仮装譲渡の第三者に当たるとしているので、Ｃが善意であれば、Ｃは保護されＣは、「代金債権の債務者Ｂ」に対して、代金の支払いを求めることができます。

５・・・妥当

考え方は選択肢４と同じです。

①金銭消費貸借契約が仮装され、Ａは「ウソの貸金債権（仮装債権）」を有します。それを、Ｃに債権譲渡した場合、Ｃは①の虚偽表示の第三者に当たります。

よって、Ｃは善意であれば保護され、Ｃは借主Ｂに対して貸金の返済を請求できます。