平成27年・2015｜問31｜民法・代物弁済

１・・・妥当

●代物弁済による債務消滅の効果　→　所有権移転登記手続を完了した時に生ずる

お金を借りたらお金で返すのが筋ですが、民法ではお金以外のモノ（例えば不動産）で弁済しても有効としています。これを「代物弁済」と言います。漢字のとおり「代わりに物で弁済する」ということです。

そして、不動産を用いて代物弁済をした場合、「いつ所有権が移転するのか？」「いつ債務が消滅するのか？（いつ代物弁済が成立するか？）」が問題となります。

■いつ所有権が移転するのか？　→　原則、当事者間の代物弁済契約の成立した時に、所有権が移転します。よって、本問は正しいです。

■いつ債務が消滅するのか？（いつ、代物弁済が成立するか？）　→　特段の事情のない限り、単に代物弁済契約の意思表示をするだけでは生ぜず、所有権移転登記手続を完了した時に生ずるとしています。

【参考知識】

「所有権の移転」については、「物権変動」なので「物権」に関する内容です。

一方、「代物弁済による債務消滅」は「債権債務」の話なので「債権」に関する内容です。

つまり、「物権」と「債権」を分けて考えることが重要です。

２・・・妥当

●代物弁済による所有権移転の効果　→　代物弁済契約の成立時に生ずる

●代物弁済による債務消滅の効果　→　所有権移転登記手続を完了した時に生ずる（本問）

選択肢１の類題です。

■いつ債務が消滅するのか？（いつ、代物弁済が成立するか？）　→　特段の事情のない限り、単に代物弁済契約の意思表示をするだけでは生ぜず、所有権移転登記手続を完了した時に生ずるとしています。

よって、本問は正しいです。

３・・・妥当

●即時取得の要件の一つ　：　代物弁済契約も「取引行為」にあたる

取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得します（「即時取得」という）（民法192条）。つまり、即時取得の成立要件をまとめると下表のとおりで、この要件をすべて満たすと、動産を占有した者は、その動産の所有権を取得します。「要件1」について、対象は時計なので動産です。「要件2」について、債務者（前主）は、時計の所有者ではなく他人から借りているだけです。つまり、代物弁済するについて無権利者です。「要件3」について、判例では、代物弁済も取引行為に当たるとしています。「要件4」について、債権者は、占有を開始しています。「要件5」について、債権者は、平穏・公然・善意・無過失です。よって、すべての要件を満たしているので、債権者は、即時に時計の所有権を取得します。

即時取得の要件

４・・・妥当ではない

●代物弁済も契約なので、契約不適合責任が適用される

引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、代物弁済の債権者は、「①追完請求」「②代金減額請求」「③損害賠償請求や④契約解除」ができます（民法559、562～564条）。

よって、債権者は、債務者に対し、責任を追及することはできないというのは誤りです。責任追及の内容は①～④です。

＞＞契約不適合責任の解説はこちら

５・・・妥当

●手形・小切手の交付　＝　代物弁済による債務消滅の効果が生ずる

判例によると、「弁済（支払い）に代えて、手形や小切手を交付した場合、代物弁済したことになる」としており、これによって、債権債務の効力が生じます。したがって、それらの不渡りがあっても（小切手を銀行に持っていってお金をもらえなかったとしても）、債権者は、債務者に対し損害賠償を請求することはできません。