平成26年・2014｜問32｜民法・債務引受

ア・・・妥当ではない

●免責的債務引受の契約の仕方　：　（１）債権者Ａと引受人Ｃとの契約　or　（２）債務者Ｂと引受人Ｃとの契約＋債権者Ａが「引受人Ｃとなる者に対して承諾

「免責的債務引受」は、（１）債権者Ａと引受人となる者Ｃとの契約によってすることができます（民法472条2項）。また、免責的債務引受は、（２）債務者Ｂと引受人となる者Ｃが契約をし、債権者Ａが引受人Ｃとなる者に対して承諾をすることによってもすることができます（3項）。よって、「債権者と引受人のみの契約でなすことはできず」は誤りです。（１）のとおりできます。

■「免責的債務引受」は、「債務者がＢからＣに交替する」、「債務の譲渡」「債務が移転する」というイメージです。例えば、債権者Ａが債務者Ｂに100万円を貸したとします。その後、債務者Ｂが負う「100万円を支払う債務」を、引受人Ｃがそのまま引き継ぎ、債務者Ｂが債務を免れるのが「免責的債務引受」です。

イ・・・妥当

●併存的債務引受の契約の仕方　：　（1）債権者Ａと引受人Ｃとの契約　or　（2）債務者Ｂと引受人Ｃとの契約＋債権者Ａが「引受人Ｃとなる者に対して承諾

「併存的債務引受」は、（1）債権者Ａと引受人となる者Ｃとの契約によってすることができます（民法470条2項）。また、併存的債務引受は、（2）債務者Ｂと引受人となる者Ｃとの契約によってもすることができます（3項）。この場合において、併存的債務引受は、債権者Ａが引受人となる者Ｃに対して承諾をした時に、その効力を生ずる。

（3項）。（1）の通り、債務者Ｂの意思に関係なく、債権者と引受人のみの契約でなすことができる」は正しいです。

■「併存的債務引受」とは、例えば、債権者Ａが債務者Ｂに100万円を貸したとします。その後、引受人Ｃ（第三者）が、債務者Ｂが負う「100万円を支払う債務」をＢと一緒に責任を負う（連帯債務となる）ことを言います。結果として、債権者Ａ、連帯債務者Ｂ、連帯債務者Ｃという状況になり、債務者Ｂと引受人Ｃの連帯債務となります。
「併存的債務引受」はどのように契約すればよいかを解説します。下記２パターンあります。

ウ・・・妥当ではない

●併存的債務引受　→　連帯債務となる（分割債務ではない）

併存的債務引受の引受人は、債務者と連帯して、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担します（民法470条）。つまり、引受人と債務者は連帯債務を負います。よって、分割債務ではありません。

分割債務とは、例えば、100万円の債務を、50万円ずつ負担するといった内容です。

エ・・・妥当

●買主の地位を譲渡する場合、売主の承諾が必要
●売主の地位を譲渡する場合、買主の承諾が必要

【前提知識】　「契約の当事者の一方」が「第三者」との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合において、その契約の相手方がその譲渡を承諾したときは、契約上の地位は、その第三者に移転します（539条の2）。これを「契約上の地位の移転」と言います。

【具体例①】　ＡＢ間の売買契約で、売主Ａが第三者Ｃに「売主の地位」を譲渡した場合、買主Ｂが承諾すると、売主Ａの地位が第三者Ｃに移るので、ＢＣ間の売買契約（売主Ｃ・買主Ｂ）となります。

【具体例②】　ＡＢ間の売買契約で、買主Ｂが第三者Ｃに「買主の地位」を譲渡した場合、売主Ａが承諾すると、買主Ｂの地位が第三者Ｃに移るので、ＡＣ間の売買契約（売主Ａ・買主Ｃ）となります。

【契約の相手方の承諾が必要な理由】　たくさんの者に、地位を移転した場合、誰が契約の当事者になるのかが分からなくなるため、契約相手の承諾を必要としています。

オ・・・妥当ではない

●賃貸借契約における賃貸人の地位の譲渡（＝賃貸人の変更）　→　賃借人に承諾は不要

●賃借人の地位の譲渡（＝賃借人の変更）　→　賃貸人承諾は必要

選択肢エの通り、「契約上の地位の移転」には、原則、契約の相手方の承諾が必要です。しかし、不動産の譲渡人が賃貸人であるとき（賃貸人の変更：オーナーチェンジ）は、その賃貸人たる地位は、賃借人の承諾を要しないで、譲渡人と譲受人との合意により、譲受人に移転させることができます（民法605条の3）。つまり、賃貸不動産をオーナー（所有者・賃貸人）が売却して、オーナーが変わる場合、賃借人の承諾は不要です。