平成26年・2014｜問33｜民法・弁済

ア・・・妥当

●債権者の代理人と称して債権を行使する者＝ 「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」に該当する

●上記の者に善意無過失で弁済した場合、その弁済は有効となる

受領権者以外の者であって、「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有します（民法478条）。

【具体例】　ＡがＢに時計を売った場合、売主Ａは代金を受領できる権利を持つので、売主Ａが受領権者です。

そして、Ａ以外のＣが、代金の受領証書を持って、買主Ｂのもとにきて、買主Ｂが、善意無過失で、Ｃに代金を支払った場合（弁済した場合）、Ｂの弁済は有効となります。Ｃは「代金の受領証書を持ってきている」ので「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」と考えられます。

【本問】　判例では、『債権者の代理人と称して債権を行使する者についても、民法478条の「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」にあたる』としています。つまり、銀行が、この代理人に善意無過失で払戻しをした場合、この払い戻し（弁済）は有効となります。

イ・・・妥当

●「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」に対して、定期預金の期限前払戻特約に基づいて払戻しをした　→　善意無過失の場合、有効な弁済となる

受領権者以外の者であって、「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有します（民法478条）。

【前提知識】　「定期預金契約」とは、預け入れから一定期間お金を引き出せないことを約束した預金契約（通常、利息は普通預金の利息よりも高く設定されている）です。

そして、「定期預金の期限前払戻特約」とは、上記期限の前でもお金を引き出せる特約（ただし、通常、利息が普通預金の利息になる）を言います。

【本問】　判例では、「定期預金契約の締結に際し、当該預金の期限前払戻の場合における弁済の具体的内容が契約当事者の合意により確定されているときは、右預金の期限前の払戻であっても、民法第478条の適用を受ける」としています。

つまり、「銀行の窓口で本人と称して、他人名義の定期預金通帳と届出印を盗んだ者」が「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」に該当し、銀行がこの者に善意無過失で弁済（払戻し）をした場合、この払戻しは有効となります。

ウ・・・妥当

●銀行Ａが、「預金者でない者Ｃ」を「預金者Ｂ」と誤信して、預金者Ｂの定期預金を担保として、Ｃにお金を貸し付けたが、Ｃからの弁済がないため、当該「貸金債権」と「定期預金債権」を相殺した場合、善意無過失であれば、有効な相殺となる

受領権者以外の者であって、「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有します（民法478条）。

【具体例】　「他人名義の定期預金通帳と届出印を盗んだ者Ｃ」が、銀行Ａの窓口で、預金者Ｂと称して、銀行Ａから「Ｂの定期預金」を担保に融資を受けた。その後、Ｃからの弁済がなされなかったため、銀行Ａが「Ａの当該貸金債権」と「Ｂの定期預金債権」とを相殺した。（銀行は、通帳と届出印を持ってきているので、Ｂに貸したと思い込んでいる）

【質問内容】　銀行Ａが、Ｃが真の預金者でないことにつき善意・無過失であれば、当該相殺は、「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」への弁済の規定（民法478条）の類推適用により有効な相殺となる、〇か×か？

【判例】　判例では、上記の場合、民法478条の類推適用があるとしています。つまり、銀行が善意無過失で、Ｃに対して貸し付けをしたのであれば、相殺は有効となります。

エ・・・妥当

●受取証書を偽造して弁済を受けた者＝ 「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」に該当する

●上記の者に善意無過失で弁済した場合、その弁済は有効となる

受領権者以外の者であって、「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有します（民法478条）。

【判例】　判例では、『「偽造された偽物の受取証書を持参する者」は、 民法478条の「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」にあたる』としています。つまり、債務者が、「偽造した受取証書を持参した債権者の被用者」に善意無過失で弁済をした場合、この弁済は有効となります。

オ・・・妥当

●債権の二重譲渡における、対抗要件で劣後する債権の譲受人＝特段の事情があれば、「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」に該当する

●上記の者に善意無過失で弁済した場合、その弁済は有効となる

受領権者以外の者であって、「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有します（民法478条）。

【具体例】　Ａが有する債権（債務者をＸとする）を、ＢとＣの二者に譲渡した。そして、Ｂが第三者に対する対抗要件を備えた場合、Ｃが「対抗要件で劣後する債権の譲受人」となります。この場合、債務者Ｘは、対抗要件を備えたＢに弁済すべきですが、善意無過失でＣに弁済してしまった。

【質問内容】　上記善意無過失で行ったＣへの弁済は、有効か？

【判例】　判例では、「債権の二重譲渡における、対抗要件で劣後する債権の譲受人Ｃに対してした弁済についても、対抗要件を備えたＢに対する弁済の有効性について疑いを抱いてもやむをえない事情がある場合、民法478条の規定の適用がある」としているので、債務者Ｘが善意無過失で行ったＣへの弁済は、有効となります。