平成25年・2013｜問28｜民法・時効

１・・・妥当

●時効期間満了　→　抵当権を設定される　→　再度その後、時効期間が満了　→　時効取得し、抵当権消滅

【具体例】　Ａ所有の土地をＢが占有し、時効期間が満了した。その後、Ａが第三者Ｃからお金を借り、Ｃのために抵当権を設定した。その後もＢは占有を続けて、再度時効期間が満了した。

【質問内容】　上記の場合、特段の事情がない限り、占有者Ｂはその不動産を時効により取得し、その結果、抵当権は消滅する。○か×か。

【判例】　判例では、「上記において、再度時効期間の経過後に取得時効を授用したときは、「上記占有者Ｂが上記抵当権の存在を容認していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り」、上記占有者が、上記不動産を時効取得する結果、上記抵当権は消滅する。」としています。

【詳細解説】　 ①の時効完成では、登記をしないうちに抵当権を設定されているので、占有者Ｂは抵当権者に「抵当権を消滅させてください！」と主張することはできません。しかし、その後、②再度時効完成した場合、占有者Ｂは再度時効取得するので、時効取得前の抵当権者に対して「抵当権を消滅させてください！」と主張することができます！

２・・妥当ではない

●時効取得者は、時効完成前の第三者に対して、登記がなくても、時効取得を理由に所有権を対抗できる

【具体例】　Ａ所有の甲地をＢが占有していた。Ｂの取得時効が完成する前に、①Ａが甲地を第三者Ｃに譲渡し、Ｃが登記を備えた。その後、②Ｂの取得時効が完成した。

【質問内容】　時効取得者Ｂは、取得時効完成前のＣに対して、登記がなければ時効取得をもって対抗することができない。○か×か。

【判例】　判例では、上記具体例について「時効取得者Ｂは時効完成前の第三者Ｃに対して、登記がなくても、時効取得を主張できる」としています。

【理由】　始めに、Ａ所有の甲地をＢが占有し、その後、①ＡがＣに甲地を売却し、（まだＢが占有中）、その後、②Ｂの時効が完成したという流れです。時系列を図にすると下のようになります。（左から右に時間が流れている）

まず、Ｃが存在しない場合を考えてみましょう！基本的な取得時効の問題です。

Ａは所有権を持っているにも関わらず、占有しているＢに対して裁判上の請求等の時効の更新行為を行わず、一定期間が過ぎるとＢの時効が完成します。そのことにより、「Ｂは登記を備えていなくても」、時効取得者Ｂは、Ａに時効取得を主張できます。

次に、Ｃが出現した場合を考えます。

ＣはＡから甲地を譲り受けた時点から、Ｂに対して時効の更新行為を行える立場にあります。

つまり、ＣもＡと同様の立場にあると考えることができます。したがって、ＣもＡと同様に時効の更新を行うことができます。

しかし、それを怠って、時効の更新を行わなかった結果、Ｂの時効が完成したら、Ｂは「Ａに対して主張できていた時効取得」をＣに対しても主張できます。つまり、時効完成前に所有者が変わっても、占有者に何ら影響を与えないということです。ＡもＣも同じ立場として、ひとくくりとみなすわけです。

まとめると、Ｂは時効完成前の第三者Ｃに対して、登記がなくても、時効取得を主張できます。

３・・・妥当ではない

①時効完成後に第三者が現れた場合、「時効取得者Ａ」と「第三者Ｃ」は二重譲渡の対抗関係とみなされるので、登記を備えた方が対抗力を持つ

②そして、第三者が先に登記を備えた後、再度、Ａが占有を続けて時効期間が満了すれば、Ａは登記なくして時効取得をもってＣに対抗できる

【具体例】　

• 乙不動産の旧所有者：Ａ
• 時効完成により乙不動産の所有権を適法に取得した者（＝占有者、時効取得者）：Ｂ
• 時効完成後に不動産を譲り受けた者(第三者)：Ｃ（登記済みなので、図に〇をしています）

とします。

【前半部分】　 ①について、Ａを基点に「Ａ→Ｃ」「Ａ→Ｂ」と二重譲渡の対抗関係になっているので登記を備えた方が勝ちます。したがって、本問の前半部分「不動産を時効により取得した占有者Ｂは、取得時効が完成した後に当該不動産を譲り受けた者Ｃに対して、登記がなければ時効取得をもって対抗することができない」という記述は正しいです。

 【後半部分】　②について、もし、上記において、Ｃが先に登記を備え、Ｃが対抗要件を備えたとします。その後もＢが占有を続け、時効取得に必要な期間を継続した場合（再度、時効完成した場合）、Ｂは時効取得するため、登記なくしてＣに対抗できます。よって、後半部分は誤りです。

４・・・妥当ではない

●時効取得しようとする者は、時効期間の起算点を任意に選択することはできない

【具体例】　選択肢2や選択肢3の解説の通り、「時効完成前に第三者が現れた場合、時効取得者は登記なくして第三者に対抗でき」、「時効完成後に第三者が現れた場合は登記をしないと、時効取得者は第三者に対抗できません」。

もし、占有者Ｂが、1970年にＡ所有地について占有を開始し、1990年に時効完成するとします。その後、登記を備えず、1995年にＡが第三者Ｃに当該土地を売却し、Ｃが登記を備えた。この場合、Ｃは時効完成後の第三者にあたるので、ＣはＢに所有権を主張できます。

【質問内容】　ここで、占有者Ｂは、1970年から占有を開始しているのですが、1980年も占有を継続しているので、「1980年を占有開始時」と考えたら、2000年に時効が完成するため、1995年に土地を購入したＣは時効完成前の第三者に当たります。このように考えることで、ＢはＣに対して、登記なくして所有権を主張できるか？

【判例】　判例では、「時効援用をする者は、任意にその起算点を選択し、時効完成の時期を早めたり、遅らせたりすることはできない」としています。つまり、上記のように、占有開始時の時期を好き勝手選択することはできないということです。

よって、本問の「起算点を自由に選択して取得時効を援用することを妨げない」＝「起算点を自由に選択して取得時効を援用することができる」というのは誤りです。

５・・・妥当ではない

●時効完成後に不動産を譲り受けた者が背信的悪意者の場合、時効取得者は、登記なくして背信的悪意者に対抗できる

●不動産を譲り受けた者が、取得時効の成立要件を充足していることをすべて具体的に認識していなくても、背信的悪意者と認められる場合もある

【具体例】　

Ａ所有の乙不動産をＢが占有し、その後、時効が完成した。
時効完成後、Ａが背信的悪意者Ｃに乙不動産を売却した。

【前半部分】　上記において、Ｃが背信的悪意者であるときには、Ｂは登記がなくても時効取得をもって対抗することができます。よって、前半部分は正しいです。

【理由】　背信的悪意者は「第三者」として扱わないから。

【後半部分】　乙不動産の譲受人Ｃが、背信的悪意者であると認められるためには、Ｃが当該不動産を譲り受けた時点において、少なくとも、「その占有者Ｂが取得時効の成立に必要な要件を充足していることについて認識していた」ことを必要である。○か×かという質問です。この点について判例では、「取得時効が成立しているか否かは、容易に認識・判断することができないことから考えると、成立要件すべてを認識していていなくても、背信的悪意者に該当する場合もある」としています。

つまり、「背信的悪意者と認められるために、少なくとも（最低限）、取得時効の成立に必要な要件を充足していることについて認識していたことが必要」というのは誤りです。