平成25年・2013｜問29｜民法

１・・・妥当ではない

●先取特権　→　目的物が第三者に引き渡されると行使できなくなる

動産の売買の先取特権は、動産の代価及びその利息に関し、その動産について存在します（民法321条）。そして、先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができません（民法333条）。

【具体例】　 Ａが自己所有の事務機器甲をＢに売却した。Ｂが代金を払わない場合、Ａの代金債権を担保（保証）するために、事務機器甲に先取特権が付着します。つまり、Ａは、先取特権に基づいて、甲を競売にかけて、その代金からお金を回収することができます。しかし、Ｂが甲を第三者Ｃに売却し、引き渡しをしてしまうと、Ａは先取特権を行使することができなくなります。これは、第三者Ｃが悪意であっても、同様に先取特権を行使できません。

【理由】　動産の先取特権は公示方法がないので、動産取引の安全を図るために、第三者に引き渡した場合は、第三者を保護するルールにしています。

２・・妥当ではない

●同時履行の抗弁権　→　「債権」として扱う　→　契約の相手方には主張できるが、契約相手以外の者には主張できない

同時履行の抗弁権は、１つの双務契約から生じた権利であり「債権」として扱います。

■「双務契約」とは、お互いが債務を負担する契約で、例えば、売買契約において、売主は物を引き渡す義務を負い、買主はこれに対し代金支払義務を負うというのも一例です。そして、買主Ｂが代金を支払わない場合（債務を履行しない場合）、売主Ａは、同時履行の抗弁権を主張して、買主に対して物の引き渡しを拒むことができます。そしてこの「同時履行の抗弁権」は「債権」なので、契約の相手方にしか権利を主張できません。買主が別の第三者Ｃに物を転売して、Ａが、第三者Ｃから、所有権に基づいて引き渡しを求められた場合、Ａは同時履行の抗弁権をＣに主張することはできません。よって、本問は誤りです。

３・・・妥当ではない

●所有権留保　→　代金が完済されない場合、契約解除をし、所有権に基づいて第三者に返還請求できる

「所有権留保」とは、引き渡しだけ終えて、代金を全額支払ってもらうまで、所有権は移転させないというものです。つまり、買主は代金を全額弁済すれば所有権を移転してもらえます。そして、もし、買主Ｂが売主Ａに代金を支払わない場合、売主は所有権を留保しているので、契約解除をして、「所有権」に基づいて返還請求ができます。「所有権（物権）」に基づいた返還請求なので、第三者Ｃにも対抗できます。

ここで問題文の「所有権留保が、Ｃが甲の所有権を承継取得することを何ら妨げるものではない」とは「所有権留保があっても、Ｃが甲の所有権取得の妨げにもならない」つまり、「Ａは、所有権を留保していても、Ｃに対抗できない」ことを意味します。よって、本問は誤りです。

４・・・妥当

●留置権　→　物権　→　第三者に対抗できる

他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができます（民法295条：留置権）。そして、「留置権」は、物権なので、第三者にも主張できます。そのため、 甲が、ＡからＢ、ＢからＣへと売却され、Ａが代金を受領していない場合、Ａは、甲（物）を引渡していないとき、留置権を主張して、ＢだけでなくＣにも、甲の引き渡しを拒むことができます。

５・・・妥当ではない

●動産の対抗要件=引き渡し　

●契約解除をした場合、原状回復義務を負うが、対抗要件を備えた者の権利を害することはできない　

当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、原状回復義務を負います。ただし、第三者の権利を害することはできません（民法545条）。

【具体例】　 Ａが自己所有の事務機器甲をＢに売却した。Ｂが代金を払わないことを理由に契約解除をした。その場合、売主Ａは、代金を買主Ｂに返還する義務を負い、一方、買主Ｂは、売主Ａに事務機器甲を返還する義務を負います。これが545条本文の内容です。ただし書きについて、「第三者の権利」とは、「対抗要件を備えた第三者の権利」という意味で、動産の場合、引渡しを受けることで対抗要件を備えます。つまり、ＢがＣに、事務機器甲を転売して、Ｃが引き渡しを受けているのであれば、Ｃは、Ａに所有権を主張できるが、Ｃが引渡しを受けていない場合、Ｃは対抗要件を備えていないので、Ａに所有権を主張できません。本問の場合、Ａは甲（目的物）を引渡していないので、Ａが所有権を主張できます。よって、ＡはＣからの所有権に基づく甲の引渡請求を拒むことはできます。