平成25年・2013｜問35｜民法・親族

1・・・誤り

●未成年者 → 婚姻できない

未成年者（18歳未満の者）は、父母のどちらか一方の同意があったとしても、婚姻をすることはできません。よって、問題文全体が誤りです。婚姻は、成年者（18歳以上の者）しかできません。

2・・・誤り

●未成年者 → 婚姻できない

未成年者は、そもそも婚姻することができません。よって、本問の内容は誤りです。

3・・・誤り

●養親子等の間の婚姻は禁止　→　離縁による親族関係が終了した後も婚姻できない

養親と養子との間での婚姻は禁止されています。また、養親と養子との親族関係が「離縁」により終了しても、その後も婚姻は禁止です（民法736条） 。

4・・・正しい

●離婚　→　姻族関係は終了

●夫婦一方が死亡　→　生存配偶者が姻族関係を終了させる意思表示をしたときに、姻族関係は終了

「姻族関係」とは、婚姻することで、血のつながりがない配偶者の血族と親戚関係になるということです。そして、この姻族関係は、離婚をすると、終了します（民法728条1項） 。また、夫婦の一方が死亡した場合、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときに、姻族関係は終了します（2項）。つまり、夫婦の一方が死亡した場合には、生存配偶者と死亡した配偶者の親族との間にあった親族関係（姻族関係）は、当然には終了しません。姻族関係終了の意思表示があって、始めて姻族関係が終了します。

※　親族とは、「6親等内の血族」「配偶者」「3親等内の姻族」を指す（725条）。

姻族関係の終了

5・・・誤り

●親権者　→　夫婦の一方がなる　／　第三者は親権者になれない

未成年者の子がいる場合、父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければなりません（民法819条1項） 。そして、協議が調わないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、「夫婦の一方を親権者として定める」審判をすることができます（2項）。つまり、協議で決めようが、家庭裁判所が決めようが、父または母のどちらか一方が親権者となります。よって、第三者を親権者とすることを定めることはできません。

【参考知識】　「親権」の具体的な内容として「監護権」というものがあり、監護権は親権の一部なので、原則として親権者がこれを行使します。これは、親権者と監護権者は一致した方が、子どものためになるという考えが一般的だからです。しかし、親権者が子どもを監護できない事情がある場合や、親権者でない片方が監護権者として適当である場合には、親権者と監護権者を別々にすることも可能です。例えば、「親権者は収入のある父親だが、父親は海外出張で子どもの世話や教育がまったくできない場合」です。このような場合に、母親や祖父母が監護権者になることもあります。