平成25年・2013｜問56｜一般知識・個人情報保護

１・・・あらかじめ本人の同意を得る必要はない

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはなりません（個人情報保護法27条1項）。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5. 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。（2022年の改正により追加）
6. 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。（2022年の改正により追加）
7. 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。（2022年の改正により追加）
   ↓
   5～7号について、学術研究研究目的であれば、原則、本人の事前同意なく、個人データを第三者に提供することができるが、「個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合」、学術研究目的であっても、あらかじめ本人の同意が必要

本肢「弁護士会からの照会に応じて個人データを提供する場合」については、1号の「法令に基づく場合（弁護士法の基づく）」に該当するので、個人データを第三者に提供する際に、本人の事前同意は不要です。

２・・・あらかじめ本人の同意を得る必要はない
個人情報取扱事業者は、原則、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはなりません（個人情報保護法27条1項）。
例外として、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」は、本人の同意なく、個人データを第三者に提供することができます。

よって、本肢の場合、上記例外に当たるので、個人データを第三者に提供する際に、本人の事前同意は不要です。

３・・・あらかじめ本人の同意を得る必要はない
個人情報取扱事業者は、原則、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはなりません（個人情報保護法27条1項）。例外として、「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」は、本人の同意なく、個人データを第三者に提供することができます。よって、本肢の場合、上記例外に当たるので、個人データを第三者に提供する際に、本人の事前同意は不要です。

４・・・あらかじめ本人の同意を得る必要がある
個人情報取扱事業者は、原則、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはなりません（個人情報保護法27条1項）。そして、本肢は、本人の事前同意不要の例外に当たらないので、原則通り、個人データを第三者に提供する際に、本人の事前同意が必要です。

５・・・あらかじめ本人の同意を得る必要はない
個人情報取扱事業者は、原則、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはなりません（個人情報保護法27条1項）。例外として、「国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき」は、本人の同意なく、個人データを第三者に提供することができます。よって、本肢の場合、上記例外に当たるので、個人データを第三者に提供する際に、本人の事前同意は不要です。