平成24年・2012｜問9｜行政法

１・・・誤り
行政契約とは、行政主体が、「他の行政主体や私人（国民や法人等）」と対等な立場で締結する契約を言います。
「対等な立場で行う」というのがポイントで、行政行為のように、行政庁が上から公権力を行使するのとは違うということです。
よって、契約により、国民に義務を課したり、その権利を制限するものであっても、法律の根拠は不要です。
したがって、「法律の根拠が必要」は、誤りです。

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２・・・正しい
判例によると、
「普通地方公共団体が随意契約の制限に関する法令に違反して締結した契約は、

1. 地方自治法施行令167条の2第1項の掲げる事由（随意契約ができる場合）のいずれにも当たらないことが何人の目にも明らかである場合や
2. 契約の相手方において随意契約の方法によることが許されないことを知り又は知り得べかりし（知ることができた）場合など

当該契約を無効としなければ随意契約の締結に制限を加える法令の趣旨を没却する結果となる特段の事情が認められる場合に限り、

私法上無効となる。」
と判示しています。

つまり、上記、1や2のような特段の事情があれば無効となるが
それ以外は、有効ということです。

本肢の内容は、上記1、2のような特段の事情に該当する旨の記載はないので
原則、有効です。

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３・・・誤り
判例によると、
「本件ごみ焼却場は、東京都Ｙが先に私人から買収した都所有の土地の上に、私人との間に対等の立場に立って締結した私法上の契約により設置されたものである。
そのため、「行政庁の処分」にあたらないから、抗告訴訟はできない」
としています。よって、本肢の「抗告訴訟としての差止めの訴えを提起することができる。」は誤りです。抗告訴訟（行政訴訟）はできないですが、
民事訴訟は可能です。

• 「最判昭39.10.29：ごみ焼却場設置行為と行政庁の処分」の詳細解説はこちら＞＞

４・・・誤り
判例によると、
「主たる営業所が村内にないなどの事情から形式的に村外業者に当たると判断し，そのことのみを理由として，他の条件いかんにかかわらず，村外業者を指名せず指名競争入札に参加させない措置を採ったとすれば，それは，考慮すべき事項を十分考慮することなく，一つの考慮要素にとどまる村外業者であることのみを重視している点において，極めて不合理であり，社会通念上著しく妥当性を欠くものといわざるを得ず，そのような措置に裁量権の逸脱又は濫用があったと判断できる。」
としています。よって、「区域内の業者でない」ことのみを理由に指名入札に参加させないことは、裁量権の逸脱・濫用に当たり違法ということです。よって、本肢は誤りです。

• 「最判平18.10.26」の判決文の全文はこちら＞＞

５・・・誤り

Ｙは産業廃棄物処理業を営む事業者である。
Ｙは、福岡県Ｘ町において、産業廃棄物の最終処分場の建設・使用していたが、施設を拡張することにより、Ｘとの間で「公害防止協定」を締結した。
当該協定の中には、使用期限が設定されており、この使用期限を超えて当該最終処分場を利用してはならないとなっていた。
しかし、Ｙは前記条項を無視して、最終処分場を使用していた。
上記、所定の期日を過ぎても当該企業が操業を停止しない場合、地方公共団体Ｘが当該企業Ｙを被告として操業差止めを求める訴訟を提起することはできるか？

判例（最判平21.7.10）によると、「処分業者（企業）が、公害防止協定において、地方自治体に対し、その事業や処理施設を将来廃止する旨を約束することは、企業自身の自由な判断で行えることであり（民法における契約自由の原則、私法上の契約）、その結果、知事の許可が効力を有する期間内に事業や処理施設が廃止されることがあったとしても、契約自体、法律違反ではない。したがって、当該契約には法的拘束力があるから、一定期間を過ぎても、契約に違反して操業を停止しない場合、地方公共団体が当該企業を被告として操業差止めを求める訴訟を提起することは、可能です。よって「法律上の争訟に該当せず、不適法である」は誤りです。
「法律上の争訟に該当し、適法」が正しいです。

■ポイントは「知事」と「町」は別だということです！
分けて考えましょう！

【具体例】

「知事」は、処分業者Ｙに、令和10年12月末日までを有効期間として、産廃事業の許可を与えました。

そして、「Ｘ町」と処分業者Ｙとの間で、
「施設の使用期限の定め（例えば令和4年12月末日）及びその期限を超えて産業廃棄物の処分を行ってはならない」旨を定めました。

令和10年12月末日までを有効期間としていたけど
それより前に産廃事業・産廃施設が廃止されるとしても、廃棄物処理法の趣旨には反しない。

よって、事業者Ｙは自ら結んだその協定に従う義務を負う（＝令和4年12月末日以降、産廃事業を行ってはいけない・産廃施設を廃止しなければならない）ということです。

• 「最判平21.7.10：公害防止協定と廃棄物処理法」の詳細解説はこちら＞＞