平成24年・2012｜問32｜無償契約

１・・・妥当

●定期贈与　→　贈与者または受贈者の死亡により終了

定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失います（民法552条）。

【具体例】　定期贈与とは、一定期間において一定額の給付を目的とする贈与です。例えば、「年に一回100万円を贈与し、20年かけて2000万円をあげます」というような贈与契約で、贈与者または受贈者のどちらかが死亡した場合、効力を失い、その契約の効力は相続人には及びません。（＝定期贈与契約は相続されない）

【理由】　定期贈与は、贈与者が「受贈者がこの人だから」一定期間、一定額を贈与しようと思って贈与している場合がほとんどです。つまり、この人（受贈者）だからこそ、定期贈与しているのであって、その相続人に贈与してあげようとは思っていません。　逆に、贈与者が死亡した場合、贈与者は好意で定期贈与していたわけで、一定期間という長い期間贈与しなければならない義務を相続人にまで押し付けるのは妥当ではないので、贈与者死亡によっても定期贈与は終了します。

２・・・妥当

●贈与者の引渡義務　→　贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転をすればよい

贈与者の引渡義務　→　贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転をすればよい

贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定します（民法551条）。つまり、贈与する物を特定した時に既に瑕疵があったとしても、原則、その瑕疵について責任は負わず、その物を受贈者に引渡せばよいです。

ただし、「瑕疵がないものを引渡す」などの特約があった場合は、契約不適合責任を追及される余地はあります。

３・・・妥当でない

●使用貸借における必要費　→　借主負担

●使用貸借における有益費　→　貸主負担　→　貸主は償還期限を延ばすよう裁判所に請求できる

使用貸借の場合、「借用物の通常の必要費」は借主が負担します（595条1項）。

「通常の必要費」とは、現状維持のために必要な修繕費等です。

「通常の必要費」以外の費用（例えば有益費）については、貸主が負担するため、借主が支出した場合、貸主に償還請求することができます。そして、有益費については、裁判所は、貸主の請求により、その償還について相当の期限を許与することができます（2項） 。つまり、貸主が、すぐに有益費を支払えない場合、裁判所に償還期限を少し待ってもらうよう請求することができます。

４・・・妥当ではない

委任契約　→　有償・無償関係なく、受任者は善管注意義務を負う

受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負います（民法644条）。有償・無償は関係ありません。つまり、無償で委任事務を任されたとしても、委任事務を任された人は、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理しなければなりません。

【善管注意義務　/　自己のためにするのと同一の注意義務　/ 自己の財産におけると同一の注意をなす義務】

「善管注意義務」は、 「取引上、一般的・客観的に要求される程度の注意義務」を言い、イメージとしては、他人の物事と考えて、それなりの注意をしなさいということです。

一方、「自己のためにすると同一の注意をなす義務」 「自己の財産におけると同一の注意をなす義務」は、自分の物事と考えて、相当の注意をしなさいということで、善管注意義務よりも軽い注意義務です。

５・・・妥当でない

●寄託　→　有償　：　預かる側（受寄者）は、「善管注意義務」を負う

●寄託　→　無償　：　受寄者は、「自己の財産におけると同一の注意」を負う

【寄託とは】　物を預かって、保管してもらうこと（契約）を言います。例えば、「銀行にお金を預けること」「友人に荷物を預けること」です。「預ける側を、寄託者（きたくしゃ）」、「預かる側を、受寄者（じゅきしゃ）」と言います。　

【受寄者の義務】　お金を払って預かってもらう場合（有償）、預かる側（受寄者）は、「善管注意義務」を負います（民法400条）。　無報酬の場合、受寄者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負います（659条）。本問は無償（無報酬）なので、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管しなければなりません。