平成23年・2011｜問29｜民法・占有

ア・・・妥当ではない

●即時取得は「原始取得」

取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、

善意無過失のときは、その動産を即時取得（自分の物に）できます（民法192条）。

即時取得の要件

本問を見ると、上記要件をすべて満たしています。

そのため、Ｃは「Ａ所有のカメラ」を即時取得します。そして、即時取得は「原始取得」です。「承継取得」ではありません。

イ・・・妥当ではない

●即時取得の要件である「善意・平穏・公然・無過失」は推定される　→　占有取得者（譲受人）に立証責任はない

占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定します（民法186条）。つまり、占有者は「善意・平穏・公然」について反証がなければ、 「善意・平穏・公然」として扱います。つまり、占有者は積極的に「善意・平穏・公然」であることを立証する必要はありません。

そして、即時取得の場合、要件3より、『「取引行為」により占有を承継したこと』は満たしています。これは、適法に権利を取得していることを意味するので、「無過失であることも推定」されます。よって、結果として、即時取得における占有者は、 「善意・平穏・公然・無過失」はすべて推定されるので、立証しなくてもよいです。

ウ・・・妥当ではない

●即時取得　→　「占有改定」の方法による取得では要件を満たさない

【占有改定とは】　ある目的物の占有者がそれを手元に置いたまま占有を他者に移す場合をいいます。本問の内容でいえば、カメラをＢの手元に置いたまま、 Ｃのために占有する旨の意思表示をすることです。つまり、ＢはＣのために占有しているということです。

【判例】　判例では、「即時取得するためには占有改定では足りない。即時取得するためには、外観上、占有状態が変更する必要がある」としています。つまり、Ｃが即時取得するには、カメラをＣに現実に引き渡す必要があるということです。

【本問】　「Ｃは、一応即時取得によりカメラの所有権を取得する」が誤りです。

エ・・・妥当

●指図による占有移転　→　外観上占有が移転している場合、即時取得できる

【寄託とは】　物を預かって、保管してもらうこと（契約）を言います。例えば、「銀行にお金を預けること」「友人に荷物を預けること」です。「預ける側を、寄託者（きたくしゃ）」、「預かる側を、受寄者（じゅきしゃ）」と言います。　

【指図による占有移転とは】　占有代理人（直接占有する者）Ｄによって占有権を有する者（間接占有者）Ｂが、自己Ｂの占有を第三者Ｃへ移転させる場合に、占有代理人Ｄに対して、以後はその第三者Ｃのために占有すべき旨を命じることによって（間接）占有を移転させる方法を言います。この場合、第三者Ｃの承諾は必要ですが、占有代理人Ｄの承諾は不要です。

【判例】　本問は指図による占有移転の内容ですが、判例では、「指図による占有移転」でも即時取得の要件4の「占有を開始したこと」を満たすとしています。つまり、Ｃは占有を開始したことになるため、即時取得によりカメラの所有権を取得します。