平成23年・2011｜問32｜民法・契約解除

１・・・妥当

●負担付贈与で受贈者が負担である義務の履行を怠る場合、贈与者は贈与契約の解除ができる

負担付贈与とは、受贈者に一定の債務を負担させることを条件にした財産の贈与をいいます。例えば、時価3000万円の土地を贈与するかわりに、借入金500万円を負担させる場合です。そして、判例では、負担付贈与において受贈者（もらう側）が、その負担である義務の履行を怠る場合、贈与者は、贈与契約の解除ができるとしています。

【考え方】　契約内容として、負担することを約束して、贈与しているのだから、負担の義務を履行しないということは、契約解除のルールが適用されるのは当然です（民法541条）。

２・・・妥当ではない

●相手方が履行に着手していない　→　手付解約できる　（自分が履行に着手したかは関係ない）

買主が売主に手付を交付したときは、相手方が履行に着手するまでの間は、契約解除できます。そして、買主から解除する場合、手付を放棄し、売主から解除する場合、手付の倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができます。（民法557条）。

【本問】　本問は、売主が移転登記手続を行っているので、売主が履行に着手しています。つまり、相手方である買主から手付放棄による解除はできません。一方、買主は履行に着手していないので、売主からは手付の倍額を償還して（渡して）解除できます。この場合、売主が履行に着手しているかどうかは関係ありません。あくまでも判断基準は、相手方が履行に着手したかどうかです。

【具体例】　手付金100万円を交付したとする

３・・・妥当

●賃貸借関係の継続を著しく困難にさせるような不信行為のあった場合　→　催告なく直ちに解除できる

判例によると、「賃貸借は、当事者相互の信頼関係を基礎とする継続的契約であるから、賃貸借の継続中に、当事者の一方に、その信頼関係を裏切って、賃貸借関係の継続を著しく困難にさせるような不信行為があった場合には、相手方は、賃貸借を将来に向って、解除することができるものと解しなければならない、そして、この場合には催告なく、解除できるものと解すべきである」としています。つまり、賃貸借契約において、賃借人の賃借物に対する使用方法が著しく信頼関係を破壊するものである場合には、賃貸人は、催告を要せずにただちに契約を解除することができるので〇です。

４・・・妥当

●委任契約において、その契約が受任者の利益のためにもなされた場合　→　①受任者が著しく不誠実な行動に出た等のやむを得ない事情があるとき、②委任者が解除権を放棄していないときは、委任者は解除できる

【委任契約において、その契約が受任者の利益のためにもなされた場合の具体例】

委任者Ａが受任者Ｂに対して、「賃料10万円の取り立て」を委任し、取り立てた10万円のうち3万円が受任者Ｂの報酬となる場合です。

【判例】　判例によると「受任者の利益のためにも締結された委任契約であっても、受任者が著しく不誠実な行動に出る等やむをえない事由があるときは、委任者において委任契約を解除することができる。また、やむを得ない事由がなくても、委任者が委任契約の解除権自体を放棄したものとは解されない事情があるとき（委任者が解除権を放棄していない場合）は、民法651条に基づき、委任契約を解除できる」としています。

※　民法651条では「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる」としています。

５・・・妥当

●建物の工事請負契約　→　工事内容が可分の場合　→　既に終わっている部分だけでも注文者に利益がある　→　既に終わっている部分は解除できない・未施工部分にのみ解除できる

「①注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなったとき」または「②請負が仕事の完成前に解除されたとき」、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなします（民法634条）。

①については、注文者の責任ではない事由で仕事の完成が不能になった場合に請負人による報酬請求を認めるもので、具体的には、「請負人の債務不履行」や「当事者双方の責任ではない事由（天災等）」を指します。

本問は① 「請負人の債務不履行」を理由に解除する場合です。つまり、既施工部分を引渡すことで注文者に利益がある場合、その部分だけ引き渡して、その部分の割合だけ、請負人は報酬を受けることができます（既施工部分は解除できない）。

そして、未施工部分のみ解除することができます。