平成23年・2011｜問33｜民法・委任契約・事務管理

１・・・妥当

●事務管理　→　管理者に過失なく損害を受けたとしても、本人に対し、損害賠償請求はできない

【事務管理とは】　義務なく他人のために事務の管理を始めた者（管理者）は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理（事務管理）をしなければなりません。これを事務管理と言います（民法697条）。

つまり、「管理者は、本人から管理を頼まれていない」ことが事務管理の要件の一つです。

そして、事務管理において、管理者が自己に過失なく損害を受けたとしても、本人に対し、その賠償を請求することができません。

【本問】　そして、本問は、「Ｂは、Ａからあらかじめ甲の管理を頼まれていなかったにもかかわらず、Ａのために修繕を行った」と記載されているので、Ｂは事務管理を行った「管理者」です。よって、 Ｂが強風に煽られて屋根から落下してしまい、受傷したとしても、Ｂは、Ａに対して損害賠償を請求することができません。

【対比】　 委任の場合、受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができます（650条3項）。

２・・・妥当ではない

●準委任契約　→　委任契約の規定が適用　→　受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、損害賠償請求することができる

【委任契約と準委任契約の違い】　ある事務を、任せる点では同じですが、委任契約の場合、「法律行為に関する事務」を受任者に依頼し、「準委任契約」の場合「法律行為に関すること以外」の事務を受注者に依頼します。

【委任契約の具体例】　土地の売買契約を委任する場合　→　売買契約を締結すること（「意思表示」をすること）で、「引渡し義務や引渡し請求権」「代金支払義務や代金支払請求権」という「効果」が発生するため、売買契約は法律行為です。

【準委任契約の具体例】　不在中に建物の管理を任せる場合　→　管理すること自体、法律行為ではないです。管理すること自体に、何ら意思表示をすることもないからです。

【準委任契約について】　準委任契約は、委任契約の規定が準用されます（民法656条）。そして、委任の場合、受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができます（650条3項）。

【本問】　本問は、「Ｂの不注意により足を滑らせて転倒し受傷した」わけなので、受任者Ｂに過失があります。そのため、受任者Ｂは、委任者Ａに対して損害賠償を請求することができません。

３・・・妥当ではない

●事務管理　→　管理者が有益費・必要費を支出した場合、本人に対して「その費用」を償還請求できる

●事務管理　→　報酬は請求はできない

【事務管理とは】　義務なく他人のために事務の管理を始めた者（管理者）は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理（事務管理）をしなければなりません。これを事務管理と言います（民法697条）。

つまり、「管理者は、本人から管理を頼まれていない」ことが事務管理の要件の一つです。

【管理者による費用の償還請求】　管理者は、本人のために有益な費用（必要費も含む）を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができます（民法702条）。

【具体例】　Ａの隣人であるＢが、Ａの不在の間に台風によって、Ａ所有の甲建物の屋根が損傷したため、修繕した場合、修繕費用（材料費）が上記「有益な費用」に当たります。よって、この修繕費用は請求できます。

【注意点】　事務を行った対価としての「報酬」は請求できません。よって、本問は誤りです。

４・・・妥当ではない

●事務管理　→　管理者が「本人の名」で第三者との間で契約しても、その効果は、本人は及ばない

本人Ａと管理者Ｂとした事務管理において、判例によると、「管理者Ｂが本人Ａの名でした法律行為の効果は、当然には本人Ａに及ぶものではない」としています。つまり、本問のように、管理者Ｂが、工務店Ｃとの間で請負契約を締結した場合（管理者Ｂが、Ａの名で請負契約を締結したとしても）、本人Ａには請負契約の効果は生じず、ＣはＡに対して報酬を請求することはできません。Ｃは、管理者Ｂに対して請求することになります。（その後、ＢがＡが請求する流れになる）

５・・・妥当ではない

●本人の意思に反した事務管理　→　管理者は本人に対して「本人が現に利益を受けている限度」においてのみ、償還請求できる

管理者Ｂが本人Ａの意思に反して事務管理をしたときは、本人Ａが現に利益を受けている限度においてのみ、償還請求できます（702条3項）。つまり、 本人Ａが工務店Ｃによる修繕を望んでいなかったとしても、この修繕によって、Ａが現に利益を受けた限度で、管理者Ｂは、本人Ａに対してその費用の支払いを請求することができます。よって、誤りです。

本問は「必要費」なので、本人は少なからず利益を受けていると考えることができます。