平成22年・2010｜問27｜民法・制限行為能力者

１・・・誤り

●成年被後見人　→　後見開始の審判を受けた者

成年被後見人は、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」で、家庭裁判所が、「後見開始の審判」をした者をいいます（民法7条）。

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるからといって、当然に成年被後見人とはならないので、妥当ではありません。

２・・・誤り

●被保佐人　→　原則：単独で法律行為を行える

●例外：重要な財産上の行為については、保佐人の同意が必要　→　同意がなければ取消しできる

被保佐人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が「著しく不十分」である者で、家庭裁判所が保佐開始の審判をしたものです（民法11条）。そして、被保佐人は、原則、単独で有効に契約することができます。ただし、「一定の重要な財産上の行為」については、保佐人の同意を得なければ行うことができません（13条）。（下表参照）

【本問】　「動産を譲渡する行為」といっても、下記例外に該当しない場合もあります。例えば、友人に「テーブル」を売却したとしても、それは重要な財産上の行為に該当しないので、保佐人の同意なく、売却できます。この場合、制限行為能力者を理由にあとで取り消すことはできないので、誤りです。

被保佐人の法律行為

３・・・誤り

●第三者詐欺　→　相手方が「善意無過失」の場合、相手方が保護される＝相手方が善意無過失の場合、詐欺を受けた本人は取消しできない

問題文の状況は図の通りです。

①第三者（鑑定人）がＡをだまして、

②ＡがＢに安い価格で骨董品を売却した。

【質問内容】

Ｂがこの事情を知っているか否かにかかわらず、

Ａは当該意思表示を取り消すことができない。〇か×か。

【解説】　

第三者から詐欺を受けて売却した場合、詐欺の事実を相手方Ｂが過失なく知らなかった時（相手方が善意無過失の場合）、相手方Ｂを保護し、Ａは、ＡＢ間の契約を取消すことができません（民法96条2項）。

一方、相手方Ｂが、詐欺の事実を知っていたり（悪意）、知らなくても過失がある場合（有過失）、詐欺を受けたＡを保護し、Ａは、ＡＢ間の契約を取消すことができます。よって、Ｂが詐欺の事実を知っている場合、Ａは意思表示を取り消すことができるので、本問は誤りです。

４・・・正しい

●心裡留保（冗談）について相手方が「善意無過失」の場合、契約は有効となる（原則）

●心裡留保（冗談）について相手方が「悪意」もしくは「過失があれば」、契約は無効となる

「本問」は、『贈与するつもりがないのに「差し上げます」と引き渡した』となっているので、この贈与は「真意ではない」ことが分かります。「真意ではない」とは「心裡留保（冗談）」ということです。

心裡留保の場合、原則、契約は有効となります。例外として、相手方Ｂが「悪意」もしくは「過失があれば」、契約は無効となります。よって、本問は、原則有効なので、正しいです。

５・・・誤り

●「虚偽表示による第三者」は、善意であれば保護される（所有権を主張できる）

まず、問題文の「Ａが、差押えを免れるためにＢと謀って動産をＢに譲渡した」というのは、仮装譲渡をしたということなので、虚偽表示の問題と判断できます。そして、第三者Ｃは善意（仮装譲渡であることを知らず）・有過失の状況です。

【質問内容】　 Ａは、Ｃに対してＡ・Ｂ間の譲渡契約の無効を主張できる。〇か×か。

【解説】　虚偽表示では、本人Ａは、善意の第三者Ｃに対抗できません（不動産を返せ！と言えない）（民法94条2項）。

つまり、本人Ａは「善意のＣ」に無効主張できません。よって、本問は、誤りです。

ちなみに、無効主張できないということは、Ａは、Ｃに対して、所有者であることを主張できません（＝ＡはＣから不動産を取り戻せない）ということです。