平成22年・2010｜問33｜民法・不当利得

ア・・・正しい

●債務不存在を知って弁済　→　原則：返還請求できない

●例外：訴訟を提起される等やむを得ない事情があって弁済した場合は、返還請求できる

債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができません（民法705条）。

しかし、判例によると、
「居住家屋の賃料の支払義務のない者が、当該家屋の所有者から賃料支払の催告を受けたため、これを支払うべき筋合はないが賃料不払等とこじつけて家屋明渡訴訟を提起された場合の防禦方法として支払う旨とくに留保の表示をしたうえ、請求額を支払った等判示実関係のように、債務の不存在を知って弁済したことも無理からぬような客観的事情がある場合には、民法第705条の適用はない」としています（最大判昭40.12.21）。

つまり、Ａは、Ｂに対し、不当利得として給付した弁済額の返還を請求することができるので正しいです。

＞＞不当利得とは？

イ・・・正しい

●不法原因給付　→　原則：返還請求できない

●例外：当事者間で、不法原因による給付を返還する旨の特約は有効となるので、その場合、返還請求できる

不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができません （民法708条本文）。

【具体例】　賭博（とばく）は、違法です。このような反社会的な行為を理由にお金等を渡すことを「不法原因給付」と言います。

これによりお金等を渡すと、原則、渡したお金は返還できません。

【理由】　「返還請求できる」というルールにすると、不法原因を作った者（賭博をした者）を保護してしまうことになるからです。

【判例】　上記のように原則、不法原因給付は、返還請求できないのですが、判例では「当事者間で、不法原因による給付を返還する旨の特約をした場合、それは有効」としています。つまり、本問の場合、これに当たるため、賭博の弁済として引渡した骨董品を返還してもらうことができます。

【理由】　不法原因を理由に給付したものを返還できる契約をすることは、反社会的行為ではなく、公序良俗に反しないから

ウ・・・正しい

●不当利得があったかどうかは、契約全体からみて、第三者が対価を受けずに利益を得たかどうかで判断する

法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（受益者）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負います（民法703条：不当利得）。

【争点】　建物所有者Ｂが、利益を受けたか？

【判例】　 判例によると、「第三者が利益を受けたというには、契約全体から見て、当該第三者が対価関係なしに利益を受けたときに限られる」としています。つまり、契約全体から見て、第三者が対価を受けずに利益を得た場合、不当利得として返還しなければならないということです。

【本問】　本問は、「①賃借人Ｃは、賃貸人Ｂに対して権利金を支払わない」というのは、賃貸人Ｂにとっては不利益です。一方で、「②賃借人Ｃが、建物の修繕義務を負う」というのは、賃貸人Ｂにとっては利益です。つまり、利益を受けた分、不利益も受けているので、不当利得とは言えません。したがって、建物修繕をした者Ａ（請負業者）は、賃貸人Ｂに対して、不当利得に基づく返還請求はできません。

エ・・・誤り

●不法原因給付　：　未登記の建物は「引き渡し」があれば「給付」したことになる　→　返還請求できない

不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができません （民法708条本文）。

本問の「愛人関係を維持するために建物を贈与する」とは、不法（反社会的）な原因（理由）で、建物を贈与しています。

ここで、不法原因であることは確かですが、「給付」したかどうかについては、判例では、未登記の建物の場合、引き渡しがあれば、「給付」があったとしています。つまり、本問は、引き渡しまで完了しているので、不法原因給付にあたり、建物の返還請求はできません。

【関連ポイント】　「登記された建物（既登記建物）」の場合、「給付」とみなされるのは、「引渡し」と「移転登記」が完了したときとしています。「引渡し」だけでは「給付」には当たりません。

オ・・・誤り

●法律上の原因なく利益（不当利得）を受けていれば、返還しなければならない

●利益を受けていないのであれば、不当利得に当たらない

【問題文の状況】　ＣがＢを強迫して、

①ＡＢ間で金銭消費貸借契約（貸金契約）を締結させ、

②Ａが借りるお金を、Ｂは、Ｄに渡した。

その後、ＡＢ間の貸金契約は強迫に基づき解除された。

【質問内容】　上記の場合、 Ａは、Ｂに対し、不当利得として貸付金相当額の返還を請求することができる。〇か×か？

【判例】　そもそも、Ｂは貸金契約の当事者（借主）ではあるものの、お金を受け取っていません。そのため何らの利益も受けていません。そのため、不当利得には当たらず、Ａは、Ｂに対し、不当利得として貸付金相当額の返還を請求することができません。

※　もし、仮にＢがＤに借金をしていて、Ａと貸金契約をして、その借りたお金をＡから直接Ｄに渡して、借金を返済していたというのであれば、Ｂは利益を受けているので、ＡＢ間の貸金契約解除により、不当利得となり、ＢはＡにお金を返還しないといけないです。