令和元年・2019｜問17｜行政事件訴訟法

１・・・誤り
執行停止の決定は、口頭弁論を経ないですることができます。ただし、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならない（行政事件訴訟法25条6項）。

２・・・誤り

処分の取消しの訴えの提起があった場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもって、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止（執行停止）をすることができます（行政事件訴訟法25条2項）。

つまり、執行停止の決定は、裁判所が職権で行うことはできず、「申立て」が必要です。

よって、本肢は誤りです！

３・・・誤り
処分の取消しの訴えの提起があった場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもって、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止（執行停止）をすることができます。ただし、処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によって目的を達することができる場合には、することができません（行政事件訴訟法25条2項）。つまり、執行停止の決定ができないのは、「償うことができない損害を避けるための緊急の必要があるとき」ではなく、「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」です。

４・・・誤り

①公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は②本案について理由がないとみえるときは、執行停止はできません（行政事件訴訟法25条4項）。

②の「理由がないとみえるときは、執行停止できない」と「理由があるときに執行停止できる」は同じではありません。

「理由がないとみえるときは、執行停止できない」とは、「理由がある場合に執行停止できる」＋「理由があるかどうか判断がつかない場合にも、執行停止はできる」となります。

したがって、本肢は誤りとなります。

【具体例】

Aが課税処分された場合において、それはおかしいと思って、処分の取消しの訴えを提起した。ここで、「執行」とは、例えば、Aの財産を差し押さえたりすることです。この「Aの財産の差押えをしない決定」が「執行停止の決定」です。

そして、「執行すること（Aの財産を差し押さえること）で①公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき（これはほどんど考えられない）」、又は「②本案について理由がないとみえるとき（Aの処分取消しの訴えが認めれないとき＝Aの敗訴のとき）」は、執行停止はできず、Aの財産は差し押さえられる、ということです。

 

５・・・正しい
処分の取消しの訴えの提起があった場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもって、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止（執行停止）をすることができます。ただし、処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によって目的を達することができる場合には、することができません（行政事件訴訟法25条2項）。よって、本肢は正しいです。