令和元年・2019｜問30｜民法

ア・・・誤り

地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有します（民法280条本文）。

上記の意味合いとしては、地役権者は承役地（他人地）を排他的に占有するのではなく、承役地（他人地）の所有者も地役権者の権利を妨げない範囲で使用できます。

つまり、地役権者Ｂは、丙建物が、排水の妨害になるのであれば、「妨害排除請求」及び「妨害予防請求」は行えます。

つまり、地役権者Ｂは、Ｃに対して「排水できるようにするよう請求」することはできますが「甲土地（承役地）上の丙建物の収去請求」や「甲土地の明渡請求」まではできません。

よって、誤りです。

■妨害排除請求

排水を妨害する工作物が現にある場合、それを除去してください！と請求することです！

■妨害予防請求

排水を妨害する工作物を建設しようとしている場合（まだ存在しない）、
それは、建設しないでください！と請求することです！

＞＞地役権とは？

イ・・・正しい

地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有します（民法280条本文）。

そして、「Ａ・Ｂ間で、乙土地の眺望を確保するため、甲土地にいかなる工作物も築造しないことを内容とする地役権を設定し登記している」ので、この登記の通り、地役権者Ｂは地役権に基づき建物の収去を求めることができます。

【詳細解説】

地役権は物権で
賃借権は債権です。

物権（地役権）は、誰に対しても対抗する強い権利です。

一方、債権は、債務者にのみ主張できる権利です。

つまり、賃借人Cは賃貸人Aに対して、土地を使う権利を主張できますが
原則として、第三者に対してその権利はありません。

よって、Cは、Bに対して土地を使う権利を主張できない
ということです。

逆を言えば、地役権者Bが勝つということです。

■ただ、土地の賃借権については、①「賃借権の登記」または「土地上の建物を登記」することで、物権と同じような対抗力を持ちます。

そのため、地役権と同じ対抗力を持つわけです。

この場合、「地役権の登記」と①にうち、早い方が勝ちます。

今回、地役権の設定登記→賃借権に基づいて建物建築という流れなので

地役権が先に登記されているため、地役権が勝ちます。

【アとイの違い】

アとイの違いは、地役権を設定した目的です！

・アでは、「排水のため」に地役権を設定しているので

排水ができないよう場合は、排水ができるようにするために
地役権に基づいて一定の請求ができます。

これについて、建物の収去請求や明渡請求までしなくても
排水確保は可能なので
そこまではできないです。

・イでは「眺望確保のため」に地役権を設定しています。
また、契約で、「土地上に建物建築不可として登記」されているので

建物収去請求も可能です！

ウ・・・誤り

他の土地に囲まれて公道に通じない土地（袋地）の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地（囲繞地という）を通行することができます（民法210条1項：囲繞地通行権）。

袋地の地上権者Ｃも、袋地の所有者Ａ同様、当然に囲繞地（乙土地）を通行する権利を有します。

よって、地上権者Ｃは、Ｂとの間で乙土地の賃貸借を結ぶ必要はないので誤りです。

エ・・・誤り

法定地上権の成立要件

【問題文の理解】

まず、今回の問題文は「Ｂ所有の乙土地」は関係ないので、この点は無視していただいて大丈夫です！

1. Ａが自己所有の甲土地をＣに賃貸（甲地の所有者Ａ）
2. Ｃが借りた土地上に丙建物を建築（丙建物の所有者Ｃ）
3. その後、Ａが抵当権を設定（抵当者は誰かは記載されていない）
4. ＡがＣから丙建物を購入（甲土地に抵当権設定、丙建物所有者はＡとなる）

ここで、甲土地が競売にかけられた場合、建物に地上権が成立するか？という問題です。

【解説】

「土地」及び「その土地上に建物」が存在し、土地と建物の所有者が同一である場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により、土地と建物の所有者を異なることとなったときは、その建物について、地上権（法定地上権という）が設定されたものとみなします（民法388条）。

つまり、法定地上権が成立するのは、「抵当権設定当時に、土地と建物の所有者が同一」であることが要件の一つです。

本肢は、抵当権設定当時、「甲土地の所有者はＡ」「丙建物の所有者はＣ」で異なるため、法定地上権の要件を満たしていません。

よって、法定地上権は成立しない（発生しない）ので誤りです。

＞＞法定地上権とは？

オ・・・正しい
地上権者は、地上権が消滅した時に、土地を原状に戻してその工作物及び竹木を収去することができます。

ただし、土地の所有者が時価相当額を提供してこれを買い取る旨を通知したときは、地上権者は、正当な理由がなければ、これを拒むことができません（民法269条）。

よって、本肢は正しいです。