契約不適合責任とは？
売買契約において、売主が買主に引き渡したモノや権利に何らかの欠陥があった場合、売主は買主に対して様々な責任を負います。
この責任を「契約不適合責任」と言います。この契約不適合責任の内容を一つ一つ見ていきます。
買主の追完請求権
引き渡された目的物が「種類、品質又は数量」に関して契約の内容に適合しないもの（不適合）であるとき、
買主は、売主に対し、原則として、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しといった「履行の追完請求」ができます（民法第562条1項本文）。
ただし、例外として、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法で履行の追完ができます（民法第562条1項ただし書）。
また、上記不適合が、買主の責めに帰すべき事由によるとき、買主は、履行の追完請求ができません（民法第562条2項）。
【具体例】
買主の代金減額請求権
引き渡された目的物が「種類、品質又は数量」に関して契約の内容に適合しないもの（不適合）であるとき、
買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金減額請求ができます（民法563条1項）。
上記1項の規定にかかわらず、下記1～4の場合には、買主は、無催告で、直ちに代金減額請求ができます（民法563条2項）。
- 履行の追完が不能であるとき
- 売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき
- 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、売主が履行の追完をしないでその時期を経過したとき
- 前三号に掲げる場合のほか、買主が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
そして、1項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときは、買主は、代金減額請求ができません（民法563条3項）。
【具体例】
買主の損害賠償請求および解除権
売主が買主に引き渡したモノに契約不適合があった場合、買主は売主に対して追完請求や代金減額請求ができるだけでなく
「債務不履行に基づく損害賠償請求」や「契約解除」を行うこともできます（民法564条）。
移転した権利が契約の内容に適合しない場合における売主の担保責任
「売主が買主に移転した権利」が契約の内容に適合しない場合（一部他人物売買で一部を権利移転しない場合も含む。）についても、上記「追完請求権」「代金減額請求権」「損害賠償請求権」「解除権」を行使することができます（民法565条）。
例えば、「売った不動産に地上権・地役権・質権・対抗力のある賃借権等が付着していた場合」や「一部他人物売買の場合」です。
契約不適合責任の期間制限
原則：
目的物の瑕疵については、使用や時間の経過によって判断ができなくなります。そのため、早期に解決しておく必要がある。そのため、買主は、種類・品質（数量・権利移転は除く）について契約不適合（瑕疵）を知ったときから、１年以内に、売主に対して契約不適合の旨を「通知」する必要がある。 (a)通知しない場合、買主は、その不適合を理由とする「①追完請求」「②代金減額請求」「③損害賠償請求及び④契約解除」はできなくなる。
通知をすることで、①～④の権利は通常の債権の消滅時効の期間内に行使すればよい。
つまり、 (ｂ)買主は不適合を知ったことになるので、消滅時効の主観的起算点により、不適合を知った時から５年経過、もしくは、引渡しから10年経過で①～④の債権が消滅する。
さらに、 (c)買主が不適合を知らなかったとしても、消滅時効の客観的起算点により、引渡しから10年経過で①～④の債権が消滅する。
例外
「売主が」引渡しの時に目的物が契約の内容に適合しないものであることについて知っていたり（悪意）、または、知らなかったとしても重大な過失がある場合（重過失）には、売主を保護する必要はないので、１年間の期間制限が適用されず、買主は目的物について契約内容の不適合を知ってから１年経過したとしても、売主に責任追及ができます。
ただし、 （d）消滅時効の通常の考え方は適用されるため、「買主が契約不適合を知ってから５年」もしくは「引渡しから10年」経過すれば買主の①～④の権利は消滅する
民法テキストの目次
作成中・・・参考条文
（買主の追完請求権）
第562条 引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
２ 前項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、同項の規定による履行の追完の請求をすることができない。（買主の代金減額請求権）
第563条 前条第一項本文に規定する場合において、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、買主は、同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一 履行の追完が不能であるとき。
二 売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、売主が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、買主が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
３ 第一項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、前二項の規定による代金の減額の請求をすることができない。（買主の損害賠償請求及び解除権の行使）
第564条 前二条の規定は、第四百十五条の規定による損害賠償の請求並びに第五百四十一条及び第五百四十二条の規定による解除権の行使を妨げない。（移転した権利が契約の内容に適合しない場合における売主の担保責任）
第565条 前三条の規定は、売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しないものである場合（権利の一部が他人に属する場合においてその権利の一部を移転しないときを含む。）について準用する。（目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限）
第566条 売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。