「①損害を与える意思（悪意と呼ぶ）による不法行為」「②人の生命・身体の侵害による不法行為」に基づく損害賠償請求権を受働債権（加害者ＡのＢに対する債権は、逆に自働債権となる）としては相殺できません。
言い換えると、 「損害を与える意思による不法行為」「人の生命・身体の侵害による不法行為」の加害者からは相殺を主張することができないということです。
【具体例】
①ＡはＢに１００万円を貸して、「①Ｂに対する債権」を持ちます。その後、Ａは、返済しないことを理由にＢを暴行した（損害を与える意思がある）とします。この場合、Ｂは「②Ａに対する不法行為に基づく損害賠償請求権（１００万円と仮定）②」を持ちます。この場合、Ａは「①Ｂに対する債権」をもって相殺できるか？
また、逆にＢは「②不法行為に基づく損害賠償請求権」をもって相殺できるか？この不法行為に基づく損害賠償は現実の支払いをもって（きちんとお金で払うことで）、被害者Ｂを救済するべきもの（被害者保護）という考えから、加害者Ａから相殺することはできません。しかし、被害者Ｂから相殺することはできます。
