【具体例】
連帯債務者Ｂの債務が時効完成して消滅すると、Ｂは債務者ではなくなります。すると、Ｃは一人で債権者Ａに対して1000万円の債務を負うこととなります。もし、その後、ＣがＡに1000万円を弁済した場合、Ｃは「時効完成した連帯債務者Ｂ」に対して「負担部分である500万円は返して！」と求償（請求）することはできます。（ＢＣ間での求償権は残る）・・Ｂの時効が完成したとしても、Ｃに求償されることになるので、Ｂは、結果的に負担部分の責任は負います。
【なぜ、時効完成が相対効なのか？】
そもそも、連帯債務とは、債務者を複数人存在させることにより債権者をより保護するための制度です。連帯債務者Ｂについて時効が完成したからと言って、他の連帯債務者Ｃに対する債権まで負担部分（500万円）について時効となるのは、債権者を保護することと矛盾しています。また、資力のある債務者Ｃに対しては、請求などを行っているにも関わらず、資力のない債務者Ｂについては、資力がないため請求（裁判）等もせずに時効となることにより、資力のある債務者Ｃまで時効の効力が及んでしまうことは債権者Ａにとっては酷です。そのため、時効の完成については相対効となっています。