『「代理人や相手方」が詐欺や強迫を受けて契約（代理行為）をした場合』や、『虚偽表示、心裡留保、錯誤によって契約すること』を「代理行為の瑕疵（かし）」と言います。瑕疵とは、欠陥・キズという意味です。
原則の具体例１
ＡはＢを代理人とし、②ＢはＣと売買契約をした。しかし、この契約について、①Ｃが代理人Ｂに対して詐欺をした結果だった。③代理人が契約することにより、本人が契約したことになります。しかし、代理人を基準に考えると、④Ａは「代理人Ｂに対する詐欺を理由に」契約を取り消すことができます。つまり、詐欺や強迫の有無などは、代理人を基準にするということです。（本人は直接詐欺を受けていなくても、代理人が詐欺を受けていれば、詐欺を理由に取消しができる。）
原則の具体例２
ＡはＢを代理人とし、②ＢはＣと売買契約をした。Ｃは代理人Ｂに意思表示をしたものの、①この意思表示が第三者Ｄの詐欺による場合、Ｃの意思表示は、代理人Ｂが「第三者Ｄの詐欺の事実」を知っているか、知ることができたかどうかで判断します。この場合、相手方Ｃは第三者Ｄから詐欺を受けているので、代理人Ｂが詐欺の事実について知っている場合（悪意）もしくは知ることができた場合（有過失）、詐欺を受けた相手方Ｃを保護し、相手方Ｃは取消しができます。一方、代理人Ｂが善意無過失の場合、Ｃは取消しができません。
例外の具体例
ＡがＢに土地購入に関する代理権を与えた。そして、代理人Ｂは、Ｃと土地の売買契約をしたが、この土地は、もともとＤの土地で、ＣＤ間の土地の売買契約は虚偽表示による仮装譲渡であった。（つまり、真の土地の所有者はＤであった）
そして、「代理人Ｂは、ＣＤ間の仮装譲渡について、知らなかった（善意）」が、「本人Ａは、知っていた（悪意だった）」。
この場合、例外に該当します。仮装譲渡を知っている本人を保護する必要性は低いため、Ａはこの土地の所有権を主張することはできません。