令和2年・2020｜問43｜行政法

ア・・・11：私法上の権利利益

「ア」の侵害＝名誉を毀損され、精神的損害を被った

ということなので、アには「私法上の権利利益」が入ります。

■「自己情報コントロール権」とは？

現代社会において、国家や企業などはたくさんの個人情報を持っています。そして、本人の知らないところでやりとりされた個人情報が、本人に不利益な使い方をされるおそれがあります。そのため、どんな自己情報が集められているかを知り、不当に使われないよう関与する権利を「自己情報コントロール権」や「情報の自己決定権」と言います。

これが入りそうにも思えるのですが

「公表→名誉棄損→精神的損害」という論理だてなので

国家賠償請求の直接的な理由は「名誉棄損」となり、「私法上の権利利益」がだととなります。

正直これは、難しいので、解けなくても仕方がありません。

■ただし、「国家賠償請求」は民事訴訟なので「公法上の地位」は入りません。

イ・・・18：法律上の争訟

「法律上の争訟」とは、①当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、かつ、②法律を適用することにより終局的に解決することができるものを言います。

「法令の適用による終局的な解決に適しないものとはいえない」という記述から、上記を思い浮かべて、「法律上の争訟」を入れることになります。

【分かりやすく言えば】

権利や義務に関する争いで、法律を使って解決できる争いが「法律上の争訟」です！

例えば、あなたが私にお金を貸したけど、私がお金を返さない。そのような場合、貸金債権について、民法を適用して解決できるので、貸したお金を返してください！という「貸金返還請求訴訟」は法律上の争訟に当たります。

ウ・・・5：地方自治の本旨

憲法92条において「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と規定しています。

よって、ウには「地方自治の本旨」が入ります。

地方自治の本旨とは、「住民自治」と「団体自治」との両方の意味を含みます。

■住民自治とは、その地域における統治は中央政府機関によることなく、その地域の住民自身によっ
て行われることです。

■団体自治とは、国という１つのまとまりのある領土内において、一定の地域を基礎とする団体が、その地域内の公共事務をみずからの意思にもとづいて処理することです。

エ・・・10：議会の内部規律

「議会の議員に対する懲罰その他の措置については、［　エ　］の問題にとどまる限り、その自律的な判断に委ねるのが適当」と書いてあるので、「議会内部の問題」については、議会で処理するのが適当ということです。

また、その前に「自律的な法規範」という記述があるので、エには「議会の内部規律」が入ります。