令和2年度(2020年度)過去問

ア・・・誤り

本肢は「棄却」となっているので誤りです。

正しくは、「却下」です。

※　不作為の場合、直ちに違法となるのではなく、相当期間が経過してはじめて違法となります。

却下は、審査をせずに、あなたの審査請求は認めません！
と断ることです。

（考え方）
①申請をした
↓
②行政の不作為があった
↓
③審査請求をした
↓
④②の不作為については、相当の期間が経過していなかった
↓
⑤だから、却下

例えば、①の申請後、翌日までに処分が下されなかった（＝不作為）
だから、③審査請求をした。

この場合、１日しか経過していないので、処分が下されていなくても仕方ないです。
＝相当期間を経過していない

だから、却下処分となります。

イ・・・正しい

不作為についての審査請求に理由がない場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却します（行政不服審査法49条2項）。

請求に「理由がない場合」は「棄却」なので、正しいです。

選択肢アと対比させて覚えておきましょう！

ウ・・・正しい

不作為についての審査請求が理由がある場合には、審査庁は、裁決で、当該不作為が違法又は不当である旨を宣言します（行政不服審査法49条3項前段）。

よって、本肢は正しいです。

■上記の場合、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとります。
一　不作為庁の上級行政庁である審査庁　→　当該不作為庁に対し、当該処分をすべき旨を命ずること。

二　不作為庁である審査庁　→　当該処分をすること。

つまり、

一　「不作為庁の上級行政庁である審査庁」は、不作為庁に対し、当該処分をすべき旨を命じ、不作為庁が処分します。

二　「不作為庁である審査庁」は、自ら処分をします。

エ・・・誤り

不作為についての審査請求について理由がある場合、

一　不作為庁の上級行政庁である審査庁　→　当該不作為庁に対し、当該処分をすべき旨を命ずる。

二　不作為庁である審査庁　→　当該処分をする。（行政不服審査法49条3項後段）

「不作為庁の上級行政庁ではない審査庁」については規定されていないです。
よって、誤りです。

行政庁の処分につき「法律に再審査請求をすることができる旨の定めがある場合」には、当該処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、再審査請求をすることができます（行政不服審査法6条1項）。

つまり、「法律に再審査請求をすることができる旨の定めがない場合」は、再審査請求はできません。

よって、誤りです。

２・・・正しい
再審査請求に係る原裁決（審査請求を却下し、又は棄却したものに限る。）が違法又は不当である場合において、当該審査請求に係る処分が違法又は不当のいずれでもないときは、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を棄却します（行政不服審査法64条3項）。

よって、本肢は正しいです。

【具体例】

①宅建業者に対して営業停止処分をした
審査請求をした

②理由を付さずに裁決・・・違法

この場合①の処分が違法・不当でないなら、再審査庁は、請求棄却します！

行政庁の処分につき「法律に再審査請求をすることができる旨の定めがある場合」には、当該処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、再審査請求をすることができます（行政不服審査法6条1項）。
そして、再審査請求は、「原裁決（再審査請求をすることができる処分についての審査請求の裁決をいう。）」又は「当該処分」を対象として、1項の法律に定める行政庁に対してします（6条2項）。

よって、「請求先（再審査庁）は、行政不服審査会となる」が誤りです。
再審査庁は、「法律で定められた行政庁」です。

これは選択肢3の「行政不服審査法6条2項」の解説の通り、

再審査請求は、「原裁決」又は「当該処分」を対象として、法律に定める行政庁に対してします（6条2項）。

再審査請求は、「原裁決があったことを知った日の翌日から起算して1月を経過したとき」または、「原裁決があった日の翌日から起算して1年を経過したとき」は、することができません。ただし、正当な理由があるときは、上記期間を経過した後も行えます（行政不服審査法62条）。

よって、再審査請求の再審査請求期間は、原「裁決」があった日を基準として算定するので、誤りです。

ア・・・正しい
審査請求の目的である処分に係る権利を譲り受けた者は、審査庁の許可を得て、審査請求人の地位を承継することができます（行政不服審査法15条6項）。

【対比】

１．「審査請求人が死亡したとき」→「相続人」は、当然に審査請求人の地位を承継する（15条1項）。

２．「審査請求人について合併又は分割があったとき」→「合併後存続する法人又は分割により当該権利を承継した法人」は、当然に審査請求人の地位を承継する（15条2項）。

イ・・・誤り

審査請求は、「①処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月」、または、「②処分があった日の翌日から起算して1年」を経過したときは、することができません（行政不服審査法18条1項2項）。
これは、いずれも、「翌日」から起算するので、初日不算入です（初日は算入しません）。

よって、この点が誤りです。

【具体例】

2月10日に、処分があったのであれば、2月11日から数えて1年なので、翌年の2月10日までです。

【対比ポイント】

行政事件訴訟法14条（出訴期間）では、
取消訴訟は、「処分又は裁決があったことを知った日から6か月を経過したとき」または、「処分又は裁決の日から1年を経過したとき」は提起することができない。
となっています。

行訴法では「翌日」という文言はないですが、初日不算入なので、「知った日の翌日から起算し」また「処分又は裁決の日の翌日から起算し」ということになります。

ウ・・・誤り
「不作為」とは、「法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないこと」です（行政不服審査法3条）。

本問は、そもそも申請をしていないので、不作為にはあたりません。

【是正を求めるもの】

「民衆訴訟」は是正を求めるものです。

• 利害関係人は、審理員の許可を得て、当該審査請求に参加することができます（行政不服審査法13条）。※　審理員の許可がない場合、審理に参加できない / 「審査庁」の許可ではない！
• 「審査請求人」又は「参加人」の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければなりません（行政不服審査法31条1項本文）。
• 審査請求人又は参加人は、証拠書類又は証拠物を提出することができます（行政不服審査法32条1項）

よって、本肢は正しいです。

よって、「共同審査請求人各自が、総代を通じることなく単独で当該審査請求に関する一切の行為を行うことができる」は誤りです。「できない」が正しいです。

ア・・・誤り
簡易裁判所は、原則、禁錮以上の刑を科することができません（裁判所法33条2項本文）。ただし、下記については、3年以下の懲役を科することができます（2項ただし書）。

• 刑法130条（住居侵入等）の罪若しくはその未遂罪
• 刑法186条（常習賭博及び賭博場開張等図利）の罪
• 刑法235条（窃盗）の罪若しくはその未遂罪
• 刑法252条（横領）、254条（遺失物等横領）若しくは256条（盗品譲受け等）の罪
• 古物営業法31条から33条までの罪若しくは質屋営業法30条から32条までの罪に係る事件又はこれらの罪と他の罪とにつき刑法54条1項の規定によりこれらの罪の刑をもって処断すべき事件

よって、懲役刑を科すことができる場合はあるので、誤りです。

イ・・・誤り
司法書士の会の会員は、簡裁訴訟代理等関係業務を行えるが、行政書士は簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができないので、誤りです。

簡裁訴訟代理等関係業務は、次のいずれにも該当する司法書士に限り、行うことができます。（司法書士法3条2項）

1. 簡裁訴訟代理等関係業務について法務省令で定める法人が実施する研修であって法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること。
2. 前号に規定する者の申請に基づき法務大臣が簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者であること。
3. 司法書士会の会員であること。

ウ・・・正しい
簡易裁判所の訴訟手続については、口頭による訴えの提起が認められています。（民事訴訟法271条）
よって、正しいです。

１・・・正しい

【聴聞について】
行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、一定事項を書面により通知しなければなりません（行政手続法15条1項）。
通知を受けた者は代理人を選任することができます（16条1項）。

【弁明の機会の付与について】
弁明の機会の付与においても、上記16条1項の規定を準用するので、弁明においても、代理人を選任できます。

２・・・誤り

不利益処分を行う場合、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、意見陳述のための手続（聴聞又は弁明の機会の付与）を執らなければなりません（行政手続法13条1項）。
「許認可等の取消し」の場合は、「聴聞」の手続きを行います（1項イ）。なので、この点は正しいです。

一方、「許認可等の拒否処分」は「不利益処分」に該当しないので、聴聞も弁明も不要です。
よって、この点が誤りです。

【詳細解説】

行政手続法では、「処分」について「不利益処分」と「申請に対する処分」に分けています。

■「申請に対する処分」は、「申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分」です。

分かりやすく言えば、「申請を前提」として、申請をした結果、行政からなされる処分です。

■一方、「不利益処分」は、「行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分」を言います。

「申請に対する処分」とは異なり、前提として「申請」はしていません。

例えば、宅建業者が、悪いことをして業務停止処分を受けたとします。この場合、申請をして、その申請の結果、業務停止処分を受けているわけではないです。

あくまで、「悪いことをした」から、業務停止処分を受けているわけです。

３・・・誤り

聴聞が口頭で行われるのに対し、弁明の機会の付与の手続は、書面で行われるのが原則です（29条1項）。ここまでは正しいです。

しかし、弁明の機会の付与の手続で、口頭により弁明できるのは、行政庁が口頭ですることを認めたときに限ります（29条1項）。

つまり、「当事者から求めがあったときは、口頭により弁明する機会を与えなければならない」が誤りです。

４・・・誤り

【聴聞について】
利害関係人の参加を認めています。

【弁明の機会の付与】
利害関係人の参加を認めていません。

上記17条の規定は弁明の機会の付与には準用されていません。

【理由】
聴聞については、許認可等の取消のように名あて人となる者に及ぼす不利益が大きいため、口頭による意見陳述等の機関を保障する等手厚い手続きが保障されています。そのため、利害関係人がいる場合は、適正な判断をするために利害関係人を排除する理由はないので、利害関係人の参加を認めています。

一方、弁明の機会の付与については、営業停止処分といった不利益が小さい処分を行う手続きであり、聴聞よりも簡易迅速な手続き（原則、書面でのやり取り）で行います。そのため、利害関係人が参加するといった慎重な手続きまでは行いません。

５・・・誤り

【聴聞について】
当事者は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができます（行政手続法18条1項）。

【弁明の機会の付与】
上記規定を準用していません。

【理由】
許認可等を取り消す処分などの「はく奪処分」をする場合、当事者などの権利利益に重大な影響があります。そのため、より手厚い反論防御の機会を与える必要があります。
よって、聴聞手続のみ、「文書閲覧請求権」の規定を設けています。

１・・・誤り

本肢は「申請により求められた許認可等を拒否する処分」は「不利益処分」ではないので誤りです。

「申請により求められた許認可等を拒否する処分など、申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分のほか、」を削除すると正しい記述となります。

上記例外として、下記イ～二は、不利益処分には当たりません。（行政手続法2条4号）

本肢は上記「ロ」の内容です。

２・・・誤り

「地方公共団体の機関」も行政機関に当たるので、本肢は誤りです。

【イについて】
内閣に置かれる機関：内閣府、復興庁、内閣官房等
内閣の所轄の下に置かれる機関：人事院
これらに置かれる機関：上記機関の内部の部局（各細かい機関）

３・・・正しい

例えば、どのような行為を行った場合に、営業停止処分となるのか？それても免許取消処分になるのか？
といった基準です。

４・・・誤り

本肢は「または申請者以外の第三者」が誤りです、この部分を削除すれば、正しい記述となります。

あなたが、宅建業を営もうと思った場合、知事等に対して「宅建業を営ませてください！」と免許の申請をします。
これは、「自己（あなた）に対して免許」を与えてください！と求める行為です。
それに対して、免許権者である知事等が、免許を与えます！と許可したり、免許を与えませんと不許可にしたりします。これが「諾否の応答」です。

５・・・誤り

本肢は「行政庁にそれに対する諾否の応答が義務づけられているもの」が誤りです。「行政庁にそれに対する諾否の応答すべきものとされているもの」は、「申請」です！

つまり、私人が行政庁に対して、一方的に通知するだけで、行政庁はそれに対して、何ら返答はしません。
本問は「行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているもの」が誤りです。
「行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているもの」は「申請」に当たります。

宅建業の免許を受けた者が破産手続開始決定を受けた場合、免許権者に届出が必要です。そして、届出をすることで、免許権者の諾否の応答なく、免許が失効するという効果が生じます。

２・・・妥当
売買、賃借、請負その他の契約は、原則、一般競争入札です。
「指名競争入札、随意契約又はせり売り」は、政令で定める場合に該当するときに限り、行うことができます（地方自治法234条2項）。

よって、本肢は妥当です。

普通地方公共団体は、一般競争入札に付する場合においては、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとします（地方自治法234条3項）
ただし、例外として、普通地方公共団体の支出の原因となる契約については、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができます（3項ただし書き）

つまり、一般競争入札は、原則「最高又は最低の価格」で申し込んだ人と契約しますが、例外として、普通地方公共団体の支出の原因となる契約については「最低の価格以外」で申し込んだ人と契約をしてもよいということです。

【理解】
一般競争入札とは、いわゆるオークションです。
地方公共団体が、モノを売るときは、最も高い金額で申し込んだ者と契約し、
モノ・サービスを買うときは、最も安い金額で申し込んだ者と契約します（3項本文）。

そして、モノ・サービスを買うときには、例外的な場合があり、最も安い金額で申し込んだ者「以外」のものと契約する場合もあります。

例えば、「低入札価格調査制度」です。
公社の建設について、一定の金額を安い基準価格（低入札価格調査基準価格）を定め、これより低い金額で入札した者についてきちんと建設が行えるかを調査する制度です。

あまりにも安い金額で入札して契約したとしても、公社の建設がきちんとできないと困ります。
そのため調査を行い、きちんと行うことができない場合、その者は最低落札者であっても、契約できません。

普通地方公共団体が契約締結をする場合、普通地方公共団体の議会は、『その種類及び金額について政令で定める基準に従い「条例で定める契約」を締結すること』を議決しなければなりません（地方自治法96条1項5号）。
この「条例で定める契約」は、指名競争入札だけでなく、その他の「一般競争入札、随意契約又はせり売り」による場合も含みます。

上記判例の下記部分は「侵害留保説」を前提としています。
よって、判決の内容と反していません。

「それ（公表する行為）は、直接その私人の権利を制限しあるいはその私人に義務を課すものではないから、行政行為には当たらず、いわゆる非権力的事実行為に該当し、その直接の根拠となる法律上の規定が存在しないからといって、それだけで直ちに違法の問題が生じることはない」

【上記内容を分かりやすくいうと】

「公表」は、直接、その人の権利を制限したり、義務を課すものではない
↓だから
非権力的な行政行為である
↓
直接の根拠となる法律上の規定が存在しなくても、それだけで直ちに違法とはならない

となります。つまり、「国民の自由」や「財産」を侵害しない行政活動は、法律の根拠は不要ということなので、侵害留保説を前提にしているということです。

１・・・反していない

２・・・反していない
判決文の下記部分
「その（行政機関・行政庁の）所管する事務とまったくかけ離れた事項について公表した場合には、それだけで違法の問題が生じることも考えられる」
という内容から
行政庁がその所掌事務からまったく逸脱した事項について公表を行った場合、当該公表は違法性を帯びることがありうるとの立場がとられています。

よって、判決の内容と反しません。

３・・・反していない
判決文の下記部分
「行政機関が私人に関する事実を公表したとしても、それ（公表する行為）は直接その私人の権利を制限しあるいはその私人に義務を課すものではないから、行政行為には当たらず、いわゆる非権力的事実行為に該当し」
という記述から、義務違反に対する制裁を目的としない情報提供型の「公表」は、非権力的事実行為に当たるとの立場がとられていることが分かります。

よって、判決の内容と反していません。

「本件各報告の公表について、これを許容する法律上の直接の根拠がないからといって、それだけで直ちに法治主義違反の違法の問題が生じるとはいえない」
という記述から、
集団下痢症の原因を究明する本件各報告の公表には、食品衛生法の直接の根拠が存在しないとの立場がとられています。

よって、判決の内容と反していません。

【上記内容を分かりやすくいうと】
（本件公表は）国民の権利を制限し、義務を課すことを目的としてなされたものではなく、
また、公表してもなんら「効果」はない（＝公表によってなんら権利制限や義務の発生はない）。
↓
そのため、法律上の直接の根拠がなく公表しても、それだけで直ちに違法とはならない

といっています。

つまり、「本件公表については、法律上の直接の根拠がなくても問題ない」ということです。