平成25年度(2013年度)過去問

現代日本の利益集団（または、利益団体・圧力団体）に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1. 利益集団は、特定の利益の増進のため、政党や政府・各省庁に働きかけ、政治的決定に影響力を及ぼそうとする団体である。
2. 世論は、常に正しいとは言えないが、世論を政治に反映させることは民主政治の基本である。世論は、大衆運動、マスメディアなどで示されるが、利益集団の活動によっては示されない。
3. 内閣は、法案を国会に提出するが、その法案は、政党・利益集団と関係省庁間の利害調整の結果として作成され、内閣法制局の審査を経たものであることが多い。
4. 利益集団には、経営者団体や労働団体、医師や農業従事者の団体などがある。例えば、日本経済団体連合会は、経営者団体の代表的なものである。
5. 利益集団は、特定の政党に政治献金や選挙協力をすることで発言権を強めようとすることがある。その結果として、利益集団と密接な繋がりのある議員が登場することがある。

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

改正民法に対応済

Ａの指輪が、Ｂによって盗まれ、Ｂから、事情を知らない宝石店Ｃに売却された。Ｄは、宝石店Ｃからその指輪を50万円で購入してその引渡しを受けたが、Ｄもまたそのような事情について善意であり、かつ無過失であった。盗難の時から1年6か月後、Ａは、盗まれた指輪がＤのもとにあることを知り、同指輪をＤから取り戻したいと思っている。この場合、Ａは、Ｄに対し指輪の返還を請求することができるか否かについて、必要な、または関係する要件に言及して、40字程度で記述しなさい。

改正民法に対応済

【答え】：Ａは、盗難の時から2年以内に、Ｄに50万円を弁償すれば、Ｄに指輪の返還請求ができる。（42字）

【解説】

問題文の状況は、

• Ａの指輪が、Ｂによって盗まれた
• Ｂが、盗んだ指輪を、事情を知らない宝石店Ｃに売却した
• Ｄは、宝石店Ｃからその指輪を50万円で購入してその引渡しを受けた（Ｄは善意無過失）

上記状況で、

盗難の時から1年6か月後、Ａは、盗まれた指輪がＤのもとにあることを知り、同指輪をＤから取り戻したいと思っている。

この場合、Ａは、Ｄに対し指輪の返還を請求することができるか否かについて、必要な、または関係する要件を考えます。

盗まれたＡがＤから指輪を取り戻そうとしているので、下記条文を考えます。

占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から2年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる（民法193条）。

占有者が、盗品又は遺失物を、競売若しくは公の市場において、又はその物と同種の物を販売する商人から、善意で買い受けたときは、被害者又は遺失者は、占有者が支払った代価を弁償しなければ、その物を回復することができない（民法194条）。

要件を考える

Ａは、Ｄに対し指輪の返還を請求することができる要件を考えると、

1. 盗難又は遺失の時から2年以内に、返還請求をすること
2. 占有者Ｄが支払った代価を弁償すること

この２つが要件です。

問題文では、「盗難の時から1年6か月後」となっているので、返還請求が可能です。

そのため、上記２つの要件をまとめると

Ａは、盗難の時から2年以内に、Ｄに50万円を弁償すれば、Ｄに指輪の返還請求ができる。（42字）

※条文では「回復」という文言が使われているので「回復請求」を使うことも可能ですが、問題文に「Ａは、Ｄに対し指輪の返還を請求することができるか否かについて、必要な、または関係する要件に言及して、40字程度で記述しなさい」と書かれているので、「返還請求」という文言を使った方が良いでしょう。

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

改正民法に対応済

Ａは、Ｂに対し、Ｃの代理人であると偽り、Ｂとの間でＣを売主とする売買契約（以下、「本件契約」という。）を締結した。ところが、ＣはＡの存在を知らなかったが、このたびＢがＡ・Ｂ間で締結された本件契約に基づいてＣに対して履行を求めてきたので、Ｃは、Ｂからその経緯を聞き、はじめてＡの存在を知るに至った。他方、Ｂは、本件契約の締結時に、ＡをＣの代理人であると信じ、また、そのように信じたことについて過失はなかった。Ｂは、本件契約を取り消さずに、本件契約に基づいて、Ａに対して何らかの請求をしようと考えている。このような状況で、ＡがＣの代理人であることを証明することができないときに、Ｂは、Ａに対して、どのような要件の下で（どのようなことがなかったときにおいて）、どのような請求をすることができるか。「Ｂは、Ａに対して、」に続けて、下線部について、40字程度で記述しなさい（「Ｂは、Ａに対して、」は、40字程度の字数には入らない）。

【解説】

問題文の状況は、

• 無権代理人Ａ、本人Ｃ（売主）、相手方Ｂ（買主）
• 本人Ｃは、無権代理人Ａの存在を知らなかった
• 相手方Ｂが、本人Ｃに対して履行を求めてきた
• 相手方Ｂは、本件契約の締結時に、ＡをＣの代理人であることについて、善意無過失

上記状況で
相手方Ｂは、上記ＡＢ間の契約を取り消さずに、ＡＢ間の契約に基づいて、Ａに対して何らかの請求をしようと考えています。

このような状況で、ＡがＣの代理人であることを証明することができないときに、

• ①相手方Ｂは、無権代理人Ａに対して、
• ②どのような要件の下で（どのようなことがなかったときにおいて）、
• ③どのような請求をすることができるか？

善意無過失相手方が無権代理人に何らかの請求をすることから、下記民法117条を考えます。

他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う（民法117条）。

前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない（同条2項）。

1. 他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき。
2. 他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が過失によって知らなかったとき。ただし、他人の代理人として契約をした者が自己に代理権がないことを知っていたときは、この限りでない。
3. 他人の代理人として契約をした者が行為能力の制限を受けていたときは上記責任を負わない。

①については、問題文から「Ｂは、Ａに対して、・・・」となっているので考えなくても大丈夫です。

②について、

民法117条1項の通り、
「無権代理人Ａが自己の代理権を証明したとき」又は「本人Ｃの追認を得たとき」は、
履行又は損害賠償の責任を負わないので

無権代理人が、「履行又は損害賠償の責任」を負うためには

「無権代理人Ａが自己の代理権を証明できず」かつ「本人Ｃの追認を得なかったこと」が必要です。

前者については、問題文に記載されているので、

②には「本人Ｃの追認を得なかったこと」を入れる必要があります。

さらに、2項についてみると、

1号2号は問題文に「相手方が善意無過失」である旨の記載があるので、考えなくても大丈夫です。

3号については考える必要があります。

無権代理人Ａが行為能力がないと、無権代理人Ａに責任追及できないので

②には、「行為能力を有する」旨を記載する必要があります。

③について、

1項の通り、「履行又は損害賠償の請求をすることができる」で締めくくればよいでしょう！

まとめると

Ａが行為能力を有し、Ｃの追認がなかったとき、履行又は損害賠償の請求をすることができる。（43字）

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

問題文の状況

• Ａが建築基準法に基づく建築確認を得て自己の所有地に建物を建設し始めた
• 隣接地に居住するＢは、当該建築確認の取消しを求めて取消訴訟を提起すると共に、執行停止を申し立てた
• 執行停止の申立てが却下されたことからＡが建設を続けた
• すると、訴訟係属中に建物が完成し、検査済証が交付された

質問内容の確認

質問内容は、分かりやすく番号がついており、3つの質問に答えればよいです。

1. 建築確認の法的効果がどのようなものか？
2. 工事完了がＢの訴えの訴訟要件にどのような影響を与えるか？
3. どのような判決が下されるか？

建築確認の法的効果がどのようなものか？

建築確認とは、「この設計であれば、建築していいですよ！」と建築着工のＧｏサインを証明するものです。
この建築確認をもらうことで、建築を開始することができます。
つまり、
建築確認の法的効果は「適法に工事を行える」法的効果です。

工事完了がＢの訴えの訴訟要件にどのような影響を与えるか？

そして、建築確認を受けて、工事を開始して、工事が完了してしまうと、
Ｂの訴えの訴訟要件である、訴えの利益がなくなってしまいます。

なぜなら、建築確認（Ｇｏサイン）を取消したとしても、すでに、建築工事が完了しているので、取り消す意味がないからです。

言い換えれば、建築確認を取り消しても、工事前の状態に戻す効果はありません。

よって、工事完了は、「訴えの利益が消滅させる」という影響を与えます。

どのような判決が下されるか？

一度は、訴訟要件を満たしていましたが、その後、訴えの利益がなくなったので、その後、審理は行わず「却下判決」が下されます。

ちなみに、「棄却判決」ではありません。
棄却は、審理をきちんと行った結果、原告の訴えを退けることです。

最後に
「①建築確認の法的効果がどのようなものであるため、②工事完了がＢの訴えの訴訟要件にどのような影響を与え、③どのような判決が下されることになるか。」
という質問内容の形にまとめると

①建築確認は、適法に工事を行える法的効果しかないため、②訴えの利益が消滅し③却下判決が下される。（45字）

となります。
（上記①②③は削除してください）

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

次の文章は、インターネットを通じて郵便等の方法で医薬品を販売すること（以下「インターネット販売」と略する）を禁止することの是非が争われた判決の一節である（一部を省略してある）。空欄［ ア ］～［ エ ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。

（注）※ 第一類医薬品及び第二類医薬品につき店舗以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法による販売をすることができる権利（地位）を有することの確認を求める訴え

• 「最判平25.1.11」の判決文の全文はこちら＞＞

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

次の文章の空欄［ ア ］～［ エ ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。

1：強制執行　2：科料　3：強制徴収　4：過料　5：行政事件訴訟法　6：禁錮　7：行政罰　8：執行罰　9：即時強制　10：非訟事件手続法　11：直接強制　12：地方自治法　13：行政刑罰　14：代執行　15：課徴金　16：刑事訴訟法　17：罰金　18：懲戒罰　19：秩序罰　20：行政手続法

【解説】

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

次の文章は、ある最高裁判所判決の一節（一部を省略）である。空欄［ ア ］～［ エ ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。

1：出版の自由　2：統治　3：集会の手段　4：良心そのもの　5：出版それ自体　6：良心の自由　7：管理　8：居住の手段　9：居住・移転の自由　10：表現の自由　11：集会それ自体　12：良心の表出　13：支配　14：集会の自由　15：出版の手段　16：居住　17：表現の手段　18：居住それ自体　19：所有　20：表現そのもの

• 「最判平20.4.11」の判決文の全文はこちら＞＞

会社法上の公開会社における資金調達に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。

1. 特定の者を引受人として募集株式を発行する場合には、払込金額の多寡を問わず、募集事項の決定は、株主総会の決議によらなければならない。
2. 株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式を発行する場合には、募集事項の通知は、公告をもってこれに代えることができる。
3. 募集株式一株と引換えに払い込む金額については、募集事項の決定時に、確定した額を決定しなければならない。
4. 会社が指名委員会等設置会社である場合には、取締役会決議により、多額の借入れの決定権限を執行役に委任することができる。
5. 募集社債の払込金額が募集社債を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、株主総会の決議によらなければならない。

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。）と取締役との間の取引等に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、妥当でないものはいくつあるか。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

会社法上の公開会社（指名委員会等設置会社を除く。）における株主総会の決議に関する次の記述のうち、会社法の規定および判例に照らし、株主総会の決議無効確認の訴えにおいて無効原因となるものはどれか。なお、定款に別段の定めはないものとする。

1. 株主総会の招集手続が一切なされなかったが、株主が全員出席した総会において、取締役の資格を当該株式会社の株主に限定する旨の定款変更決議がなされた場合
2. 代表権のない取締役が取締役会の決議に基づかずに招集した株主総会において、当該事業年度の計算書類を承認する決議がなされた場合
3. 取締役の任期を、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする株主総会決議がなされた場合
4. 株主に代わって株主総会に出席して議決権を代理行使する者を、当該株式会社の株主に限定する旨の定款変更決議がなされた場合
5. 特定の株主が保有する株式を当該株式会社が取得することを承認するための株主総会に、当該株主が出席して議決権を行使し決議がなされた場合

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説