平成26年度(2014年度)過去問

１・・・正しい

●権利能力なき社団の代表者は、当該社団の資産である不動産について、自己の名義で所有権を登記できる

権利能力がなければ当然権利義務の帰属主体にはなれません（法人のように人格を持たない）。どういうことかというと、不動産を購入して登記をしようとしても権利能力がないと、登記ができません。そのため、権利能力なき社団の場合、「代表者の個人名義」や「構成員全員の共有名義」で登記をしたりします。よって、本問は正しいです。

２・・・正しい

●組合の債務　→　共有（合有）　→　「損失分担の割合」て責任を負う

組合の債権・債務は、組合員全員に合有的に帰属します。

原則として、組合員は損失分担の割合（＝出資額に応じた割合）で債務を負います（民法674条1項）。
これは、組合内部の話です。

一方で、債権者としては、原則、等しい割合で（均等に）権利行使できます。
ただし、組合当事者間で損失分担割合が定められていて、債権者が損失分担割合を知らなかったときは、等しい割合で請求することも認められます（民法675条）。
これは、外部的な話です。

つまり、債権者（組合外部）は、原則：①損失分担割合 or ②等しい割合を請求でき、例外的に割合を知っていたときは①損失分担割合分に限って請求できます。

一方で、組合員同士（内部）については、出資額に応じて（＝損失分担割合）負担します。

本肢は、内部的な話なので、各自が損失分担の割合に応じて責任を負います。よって、正しいです。

３・・・誤り

●権利能力なき社団　→　財産の範囲のみ責任を負う（構成員個人は直接責任を負わない）

判例は、「権利能力なき社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務は、その社団の構成員全員に、一個の義務として総有的に帰属するとともに、社団の総有財産だけがその責任財産となり、構成員各自は、取引の相手方に対し、直接には個人的債務ないし責任を負わないと解するのが相当である」としている。

【具体例】　Ａ・Ｂ・Ｃが構成員の権利能力なき社団があり、当該社団に1000万円の現金があった。その後、社団は1500万円の債務があった場合、500万円が債務として残りますが、Ａ・Ｂ・Ｃ個人はこの債務を負いません。

４・・・正しい

組合の財産　→　合有　→　組合員は持分権を持つが、持分を処分することはできない

組合の財産は、共有の中の「合有」に当たります。合有なので、各組合員は持分を持つのですが、共有とは異なり、持分を自由に処分（譲渡）することができず、清算前に目的物の分割請求もできません（民法676条）。よって、正しいです。

５・・・正しい

権利なき社団の財産　→　総有　→　構成員は「持分権」「分割請求権」を持たない

判例では、権利能力なき社団の財産は、「総有」に属するため、構成員は、当然には、当該財産に関し、持分権又は分割請求権を有しないとしています。つまり、脱退した組合員は、組合に対して財産について分割請求をすることはできません。

１・・・誤り
判例によると、ホームレスＸで、公園に住んでいた者が、当該公園を住所として転入届をしたにもかかわらず、受理を拒否した事例について
「Ｘが、都市公園法に違反して、都市公園内に不法に設置されたキャンプ用テントを起居の場所とし、公園施設である水道設備等を利用して日常生活を営んでいるなど原判示の事実関係の下においては、Ｘは、上記テントの所在地に住所を有するものとはいえない。」
として、受理を拒否することを許しています。
よって、本肢は誤りです。

• 「最判平20.10.3」の判決文の全文はこちら＞＞

２・・・誤り
転入届を受理しない行為（受理を拒否する処分）は行政処分にあたると解されているので、取消訴訟を提起することは可能です。
よって、本肢は誤りです。

３・・・正しい
転入届を所定の期間内に行わなかった者（届出義務違反者）に対する過料は、住民基本台帳法22条・52条2項に規定されており、「秩序罰」に該当します。
よって、非訟事件手続法の手続きにより、地方裁判所が科します。
したがって、本肢は正しいです。

※　転入届・転出届出については、地方自治法や地方自治体の条例・規則で定められていないので注意しましょう！

• 「秩序罰」の詳細解説はこちら＞＞

４・・・誤り
判例によると
「市町村長は，『住民基本台帳法の適用が除外される者（外国籍である一定の者）以外の者』から同法の規定による転入届があった場合に，その者に新たに当該市町村の区域内に住所を定めた事実があれば，法定の届出事項に係る事由以外の事由を理由として転入届を受理しないことはできず，住民票を作成しなければならない。 」
と判示しています。
つまり、転入してきて新たにその住民になった者が、転入届をしたら、「受理しない」ということはできず、受理をした上で、住民票を作成しなければならない、ということです。そして、「地域の秩序が破壊され住民の安全が害されるような特別の事情がある場合」であっても、適用除外とはならず、転入届を受理しなければならないので、本肢は誤りです。
「住民基本台帳法の適用が除外される者」は住民基本台帳法35条の45に規定されています。

• 「最判平15.6.26」の判決文の全文はこちら＞＞

５・・・誤り
執行停止の決定があると、削除された住民票が復活するため、本肢の「消除された住民票が復活するわけではない」という記述は誤りです。

• 「執行停止」の詳細解説はこちら＞＞

１・・・誤り
行政庁は、下記行為を行う場合、聴聞の手続を執らなければなりません（行政手続法13条1項）。

1. 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。
2. 1に規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。
3. 名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。・・・選択肢5の内容
4. 1から3までに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。

本肢の「業務改善命令」は、たとえ、許認可の取消しに相当するほどの重大な損害をＸに与える場合であっても、上記1～4のどれにも当てはまらないので、聴聞は実施する必要はありません。

２・・・誤り
公益上、緊急に不利益処分をする必要がある場合、意見陳述のための手続（聴聞および弁明の機会の付与）を執る必要はありません（行政手続法13条2項1号）。
したがって、「聴聞に換えて、より簡易な手続である弁明の機会の付与の手続をとらなければならない」という記述も誤りです。

３・・・誤り
取消訴訟は、処分又は裁決の取消しを求めるにつき「法律上の利益」を有する者に限り、提起することができます（行政事件訴訟法9条1項）。そして、ここでいう「法律上の利益」とは当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を言い、個別的な利益を言います。鉄道利用者は、業務改善命令を行わない旨を決定により、個別的な利益が侵害されるわけではなく、鉄道事業が適正化されることで実現される反射的利益であり広く一般的な利益です。そのため、原告適格を有しません。よって、本肢は誤り。

４・・・誤り
取消訴訟を提起するためには「法律上の利益」が必要です（行政事件訴訟法9条：原告適格）。そして、「鉄道事業者Ｘは、当該安全統括管理者又は運転管理者を解任すべきことを命じられた」ということは、Ｘは「法律上の利益」があります。
したがって、Ｘは取消訴訟を提起するための原告適格は認められます。
よって、本肢は誤りです。

５・・・正しい
選択肢1の解説の「3」にあたるので、Ｙが安全統括管理者の解任命令を行うに際して、Ｘに対して、聴聞を実施しなければなりません。

１・・・誤り
国家公務員法・地方公務員法のどちらにも、「日本国籍を有する者のみ公務員になれる」といった条文はありません。
したがって、誤りです。

２・・・誤り
国家公務員法では、
「職員は、政府が代表する使用者としての公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない」とされています（国家公務員法98条2項）。
つまり、国家公務員には争議権（ストライキをする権利）が認められていません。一方、
地方公務員法でも、
「職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない」とされています（地方公務員法37条1項）。
つまり、地方公務員にも争議権が認められていません。
したがって、本肢は誤り。

３・・・正しい
国家法務員法では、
「職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」とされています（国家公務員法102条1項）。
つまり、国家公務員の政治的活動に対する制限の範囲は、「国家公務員法と人事院規則」で定められています。一方、
地方公務員法では
「職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となってはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない」とされています（地方公務員法36条1項）。
また、「職員は、条例で定める政治的行為をしてはならない」とされています（同条2項）。つまり、地方公務員の政治的活動に対する制限の範囲は、「地方公務員法と条例」で定められています。
したがって、本肢は正しい。

４・・・誤り
国家公務員法では
「職員の給与は、別に定める法律に基づいてなされ、これに基づかずには、いかなる金銭又は有価物も支給することはできない」とされています（国家公務員法63条）。
つまり、国家公務員の給与の基準は、「法律」で定められています。また、「職員の勤務条件その他職員の服務に関し必要な事項は、人事院規則でこれを定めることができる」と定められています（国家公務員法106条）。
つまり、国家公務員の勤務条件の基準は「人事院規則」で定められています。
よって、誤りです。一方、
地方公務員法では
「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める」とされています（地方公務員法24条5項）。
つまり、地方公務員の給与や勤務条件の基準は「条例」で定められています。
よって、「議会の同意を得て長によって定められる」という部分も誤りです。

５・・・誤り
国家公務員法では
「職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる」とされています（国家公務員法108条の2第の2項）。
ただし、警察職員及び海上保安庁又は刑事施設において勤務する職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入してはなりません（同条5項）。一方、
地方公務員法では
「職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる」とされています（地方公務員法52条3項）。
ただし、警察職員及び消防職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、地方公共団体の当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入してはなりません（同条5項）。
本肢は「労働組合法に基づく労働組合の結成が認められている」が誤りです。
労働組合法の労働組合の結成が認められている旨の規定はありません。ちなみに、
労働組合　→　会社員等の団体
職員団体　→　公務員等の団体
となります。

１・・・正しい
普通地方公共団体の長は、「条例の制定又は改廃の請求」を受理した日から20日以内に議会を招集し、意見を附けてこれを議会に付議し、その結果を同項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない（地方自治法74条3項）。
よって、本肢は正しいです。

２・・・誤り
選挙権を有する者は、その総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができます（地方自治法74条）。つまり、「地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収」に関する条例の制定・改廃の請求はできない、という風に、対象となる条例の内容について明文により制約しています。

３・・・誤り
普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて「自治事務および法定受託事務（どちらも）」に関し、条例を制定することができます（地方自治法14条）。

４・・・誤り
普通地方公共団体の議会の議長は、条例の制定又は改廃の議決があったときは、その日から3日以内にこれを当該普通地方公共団体の長に送付しなければなりません（地方自治法16条1項）。
そして、上記送付を受けた場合、普通地方公共団体の長は、その日から20日以内にこれを公布しなければなりません（地方自治法16条2項）。
したがって、条例の公布は、「普通地方公共団体の長」の権限なので、本肢は誤りです。

• 「条例制定・改廃の流れ」の詳細解説はこちら＞＞

５・・・誤り
普通地方公共団体の長は、下記事務の権限を有します（地方自治法149条）。

1. 普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。
2. 予算を調製し、及びこれを執行すること。
3. 地方税を賦課徴収し、分担金、使用料、加入金又は手数料を徴収し、及び過料を科すること。
4. 決算を普通地方公共団体の議会の認定に付すること。
5. 会計を監督すること。
6. 財産を取得し、管理し、及び処分すること。
7. 公の施設を設置し、管理し、及び廃止すること。
8. 証書及び公文書類を保管すること。
9. 前各号に定めるものを除く外、当該普通地方公共団体の事務を執行すること。

よって、本肢は誤りです。

ア・・・正しい
普通地方公共団体の長は、その管理に属する行政庁の処分が法令、条例又は規則に違反すると認めるときは、その処分を取り消し、又は停止することができます（地方自治法154条2項）。
よって本肢は正しいです。

イ・・・誤り
議会において当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をした場合において、①不信任決議の通知を受けた日から10日以内に議会を解散しないとき、又は
②その解散後初めて招集された議会において再び不信任の議決があり、議長から当該普通地方公共団体の長に対しその旨の通知があったときは、普通地方公共団体の長は、上記①10日が経過した日又は②議長から通知があった日において失職します（地方自治法178条2項）
したがって、②の通り、再び不信任の議決を行うことができるので、本肢は誤りです。

• 「地方公共団体の長に対する不信任決議決と議会解散」の詳細解説はこちら＞＞

ウ・・・誤り
普通地方公共団体の議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、①理由を示してこれを再議に付し又は②再選挙を行わせなければなりません（地方自治法176条4項）。
したがって、本肢の「議会を被告として、当該議決の無効確認の請求を裁判所に行うことができる」という記述は誤りです。
正しくは、「長は、理由を示して再議させるか、再選挙を行う義務がある」となります。

• 「地方公共団体の長の再議請求権」の詳細解説はこちら＞＞

エ・・・誤り
普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体に対し「請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人（当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものを除く）」の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人になることができません（地方自治法142条）。
上記について例外はないので「地方自治法の定める要件をみたした場合で、かつ議会の同意を得た場合にはその限りではない」という記述が誤りです。

オ・・・正しい
会計管理者は、普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから、普通地方公共団体の長が命じます（地方自治法168条2項）。
そして、普通地方公共団体の長、副知事若しくは副市町村長又は監査委員と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者は、会計管理者となることができません。もし、会計管理者が、上記の関係にある者になった場合、会計管理者の職を失います（地方自治法169条）。
したがって、本肢の内容は正しいです。「会計管理者」の詳細解説はこちら＞＞

１・・・妥当ではない
判例によると
「土地収用法による補償金の額は、「相当な価格」（同法七一条参照）等の不確定概念をもって定められているものではあるが、右の観点から、通常人の経験則及び社会通念に従って、客観的に認定され得るものであり、かつ、認定すべきものであって、補償の範囲及びその額の決定につき収用委員会に裁量権が認められるものと解することはできない。」
と判示しています。
つまり、収用委員会の広範な裁量に委ねられてないので、本肢は妥当ではありません。また、土地収用法による損失補償は「完全補償」です。そのため「相当の補償（相当補償）」も妥当ではありません。

【対比】　自作農創設特別措置法に基づく農地買収　→　相当補償

土地収用法71条（土地等に対する補償金の額）
収用する土地又はその土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の額は、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した事業の認定の告示の時における相当な価格に、権利取得裁決の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額とする。

• 「最判平9.1.28」の判決文の全文はこちら＞＞
• 「損失補償」の詳細解説はこちら＞＞

２・・・妥当ではない
土地を収用し、又は使用して、その土地を事業の用に供することにより、当該土地及び残地以外の土地について、通路、溝、垣、さくその他の工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは修繕し、又は盛土若しくは切土をする必要があると認められるときは、起業者は、これらの工事をすることを必要とする者の請求により、これに要する費用の全部又は一部を補償しなければなりません（土地収用法93条1項）。
したがって、「隣地の所有者等の第三者」も保証を受けることができるので、本肢は妥当ではありません。

３・・・妥当
損失の補償に関する訴えについて、

• 訴えを提起した者が起業者であるときは、土地所有者又は関係人を被告として
• 訴えを提起した者が土地所有者又は関係人であるときは、起業者を被告として

訴えを提起しなければなりません（土地収用法133条3項）。
よって、本肢は妥当です。
ちなみに本件訴訟を「形式的当事者訴訟」と言います。

• 「形式的当事者訴訟」の詳細解説はこちら＞＞

４・・・妥当ではない
損失補償については、「土地の収用に対する補償」のほか、「離作料、営業上の損失、建物の移転による賃貸料の損失その他土地を収用し、又は使用することによって土地所有者又は関係人が通常受ける損失」は、補償しなければなりません（土地収用法88条）。
したがって、「移転に伴う営業利益の損失などは、補償の対象とされることはない」は妥当ではありません。

５・・・妥当ではない
損失の補償は、原則、金銭をもって行います。ただし、収用委員会の裁決があった場合は、代替地の提供その他補償の方法によって行ってもよいです（土地収用法70条）。
よって、本肢の「代替地の提供によって金銭による補償を免れるといった方法は認められない」は妥当ではありません。

ア・・・正しい
判例によると
「原告らの損害賠償等を請求する訴えについて考えてみるに、右請求は、公務員の職務行為を理由とする国家賠償の請求と解すベきである。
したがって、国または公共団体が賠償の責に任ずるのであって、公務員が行政機関としての地位において賠償の責任を負うものではない。
また、公務員個人もその責任を負うものではない。」
と判示しています。
よって、「国家賠償請求については、国または公共団体が賠償責任を持ち、公務員個人もその責任を負うものではないから、行政機関（公務員等）を相手方とする訴えは不適法であり、公務員個人を相手方とする請求には理由がない」という記述は正しいです。

• 『最判昭30.4.19：「公務員の個人的責任」と「国家賠償」』の判決文の全文はこちら＞＞

 

イ・・・誤り
判例によると
「国又は公共団体以外の者の被用者（当該施設の従業員）が第三者に損害を加えた場合であっても，当該被用者の行為が国又は公共団体の公権力の行使に当たるとして国又は公共団体が国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うときは、使用者は民法715条に基づく損害賠償責任（使用者責任）を負わない。 」
と判示しています。
本肢は、「施設を運営する使用者は、同法715条に基づく損害賠償責任を負う」が誤りです。

• 「最判平19.1.25」の判決文の全文はこちら＞＞
• 「国家賠償法1条（公権力の行使に基づく賠償責任）」の詳細解説はこちら＞＞

ウ・・・正しい
判例によると
「国が、地方公共団体に対し、国立公園に関する公園事業の一部の執行として周回路の設置を承認し、その際右設置費用の半額相当の補助金を交付し、また、その後の改修にも補助金を交付して、右周回路に関する設置費用の2分の1近くを負担しているときには、国は、右周回路については、国家賠償法3条1項所定の公の営造物の設置費用の負担者にあたる。」
と判示しています。
よって、本肢は正しいです。

• 「最判昭50.11.2」の判決文の全文はこちら＞＞
• 「国家賠償法3条（費用負担者）」の詳細解説はこちら＞＞

エ・・・誤り
判例によると
「市町村が設置する中学校の教諭がその職務を行うについて故意又は過失によって違法に生徒に損害を与えた場合において，当該教諭の給料その他の給与を負担する都道府県が、上記生徒に対して損害を賠償したときは、当該都道府県は、賠償した損害の全額を当該中学校を設置する市町村に対して求償することができる。」
と判示しています。
よって、本肢の「賠償した都道府県は、市町村に対して求償することはできない」という記述は誤りです。

• 「最判平21.10.23」の判決文の全文はこちら＞＞
• 「国家賠償法3条（費用負担者）」の詳細解説はこちら＞＞

オ・・・正しい
判例によると
「レントゲン写真による検診及びその結果の報告は、医師が専らその専門的技術及び知識経験を用いて行う行為であって、医師の一般的診断行為と異なるところはないから、特段の事由のない限り、それ自体としては公権力の行使たる性質を有するものではない」
と判示しています。よって、保健所勤務医師の検診行為は、公権力の行使たる性質を有しません。
したがって、正しいです。

• 『最判昭57.4.1：「加害行為の不特定」と「国等の損害賠償責任」』の詳細解説はこちら＞＞

１・・・妥当ではない
●開発許可の取消しを求める利益は、開発行為に関する工事の完了によって失われる

【事案】

ブルドーザー等を使って土地を工事（開発行為）する場合、原則、開発許可が必要です。そして、開発許可を受けると、開発行為を行うことができ、その後、工事が完了すると「検査済証の交付」を受けます。これにより土地に関する工事が終了したことになります。その後、工事が完了した土地に建物を建築していくといった流れです。

そして、都市計画法に基づく開発許可の取消しを求める利益は、開発行為に関する工事の完了によって失われるか？

【判例】

判例（最判平5.9.10）によると、「開発行為に関する工事が完了し、検査済証の交付もされた後においては、開発許可が有する本来の効果は既に消滅しており、他にその取消しを求める法律上の利益を基礎付ける理由も存しないことになるから、開発許可の取消しを求める訴えは、その利益を欠くに至るものといわざるを得ない。」と判示しています。
つまり、開発許可の取消しを求める利益は、開発行為に関する工事の完了によっても失われるので、本問は誤りです。

※　開発許可が有する本来の効果とは、開発行為をしていいですよ！とＧｏサインのイメージです。そして、開発行為が終わったら、このＧｏサインの効果も意味がなくなり、消滅します。

• 「訴えの利益」の詳細解説はこちら＞＞
• 「最判昭5.9.10」の判決文の全文はこちら＞＞

２・・・妥当ではない
児童・保護者の保育の実施期間がすべて満了　→　保育所を廃止する条例制定に対する取消訴訟について訴えの利益は失う

【事案】

横浜市Ｙは、自らが設置する保育所のうち4つの保育所を平成16年3月31日かぎりで廃止する旨の条例を制定した。

本件改正条例の施行によって、当該保育所は廃止され、社会福祉法人が当該保育所の運営を引き継いだ。

これに対して保育所で保育を受けていた児童およびその保護者であるＸらは、当該改正条例の制定行為は、「自らが選択した保育所において保育を受ける権利」を違法に侵害すると主張して、本件制定行為の取消訴訟を提起した。

児童・保護者の保育の実施期間がすべて満了した場合、訴えの利益は失うか？

【判例】
判例（最判平21.11.26）によると「上告人ら（原告ら：児童と保護者）に係る保育の実施期間がすべて満了していることが明らかであるから、本件改正条例の制定行為の取消しを求める訴えの利益は失われたものというべきである」
と判示しています。したがって、本問の「市立保育所の廃止条例の制定行為の取消しを求める利益は、原告らに係る保育の実施期間がすべて満了したとしても失われない」は妥当ではありません。

• 「最判平21.11.26：保育所廃止条例の制定行為」の詳細解説はこちら＞＞

３・・・妥当
公文書の非公開決定の取消訴訟で、当該公文書が書証として提出されたとしても、訴えの利益は消滅しない

【事案】

条例に基づき公文書の公開請求をしたが、非公開決定をした。そして、この非公開決定についての取消訴訟の裁判で、当該公文書が、証拠書類として裁判所に提出された場合、取消訴訟の訴えの利益は消滅するか？

【判例】

判例によると「公開請求権者は、本件条例に基づき公文書の公開を請求して、所定の手続により請求に係る公文書を閲覧し、又は写しの交付を受けることを求める法律上の利益を有するというべきである。
そのため、請求に係る公文書の非公開決定の取消訴訟において当該公文書が書証（証拠書類）として提出されたとしても、当該公文書の非公開決定の取消しを求める訴えの利益は消滅するものではない」と判示しています。
つまり、公開請求権者は、訴訟を起こせば、証拠書類として公文書を見ることができますが、訴訟を起こさなくても公文書公開条例に基づいて公文書の公開を請求して、請求した公文書を閲覧したり、公文書のコピーを受け取ることを求める法律上の利益があるということです。したがって、本問の「公文書の非公開決定の取消しを求める利益は、当該公文書が裁判所に書証として提出された場合でも失われない」は妥当です。

• 「最判平14.2.28」の判決文の全文はこちら＞＞

４・・・妥当ではない
●明渡裁決の対象となった土地等について代執行による引渡し等が完了した後　→　明渡裁決に関する取消訴訟の訴えの利益は消滅する

【事案】　土地収用とは、公共事業などのために、起業者（国等）が、私人の土地建物を強制的に買収していくことを言います。

ある土地の所有者Ｘの土地建物について、土地収用が行われることになり、起業者がＸに対して、明渡裁決に基づき、明渡請求をした。しかし、明け渡さないので、代執行により、引渡し（明渡し）等を完了させた。

この場合、明渡裁決に関する取消し訴訟について、Ｘの訴えの利益は消滅するか？

【判例】　判例（名古屋地判平5.2.25）によると、「明渡裁決は、裁決時における土地等の占有者に対し、裁決で定められた明渡しの期限までに土地等の引渡し又は物件の移転をするという作為義務（明渡す義務）を課すものにすぎず、明渡後における起業者による土地等の占有、使用を受忍する義務をも課しているものではない。そして、いったん土地等の明渡しが完了すれば明渡裁決の効果としての土地等の占有者の作為義務（明渡す義務）はもはや存続していないから、明渡裁決の対象となった土地等について代執行による引渡し等が完了した後は、同裁決の取消しを求める訴えの利益は失われる」
と判示しています。

【判例理解】　明渡裁決は、明渡す義務を発生させる効果があり、明渡てしまったら（代執行が完了したら）、明渡義務は消滅しており、明渡裁決を取り消す意味がありません。そのため、代執行の完了により、訴えの利益は消滅します。よって、本問は誤りです。

５・・・妥当ではない
●衆議院解散　→　以前行った衆議院議員選挙の無効の訴えの利益は失われる

【事案】　衆議院議員選挙が行われたが一票の格差を理由に選挙の無効を訴えた。

しかし、その後、当該選挙に関する衆議院が解散された場合、上記選挙無効の訴えについて訴えの利益はあるか？

【判例】　判例（最判平17.9.27）によると「衆議院解散によって本件選挙の効力は将来に向かって失われたものと解すべきであるから、衆議院議員選挙の無効の訴えについては、訴えの利益が失われたというべきである」と判示しています。

衆議院が解散してしまったのであれば、その衆議院議員の選挙自体、その後無効になり、衆議院議員の議員としての地位は消滅します。だから、この選挙を訴えて無効判決を得たところで、以前選ばれた衆議院議員の議員としての地位を消滅させる効果しかなく、意味のない訴訟となります。よって、衆議院の解散によって、選挙無効の訴えの利益も消滅します。
したがって、本問は誤りです。