平成30年度(2018年度)過去問

ア．財務省は、不動産鑑定士に関する事務をつかさどる。

イ．金融庁は、公認会計士に関する事務をつかさどる。

ウ．法務省は、司法書士に関する事務をつかさどる。

エ．厚生労働省は、獣医師に関する事務をつかさどる。

オ．経済産業省は、弁理士に関する事務をつかさどる。

ア．新しい制度が導入されるまでは、外国人の技能実習制度は、専ら外国人登録法による在留資格として定められていた。

イ．技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制が新たに導入された。

ウ．優良な監理団体・実習実施者に対しては、実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大などの制度の拡充が図られた。

エ．外国人技能実習制度の円滑な運営および適正な拡大に寄与する業務を、国際協力機構（JICA）が新たに担うことが定められた。

オ．外国人技能実習制度の適正な実施および外国人技能実習生の保護に関する業務を行うため、外国人技能実習機構（OTIT）が新設された。

（参照条文）
農地法
（農地の転用の制限）
第4条　農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事（中略）の許可を受けなければならない。（以下略）
2　前項の許可を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した申請書を、農業委員会を経由して、都道府県知事等に提出しなければならない。
3　農業委員会は、前項の規定により申請書の提出があったときは、農林水産省令で定める期間内に、当該申請書に意見を付して、都道府県知事等に送付しなければならない。

・・・［ア］の原則は地方公共団体の組織及び運営に関する基本原則であり、また、地方公共団体のような行政主体が一定内容の将来にわたって継続すべき施策を決定した場合でも、右施策が社会情勢の変動等に伴って変更されることがあることはもとより当然であって、地方公共団体は原則として右決定に拘束されるものではない。しかし、右決定が、単に一定内容の継続的な施策を定めるにとどまらず、特定の者に対して右施策に適合する特定内容の活動をすることを促す個別的、具体的な勧告ないし勧誘を伴うものであり、かつ、その活動が相当長期にわたる当該施策の継続を前提としてはじめてこれに投入する資金又は労力に相応する効果を生じうる性質のものである場合には、右特定の者は、右施策が右活動の基盤として維持されるものと［イ］し、これを前提として右の活動ないしその準備活動に入るのが通常である。このような状況のもとでは、たとえ右勧告ないし勧誘に基づいてその者と当該地方公共団体との聞に右施策の維持を内容とする契約が締結されたものとは認められない場合であっても、右のように密接な交渉を持つに至った当事者間の関係を規律すべき［ウ］の原則に照らし、その施策の変更にあたってはかかる［イ］に対して法的保護が与えられなければならないものというべきである。すなわち、右施策が変更されることにより、前記の勧告等に動機づけられて前記のような活動に入った者がその［イ］に反して所期の活動を妨げられ、社会観念上看過することのできない程度の積極的損害を被る場合に、地方公共団体において右損害を補償するなどの代償的措置を講ずることなく施策を変更することは、それがやむをえない客観的事情によるのでない限り、当事者間に形成された［イ］関係を不当に破壊するものとして違法性を帯び、地方公共団体の［エ］責任を生ぜしめるものといわなければならない。そして、前記［ア］の原則も、地方公共団体が住民の意思に基づいて行動する場合にはその行動になんらの法的責任も伴わないということを意味するものではないから、地方公共団体の施策決定の基盤をなす政治情勢の変化をもってただちに前記のやむをえない客観的事情にあたるものとし、前記のような相手方の［イ］を保護しないことが許されるものと解すべきではない。

（最三小判昭和56年1月27日民集35巻1号35頁）

1.信義衡平　2.私的自治　3.公平　4.信頼　5.確約　6.契約　7.財産　8.債務不履行　9.不法行為　10.団体自治　11.平等　12.刑事　13.住民自治　14.比例　15.権利濫用禁止　16.過失　17.期待　18.継続　19.監督　20.措置

第一に、「取消訴訟においては、［ア］に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない」（10条1項）。これは、訴えが仮に適法なものであったとしても、［ア］に関係のない違法を理由に取消しを求めることはできない（そのような違法事由しか主張していない訴えについては［イ］が下されることになる）ことを規定するものと解されている。取消訴訟が（国民の権利利益の救済を目的とする）主観訴訟であることにかんがみ、主観訴訟における当然の制限を規定したものにすぎないとの評価がある反面、違法事由のなかにはそれが［ア］に関係するものかどうかが不明確な場合もあり、「［ア］に関係のない違法」を広く解すると、国民の権利利益の救済の障害となる場合もあるのではないかとの指摘もある。
第二に、「処分の取消しの訴えとその処分についての［ウ］の取消しの訴えとを提起することができる場合には」、［ウ］の取消しの訴えにおいては「［エ］を理由として取消しを求めることができない」（10条2項）。これは、［エ］は、処分取消訴訟において主張しなければならないという原則（原処分主義）を規定するものと解されている。

1.審査請求を棄却した裁決　2.処分を差止める判決　3.訴えを却下する判決　4.処分の無効　5.処分取消裁決　6.処分の違法　7.法律上保護された利益　8.裁決の違法　9.不作為の違法　10.裁決の無効　11.自己の法律上の利益　12.審査請求を認容した裁決　13.処分により保護される利益　14.請求を認容する判決　15.処分を義務付ける判決　16.請求を棄却する判決　17.処分取消判決　18.法律上保護に値する利益　19.事情判決　20.裁判上保護されるべき利益

〔国家公務員法〕102条1項は、公務員の職務の遂行の政治的［ア］性を保持することによって行政の［ア］的運営を確保し、これに対する国民の信頼を維持することを目的とするものと解される。
他方、国民は、憲法上、表現の自由（21条1項）としての政治活動の自由を保障されており、この精神的自由は立憲民主政の政治過程にとって不可欠の基本的人権であって、民主主義社会を基礎付ける重要な権利であることに鑑みると、上記の目的に基づく法令による公務員に対する政治的行為の禁止は、国民としての政治活動の自由に対する必要やむを得ない限度にその範囲が画されるべきものである。
このような〔国家公務員法〕102条1項の文言、趣旨、目的や規制される政治活動の自由の重要性に加え、同項の規定が刑罰法規の構成要件となることを考慮すると、同項にいう「政治的行為」とは、公務員の職務の遂行の政治的［ア］性を損なうおそれが、観念的なものにとどまらず、現実的に起こり得るものとして［イ］的に認められるものを指し、同項はそのような行為の類型の具体的な定めを人事院規則に委任したものと解するのが相当である。・・・（中略）・・・。
・・・本件配布行為は、［ウ］的地位になく、その職務の内容や権限に［エ］の余地のない公務員によって、職務と全く無関係に、公務員により組織される団体の活動としての性格もなく行われたものであり、公務員による行為と認識し得る態様で行われたものでもないから、公務員の職務の遂行の政治的［ア］性を損なうおそれが［イ］的に認められるものとはいえない。そうすると、本件配布行為は本件罰則規定の構成要件に該当しないというべきである。
（最二小判平成24年12月7日刑集66巻12号1337頁）

1.従属　2.平等　3.合法　4.穏健　5.裁量　6.実質　7.潜在　8.顕在　9.抽象　10.一般　11.権力　12.現業　13.経営者　14.指導者　15.管理職　16.違法　17.濫用　18.逸脱　19.中立　20.強制