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ア・・・内閣府

（目的）
第１条　この法律は、内閣の統轄の下における行政機関で内閣府及びデジタル庁以外のもの（以下「国の行政機関」という。）の組織の基準を定め、もつて国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とする。

イ・・・委員会　ウ・・・法律

（行政機関の設置、廃止、任務及び所掌事務）
第３条　国の行政機関の組織は、この法律でこれを定めるものとする。
２　行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる。

エ・・・分担管理

（行政機関の設置、廃止、任務及び所掌事務）
第３条　国の行政機関の組織は、この法律でこれを定めるものとする。
２　行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる。
３　省は、内閣の統轄の下に第五条第一項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務及び同条第二項の規定により当該大臣が掌理する行政事務をつかさどる機関として置かれるものとし、委員会及び庁は、省に、その外局として置かれるものとする。

オ・・・内閣総理大臣

（行政機関の長）
第五条　各省の長は、それぞれ各省大臣とし、内閣法にいう主任の大臣として、それぞれ行政事務を分担管理する。
２　各省大臣は、前項の規定により行政事務を分担管理するほか、それぞれ、その分担管理する行政事務に係る各省の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務を掌理する。
３　各省大臣は、国務大臣のうちから、内閣総理大臣が命ずる。ただし、内閣総理大臣が自ら当たることを妨げない。

ア・・・ラムサール条約

ラムサール条約は、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約で、重要な湿地および生息する動植物の保護を目的としています。

1971年イランのラムサール（Ramsar）で採択され、日本では釧路湿原・伊豆沼・内沼・クッチャロ湖・ウトナイ湖などが登録されています。

イ・・・国連環境計画

1972年、ストックホルムで開催された国際連合人間環境会議にて、「人間環境宣言」、および、「環境国際行動計画」が採択されました。

国際連合環境計画は、これらの採択結果を実施に移すための機関として設立されました。

国連環境計画は、各国の政府と国民が将来の世代の生活の質を損なうことなく自らの生活の質を改善できるように、環境の保全に指導的役割を果たしています。

ウ・・・気候変動枠組条約

1992年にブラジルのリオデジャネイロで国連環境開発会議（地球サミット）が開催され、「持続可能な開発」をスローガンに掲げたリオ宣言が採択された。同時に、環境保全に向けての行動計画であるアジェンダ21、地球温暖化対策に関する気候変動枠組条約や、生物多様性条約なども採択された。

エ・・・京都議定書　オ・・・パリ協定

「京都議定書」は1997年に署名され、2005年に発効しました。

これは、先進国からの排出量を1990年のレベル未満に削減することを目標に、世界の温室効果ガス排出量に対処するための最初の法的拘束力のある協定でした。議定書の下で、各国は排出量を削減し、進捗状況を定期的に報告することを約束しました。

2015年に署名されたパリ協定は、京都議定書の取り組みをさらに一歩進めたものです。

先進国にのみ適用された京都議定書とは異なり、パリ協定には先進国と途上国の両方のすべての国が普遍的に参加しています。

まとめると、「パリ協定」は、「京都議定書」によって確立された基盤に基づいて構築され、その範囲を拡大し、気候変動の世界的な課題に対処するための規定を強化しています。

１・・・妥当

条例による事務処理の特例により、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、都道府県の条例で定めるところにより、市町村が処理することとすることができます（地方自治法252条の17の2第1項前段）。

よって、本肢は妥当です。

横浜市や名古屋市、大阪市などの大都市では、知事の権限の一部を市町村が処理することが多いです。

２・・・妥当ではない

本肢は「当該事務について都道府県の自治事務とする旨を定めているときに限り自治事務となる」という部分が妥当ではありません。

地方公共団体の事務は、自治事務と法定受託事務の２つに分けることができます。

そして、地方自治法において「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいいます（地方自治法2条8項）。

そもそも、都道府県の事務について、個別に「この事務が自治事務です」と地方自治法で定められていません。

逆に、「この事務が法定受託事務です」と定めておいて、それ以外はすべて自治事務となります。

３・・・妥当ではない

本肢は「すべて総務大臣に対してするものとする」という部分が妥当ではありません。

法定受託事務に係る審査請求先は、下記の通り、処分を行った執行機関によって異なります（地方自治法255条の2第1項柱書き）。

都道府県知事その他の都道府県の執行機関の処分

当該処分に係る事務を規定する法律又はこれに基づく政令を所管する各大臣

市町村長その他の市町村の執行機関（教育委員会及び選挙管理委員会を除く。）の処分

都道府県知事

市町村教育委員会の処分

都道府県教育委員会

市町村選挙管理委員会の処分

都道府県選挙管理委員会

例えば、市町村長が法定受託事務についての処分を行った場合、知事に対して審査請求をします。

４・・・妥当ではない

本肢は「法令の規定によらずに、国の関与を受けることがあるとされている」という部分が妥当ではありません。

普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとされることはありません（地方自治法245条の2）。

これは、自治事務・法定受託事務どちらにも当てはまります。

５・・・妥当ではない

本肢は「独自の条例によって、法律が定める処分の基準に上乗せした基準を定めることができるとされている」という部分が妥当ではありません。

独自の条例で上乗せした基準を定めて違法になる場合もあります。

判例（最判昭50.9.10）によると、「両者の対象事項と規定文言を対比するのみならず、それぞれの趣旨、目的、内容および効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかどうかによって決定しなければならない」と判示しており、法律と異なる目的で基準を上乗せすると違法となります。

１・・・妥当

キング牧師は、1960年代のアメリカにおいて、人種差別と特に、アフリカ系アメリカ人に対する差別に抗議する公民権運動において、重要な役割を果たしました。

その中で、1963年には「ワシントン大行進」と呼ばれる、20万人以上の支持者を指導し、抗議を行いました。

この行進は、アメリカ人とアフリカ系アメリカ人の間の人種平等に対する要求を示すことで、人種差別に対する全国的な関心を高め、公民権運動に広がりをもたらしました。

２・・・妥当ではない

2017年に、アメリカ合衆国大統領に就任したのは「トランプ」です。

アメリカ合衆国では、これまで女性の大統領はいません。

３・・・妥当

2020年にミネアポリスで、黒人男性が警察官によって殺害された事件が起きました。

この事件は、人種差別や警察暴力に対する強い不満と不満が爆発し、アメリカ各地で抗議活動が広がったことをもたらしました。

この抗議活動は、人種差別や警察暴力に対する批判を通じて、人種平等と正義のために声を上げることを目的としていました。

多くの市民は、警察の暴力や人種差別に対する抗議の意志を示すために街頭でデモを行い、世界中で注目を浴び、人種差別や警察暴力に対する批判が強まりました。

４・・・妥当

反リンチ法は、人種差別に基づくリンチを連邦ヘイトクライムにする2022年に可決された連邦法です。アフリカ系アメリカ人を脅迫し、恐怖に陥れるためによく使用される暴徒の暴力の一形態であるリンチは、米国で長く悲劇的な歴史を持っています。反リンチ法はこの歴史を認識し、人種的暴力行為は容認されないという明確なメッセージです。

この法律以前は、リンチは連邦犯罪とは見なされず、起訴は個々の州に任されていました。

５・・・妥当

2022年、ケタンジブラウンジャクソンは、連邦最高裁判所判事に任命された最初のアフリカ系アメリカ人女性です。

１・・・妥当ではない

住民訴訟は、普通地方公共団体の住民にのみ出訴が認められた客観訴訟です（地方自治法242条の2）。

そして、普通地方公共団体の住民が、住民訴訟を提起した後で、口頭弁論の終結時点までにその普通地方公共団体から引っ越していた場合どうなるか？については、判例があります。

つまり、本肢の「訴訟提起の時点で当該地方公共団体の住民であれば足り、その後他に転出しても当該訴訟が不適法となることはない」というのは妥当ではありません。

住民訴訟の訴えを提起後、他に転出したら、当該訴訟は不適法となり、却下されます。

２・・・妥当ではない

本肢は「当該財務会計行為が行われた時点において当該地方公共団体の住民であったことが必要となる。」という部分が妥当ではありません。
上記のような規定は、地方自治法にはありません。

違法な財務会計行為が行われた時点において、他の地方公共団体の住民であったとしても
その後、違法な財務会計行為が行われた地方公共団体の住民となったのであれば、住民訴訟を提起することは可能です。

３・・・妥当ではない

住民訴訟を提起できる者は、事前に住民監査請求をしている者です（地方自治法242条の2第1項）。

したがって、他の住民が既に提起した住民監査請求の監査結果が出ていたとしても、自ら住民訴訟を提起するのであれば、自ら住民監査請求を行う必要があります。

４・・・妥当ではない

本肢は「当該地方公共団体の住民でなくとも住民監査請求をすることができる」とう部分が妥当ではありません。

住民監査請求ができるのは、「当該普通地方公共団体の住民」のみです。

たとえ当該財務会計行為と法律上の利害関係があったとしても、当該地方公共団体の住民でないのであれば、その者は、住民監査請求はできません。

５・・・妥当

住民が住民監査請求をした場合において、監査委員の監査の結果または勧告に不服があるときは、当該監査の結果又は当該勧告の内容の通知があった日から30日以内に住民訴訟を提起することができます（地方自治法242条の2第1項・2項）。

よって、本肢は妥当です。

ア・・・妥当

森林率とは、「国土面積」に対する「森林面積」の割合です。

2020年における日本の森林率は68.4%、中国は23.3%です。

そして、日本の森林率（約68％）は、世界平均（約30％）を大きく上回っており、日本は世界有数の森林国と言えます。

中国は、国土は広いですが、ゴビ砂漠、タクラマカン砂漠といった有名な砂漠がある（内陸部）ことを考えれば、森林率は低いことは分かるでしょう。

そして、華北では、比較的海に近いところにも砂漠が迫ってきており、問題となっています。

イ・・・妥当ではない

日本の森林には、国が所有する国有林と、それ以外の民有林があり、
国有林が森林面積の約3割、民有林が約7割となっています。

ウ・・・妥当ではない

日本の木材価格は、21世紀に入ってから（2000年以降）ほぼ横ばいです。

ただ、令和3（2021）年は、スギ、ヒノキ等の製品価格が大幅に上昇しましたが、これは、環境破壊が原因ではなく「新型コロナウイルス感染症」の影響で、輸入が減少したことが原因です。

エ・・・妥当

令和6（2024）年度から「森林環境税」が住民税に上乗せする形で1人年額1,000円を徴収されることが決まりました（市町村による直接徴収）。

これは、パリ協定の枠組みの下における日本の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、2019年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」が創設されました。

オ・・・妥当ではない

日本の木材自給率は、徐々に上昇しているので、妥当ではありません。

平成12年：18.2％→令和3年（2021年）：41.1%

令和2年と比較すると0.7ポイント低下していますが、全体としては、上昇傾向です。

日本の木材自給率の上昇している要因としては、下記があります。

1. 木材生産業の促進: 政府や地方自治体などが木材生産業の振興に力を入れ、生産量を増やしたこと。
2. 森林管理の改善: 森林管理の規範が整備され、木材の生産効率が向上したこと。
3. 輸入木材への代替品の推進: 国内での木材生産の増加により、輸入木材への依存を減らしたこと。

１・・・妥当ではない

前半部分の「この条例に基づく過料は、行政上の秩序罰に当たる」という部分は妥当です。

一方、後半部分が妥当ではありません。

「条例に基づく過料」は、地方自治法に基づき普通地方公共団体の長が科します。

つまり、本肢は「非訟事件手続法に基づき裁判所が科する」を「地方自治法に基づき普通地方公共団体の長が科する」とすれば妥当です。

２．A市議会においては、屋外での受動喫煙を防ぐために、繁華街での路上喫煙を禁止し、違反者に罰金もしくは過料のいずれかを科することを定める条例を制定しようとしている。

２・・・妥当ではない

下記判例の通り、条例の効力は「属地的」です。

そのため、たとえA市の住民以外の者であっても、A市域内の繁華街で路上喫煙した場合、本条例に基づき処罰することができます。

３・・・妥当

普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができます（地方自治法14条3項）。

したがって、地方自治法によって上限が設定されています。

４・・・妥当ではない

結論から言うと、「長の規則」で違反者に罰金を科することはできません。よって、妥当ではないです・

地方自治法15条2項では、「普通地方公共団体の長は、5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる」と規定しており、長が、規則で罰金（刑罰の一種）を科する旨の規定を定めることはできないことになっています。

ちなみに、条例中に罰金を科する旨を定めることは認められているが（地方自治法14条3項：選択肢3の解説参照）、
長が普通地方公共団体の規則中に罰金を科することを認める条文はありません。

５・・・妥当ではない

本肢は、「あらかじめ総務大臣に協議しなければならない」という部分が妥当ではありません。

罰金を科することは「刑罰」に該当します。

そして、判例（最判昭37.5.30）によると、

「国民の公選した議員をもって組織する国会の議決を経て制定される法律に類するものであるから、条例によって刑罰を定める場合には、法律の授権が相当な程度に具体的であり、限定されていれば足りる」

と判示しています。

つまり、地方自治法14条3項に

「普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、・・・100万円以下の罰金・・・を科する旨の規定を設けることができる」
と相当な程度に具体的に設定されているので、
この法律に基づいて、条例で罰金を定めることは可能です。

その際、「あらかじめ総務大臣に協議が必要」という旨のルールもありません。