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ア・・・妥当ではない

本肢は前半部分は妥当ですが、後半部分の「道路管理者において回避可能性があったことが積極的要件とされる」が妥当ではありません。
下記判例では、「道路管理者において回避可能性（下記事案の被害を回避できる可能性）があったことが積極的要件とされるものではない」としています。

国家賠償法2条1項

1. 道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、この賠償責任を負う。
2. 前項の場合において、他に損害の原因について責任を負う者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。

【詳細解説】

まず、国家賠償法2条1項にいう「営造物の設置又は管理の瑕疵」とは、
「営造物が安全ではない状態」、すなわち「他人に危害を及ぼす危険性のある状態」をいう。

これには「利用目的に沿って利用されることとの関連において、その利用者以外の第三者に対して危害を生じる危険性がある場合をも含む。

つまり、高速道路を普通に車が入っていた場合に、利用者（運転手）以外の第三者（周辺住民）に対する危険性も含まれる、ということです。

（中略）

「積極的要件」とは、国や公共団体が予め被害を防止するための措置を講じなければならないといった要件を指します。

そして、国家賠償法2条1項は、被害者の救済を図ることを目的として、国又は公共団体が責任を負う要件について、

「危険性の回避の可能性があったこと」が「本件道路の設置又は管理に瑕疵を認めるための積極的要件に
はならない」と言っています。

つまり、「危険性の回避の可能性があれば、国等は責任を負う」というわけではない、ということです。

道路の設置や管理に瑕疵があったことが明確である場合、回避可能性があったか否かは重要ではないということです。

イ・・・妥当

本肢は、下記判例の内容の通りです。よって、妥当です。

【詳細解説】

建造物（空港）の使用が、周辺住民との関係において違法な権利侵害または法的利益侵害となる場合、
この建造物を設置・管理する者が賠償の責任を負うかどうかを判断するためには、「侵害行為の開始」と「その後の継続の過程や状況、防止策をとったかどうか」などの詳細な情報を考慮して総合的に判断すべきであるという意味です。

ウ・・・妥当

本肢は、下記判例の内容の通りです。よって、妥当です。

【分かりやすく言うと】
①道路などの施設の周りの住民から施設の使用を止めるよう要求された場合、その要求が合法であるかどうかを判断する際に考慮すべき要素は、
②周りの住民から賠償を求められた場合に合法性を判断する際に考慮すべき要素と同じであるが、
「①施設の使用の停止」と「②金銭による賠償」という要求内容の違いに応じて、合法性を判断する際に「各要素の重要性をどの程度考慮するか」が異なる。

そのため、2つの場合において、合法性の判断に差異が生じることもあっても不合理とはいえない（仕方ががない）

エ・・・妥当ではない

本肢は、「国営空港の設置管理は、営造物管理権のみならず、航空行政権の行使としても行われるものであるから、事理の当然として、この法理は、国営空港の設置管理の瑕疵には適用されない。」が妥当ではありません。

下記判例の内容の通り、施設（空港）に危険性がなかった場合でも、限度を超える施設の利用があり、利用者や第三者が損害を受ける危険性があれば、国営空港の設置管理の瑕疵があることとなり、本肢は妥当ではありません。

ア・・・妥当ではない

これは、常識的に考えれば分かると思います。

コンビニの方が郵便局よりも多いです。

郵便局の数

約2万3000（2022年10月末現在）

コンビニの数

約5万6000（2022年9月現在）

イ・・・妥当

「信書」とは、郵便法において「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」です。

そして、信書便事業は、「一般信書便事業」と「特定信書便事業」の二種類に分けられる。

一般信書便役務事業

手紙やはがき等の軽量・小型の信書を引受け、配達するサービス

特定信書便事業

大型の信書の送達など付加価値の高い特定の需要に対応するサービス

そして、「一般信書便事業」は、日本郵便のみの事業で、「民間事業者」はいません。
※民間事業者が一般信書便事業へ参入することはできます。

ウ・・・妥当ではない

日本郵便株式会社100％子会社である「株式会社郵便局物販サービス」が、ネットショップのほか店頭でのカタログ販売事業を行っています。

エ・・・妥当

郵便局は2007年に民営化され、保険を扱う部門が「かんぽ生命」として独立しました。

現在、郵便局では、かんぽ生命から保険（簡保（かんぽ））という金融商品を仕入れて、顧客に売る仕組みになっています。

その他にも、民間他社の様々な保険も取り扱っています。

例えば、「アフラックのがん保険」があります。

オ・・・妥当

「硬貨」で預け入れや振り込みをする場合、枚数に応じて、手数料がかかります。

硬貨の種類に関わらず、ATMで預け入れをする場合、
1枚から25枚までが110円
26枚から50枚までが220円
51枚から100枚までが330円の手数料がかかります。

そして、ATMで1回の預け入れにつき、最大100枚までという制限もあります。

払戻については、
枚数に関係なく、一律110円の手数料がかかります。

１・・・妥当ではない

下記判例の通り、公訴が無罪だったとしても、当然に違法と評価されるわけではないので、妥当ではありません。

下記判例は基本的な判例です。

【分かりやすく言うと】　

検察官が起訴した裁判において最終的に無罪判決が確定したとしても、当該起訴について、合理的な嫌疑（理由）があれば、国家賠償法1条1項の適用上、違法とはなりません。

※ 「起訴」とは、刑事事件について検察官が裁判所に訴えを提起することをいう（起訴＝公訴を提起すること）
※ 「公訴」とは、上記起訴された刑事裁判のことをいう。起訴と控訴の違いは分からなくても大丈夫です。

２・・・妥当

本肢は、下記判例の通り、妥当です。

【国家賠償法1条1項における「公務員」とは？】　

公務員とは、地方公務員、国家公務員はもちろん、「公権力の行使」に当たる行為を行う民間人も含まれます。

（具体例）　建築確認を行う民間の指定確認検査機関による建築確認により、相手方に損害を与えてしまった場合、地方公共団体が国家賠償責任を負うとする判例（最判平17.6.24）があります。

つまり、建築確認という公権力の行使を行う「指定確認検査機関」も「公務員」として扱っているわけです。

また、弁護士会の懲戒委員会の委員が、弁護士に対して懲戒処分する場合、当該委員は、懲戒処分という一種の公権力の行使を行っているため、当該委員を「公務員」として、弁護士会（公共団体）が賠償責任を負う判例（東京高判平19.11.29）があります。

３・・・妥当ではない

下記判例の通り、公立学校における教職員の教育活動は、私立学校の教育活動と異なり、原則として、国家賠償法1条1項にいう「公権力の行使」に当たります。

よって、妥当ではありません。

（国家賠償法1条1項）
国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

４・・・妥当ではない

つまり、税務署長のする所得税の更正が所得金額を過大に認定していた場合、当然に違法の評価を受けることとはなりません。よって妥当ではありません

「違法の評価を受ける」のは、税務署長が、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得るような事情がある場合です。

５・・・妥当ではない

本肢は、「当然に違法の評価を受けることとなる」という部分が妥当ではありません。

警察官が交通法規に違反して逃走する車両をパトカーで追跡する職務執行中に、逃走車両の走行によって第三者が負傷した場合、当該追跡行為が違法となるのは、上記判例の①又は②を満たす場合です。

①も②も満たさないにもかかわらず、当然に違法とはなりません。

ア・・・妥当

コスタリカ憲法第12条には「常設的機関としての軍隊は禁止する。」と規定しています。

また、フィリピン共和国憲法2条8項には「フィリピンは一貫して国益と共にあり、領土内において核兵器から自由となる政策を採用し追求する。」と規定しています。

よって、本肢は妥当です。

イ・・・妥当

対人地雷禁止条約（オタワ条約）1条には「いかなる場合にも、①使用、開発、生産、取得、貯蔵、保有及び移譲並びにこれらの援助、奨励及び勧誘について禁止。条約の規定に従ってすべての対人地雷を廃棄。」と規定しています。

よって、本肢は妥当です。

ウ・・・妥当ではない

本肢は、「アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5ヵ国は批准していない」という部分が妥当ではありません。
「アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5ヵ国」は批准しています。

そして、1963年国連で採択された核拡散防止条約（NPT)では、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5ヵ国を「核兵器国」と定めていて、この5ヵ国「以外」への核兵器の拡散を防止を目的としています。

エ・・・妥当ではない

1974年、「非核三原則の提唱を理由として」、佐藤栄作はノーベル平和賞を受賞しました。

「生物・化学兵器禁止に尽力したことが評価され」たわけでもないですし、「2004年」でもありません。

オ・・・妥当

【中距離核戦力全廃条約（INF）】

中距離核戦力全廃条約（INF）は、アメリカ合衆国とソビエト連邦との間に結ばれた軍縮条約の一つで、中距離核戦力として定義された中射程の弾道ミサイル、巡航ミサイルを全て廃棄することを目的とした条約です。

そして、2019年2月1日、アメリカはロシアに対して「本条約の破棄」を通告し、ロシアも条約義務履行の停止（条約を守らないこと）を宣言し、破棄通告から6ヵ月後の8月2日に失効しました。

１・・・妥当ではない

無効確認訴訟において、当該処分に無効原因となる瑕疵が存在しない場合は、棄却されます。

本肢は、「当該訴えは不適法なものとして却下される」となっているので妥当ではありません。

【却下と棄却の違い】

「却下」は、「訴訟要件を備えていない不適法な訴えとして、そもそも審理されずに、退けられること」をいいます。

一方「棄却」は、訴訟要件は備えているので、審理はするけど、訴えに理由がないということで、訴えが退けられることをいいます。

【本肢】

問題文には「当該処分に無効原因となる瑕疵が存在しない場合」と書いてあります。

訴訟要件（①処分性、②原告適格、③（狭義の）訴えの利益、④被告適格、⑤出訴期間、⑥管轄裁判所）を備えているかどうかまでは書いてないですが、

とりあえず、処分がなされていることは分かります。

それに対して、原告が「処分は無効原因となる瑕疵がある！」と主張しています。

それに対して、裁判所が審理（具体的な内容を検討）をして、その結果、「瑕疵が存在しない」というのは、分かることです。

つまり、審理は行うので、「却下」ではなく、「棄却」です。

２・・・妥当ではない

無効確認訴訟は、取消訴訟の原告適格が準用されていません（行政事件訴訟法38条1項3項、9条）。
よって、前半部分は妥当です。

しかし、無効確認訴訟は、行政事件訴訟法36条に、原告適格の規定を特別に定めています。

よって、妥当ではありません。

無効確認訴訟は、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができる（行政事件訴訟法36条：無効等確認の訴えの原告適格）。

３・・・妥当

処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することをできます。
ただし、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消訴訟を提起することができません（行政事件訴訟法8条1項）。

そして、本肢の「処分の取消訴訟につき審査請求の前置が要件とされている場合においても、審査請求に対する裁決を経ずにこれを提起することができる」旨の規定は、上記「行政事件訴訟法8条1項ただし書き」の内容です。

そして、上記規定は、無効確認訴訟では、準用されていません（行政事件訴訟法38条1項3項）。

つまり、審査請求に対する裁決を経た後でなくても、無効確認訴訟を提起することができます。

よって、本肢は、妥当です。

４・・・妥当ではない

無効確認訴訟においては、執行停止の申立てができるので、本肢は妥当ではありません。

「執行停止の申立て」は、行政事件訴訟法25条であり、行政事件訴訟法38条3項で、「執行停止の申立て」は、無効確認訴訟について準用していることが分かります。

無効確認訴訟にかかる処分については、無効と判断されるまで、行政庁は、「処分が無効」だと分かっていません。

そのため、強制執行される可能性があります。

よって、権利保護手段として執行停止制度が準用されています。

５・・・妥当ではない

本肢は「目的を達することができる場合にも」という部分が妥当ではありません。

無効確認訴訟は、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができます（行政事件訴訟法36条）。

現在の法律関係の確認を求める訴えでは目的達成ができる場合とは？

例えば、公務員Ｃが懲戒免職処分を受けた。

この場合、処分を受ける前は、公務員としての地位を有しており、処分を受けた後の現在は公務員としての地位を有していません。

この場合、「現在の法律関係の確認を求める訴え」とは、「懲戒免職処分は無効だ！現在も公務員としての地位を有しているはずでしょ！」という訴えです。

この訴えをすることで、Ｃの目的（公務員としての地位を回復すること）は達成できます。

この場合、過去の処分の無効を主張することはできず、現在の法律関係の確認を求める訴え（具体的には実質的当事者訴訟）で、公務員であることの地位の確認を求めることができます。

ア・・・妥当ではない

本肢は「イギリスが中心となって」が妥当ではありません。
EECにイギリスは含まれていません。

【欧州経済共同体（EEC）】　

1958年に設立された、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、オランダとの間での経済統合を実現することを目的とする国際機関です。

【欧州共同体（EC)→欧州連合（EU)】　

EEC設立後、1965年欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）と欧州原子力共同体（Euratom）とともに欧州共同体（EC)に統合されました。その後、1993年欧州連合（EU)に発展しました。

イ・・・妥当ではない

「国際連合の下部組織として」という部分は誤りです。EUは、国連の下部組織ではありません。

【欧州連合（EU）】

欧州連合条約に基づく、経済通貨同盟、共通外交・安全保障政策、警察・刑事司法協力等のより幅広い分野での協力を進めている政治・経済統合体です。

経済・通貨同盟については、国家主権の一部を委譲。域外に対する統一的な通商政策を実施する世界最大の単一市場を形成しています。その他の分野についても、加盟国の権限を前提としつつ、最大限EUとしての共通の立場を取ることで、政治的にも「一つの声」で発言しています（外務省HPより）。

ウ・・・妥当

【欧州評議会（Council of Europe）】　

欧州評議会は1949年、民主主義や人権といった価値観を共有する西欧（西ヨーロッパ）10か国が、加盟国間の協調拡大を目的としてストラスブール（仏）に設置した国際機関です。

現在、加盟国は中東欧諸国・ロシアを含む40か国にのぼり、政治、経済、社会、文化等様々な分野（軍事・防衛を除く）で協議を実施（加盟国への拘束力はなし）しています（内閣府HPより）。

エ・・・妥当ではない

本肢は「西欧同盟（WEU）」は妥当ではなく、正しくは「北大西洋条約機構（NATO）」です。

【西欧同盟（WEU）】　

西欧同盟（WEU）は、1948年に署名された、冷戦期における西ヨーロッパ諸国の間における防衛に関する合意事項をうたった「ブリュッセル条約」の実行を使命としていた国際組織です。

冷戦終結以降、欧州連合（EU）がより広範な役割を果たすようになり、西欧同盟の使命や機関は、欧州連合（EU）に移管されています。

そして、2009年、西欧同盟の集団的自衛条項が「リスボン条約」に引き継がれ、その結果、2010年に「ブリュッセル条約」はその効力が停止され、西欧同盟の活動は2011年に正式に終了しました。

【北大西洋条約機構（NATO）】　

第二次世界大戦後の1949年にアメリカ合衆国のワシントンD.C.で調印された北大西洋条約を実装する軍事的な同盟組織です。

北大西洋同盟とも呼ばれ、「アメリカ・カナダ」と「ヨーロッパの28ヵ国」の合計30ヵ国が加盟する政府間軍事同盟です。

NATOは、「集団防衛」「危機管理」「協調的安全保障」の三つを中核的任務としており、加盟国の領土及び国民を防衛することが最大の責務となっています。

オ・・・妥当

【欧州経済領域（EEA）】　

「欧州自由貿易連合 (EFTA) の加盟国」が「欧州連合 (EU)」 に加盟することなく、EUの単一市場に参加することができるように、1994年に「EFTA」と「EU」との間で発効した協定に基づいて設置された枠組みです。

１・・・妥当ではない

都市計画法に基づいて、公共施設の管理者である行政機関等が行う開発行為への同意は、これが不同意であった場合、開発行為を行おうとする者は後続の開発許可申請を行うことができなくなったとしても、開発を行おうとする者の権利ないし法的地位に影響を及ぼすものと言えないので、抗告訴訟の対象となる行政処分に該当しません。

よって、本肢は妥当ではありません。

【理解ポイント】　

分かりやすく言うと、「同意拒否」にって、開発行為を適法に行えない（不許可処分）となるが、この「同意拒否」が「直接」開発行為を禁止又は制限する効果をもつものとはいえない。
つまり、「同意拒否　→　開発許可の要件として同意が必要　→　結果として、同意拒否により、不許可処分」ということなので、「同意拒否」と「不許可処分」は、間接的なつながりに過ぎないから、「同意」自体には処分性はない、ということです。

２・・・妥当

本肢は下記の通り、妥当な記述です！

■用途地域とは、住居、商業、工業など市街地の大枠として、各地域をどのような地域にしていくのかを定めるものです。例えば、その中の一つに「工業地域」があります。工業地域に指定されると、病院や大学などの建設ができなくなるという一定の建築制限が発生します。

よって、用途地域の指定は、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」ではありません。

【ポイント】　　

個別具体的な権利侵害の場合に「処分性を有する」とし、一般的抽象的な（たくさんの人に対する）権利侵害の場合は「処分性はない」としています。

３・・・妥当

下記判例の通り、本肢は妥当です。

ただ、判例が長いので、順を追って、確認してみてください！

一回読んだだけでは、理解するのは難しい思います。

「しかし」という接続詞があるので、「しかし」以降の文章は、「しかし」以前の文章の逆を言っていることが分かり、かつ、「しかし」以降が、裁判官が言いたいことです！

４・・・妥当

下記判例の通り、本肢は妥当です。

【分かりやすく言うと】　

「水道料金に関する条例改正」は、「個別具体的な特定の者に対するものではない」ので「水道料金に関する条例改正」は行政庁の処分その他公権力の行使に当たらない(処分性はない)
ということです。

【基本ポイント：前提知識】　

「行政庁の処分その他公権力の行使」とは、結論からいうと、①公権力であること、②個別・具体的な法的地位の変動（特定の者に対して権利義務が生じる）の２つを満たす場合です

この場合、「処分性を有する」こととなります。

５・・・妥当

下記判例の通り、本肢は妥当です。

【分かりやすく言うと】　

保育所廃止によって、「その児童と保護者」という特定の者に対して、保育を受けることに対する期待という法的地位を奪う。だから、「保育所廃止の条例制定行為」は行政庁の処分その他公権力の行使に当たる(処分性はある)

１・・・妥当ではない

1853年に起こった戦争は「クリミア戦争」なので、妥当ではありません。

クリミア戦争は、1853年にロシアとオスマン帝国の間で、「黒海沿岸の支配権」をめぐって起きた戦争です。

当初はロシアとオスマン帝国のみの対立でしたが、オスマン帝国を支援するため、フランスやイギリスなどの列強国が加わります。その結果、ヨーロッパ諸国を巻き込んだ、ロシア軍対連合軍の大規模戦争へと発展しました。

その後、パリ講和会議にてパリ条約が締結され、クリミア戦争が終結しました。

【ウィーン体制とは】　

ウィーン会議（1814-1815年）以後のヨーロッパの国際秩序で、絶対王政（王による支配）です。

1848年革命を経てクリミア戦争（1853年-1856年）によって完全に崩壊するまで続いた国際的体制がウィーン体制です。

２・・・妥当ではない

本肢は「名誉革命」が妥当ではなく、正しくは「ロシア革命」です。

【（第二次）ロシア革命とは】　
第一次大戦末期の1917年にロシアで起こったのは「第二次ロシア革命（二月革命・十月革命）」です。

第二次ロシア革命以前は、ロシアは皇帝による君主制でした。

しかし、第二次ロシア革命により、1922年、史上初の「社会主義国家」である「ソビエト連邦」が発足しました。

そしてロシア革命（十月革命）の中で、レーニンが、第一次世界大戦の交戦国（ドイツ帝国等）に対し、第1次世界大戦をただちにやめ、公正で民主的な講和を結ぶよう提案しました。これが「平和に関する布告」です。

【名誉革命とは】　
1688年から1689年にかけて、イギリスで起こった市民革命です。
イギリスの議会が国王ジェームズ2世を追放した事件です。

【社会主義インターナショナルとは】　

1951年に創設された「民主社会主義」や「社会民主主義」を掲げる政党の国際組織で、本部はロンドンにあります。
日本は「社会民主党」が加盟しています。

３・・・妥当ではない

独ソ不可侵条約は1938年、日ソ中立条約は1941年です。

ソ連によるポーランド侵攻は1939年です。

よって、「独ソ不可侵条約・日ソ中立条約を締結してから、ポーランド侵攻」というのは順序が間違っています。

正しくは、「ポーランド侵攻→独ソ不可侵条約の締結→日ソ中立条約の締結」です。

【独ソ不可侵条約とは】　
「ナチス・ドイツとソ連」の間に締結された不可侵条約。

【日ソ中立条約とは】　
「日本とソ連」が締結した中立条約。

４・・・妥当ではない

本肢は、「アメリカがこれを空爆したため、キューバ戦争が起こった」という部分が妥当ではありません。

「アメリカは基地を空爆していないです」また「キューバ戦争も行っていないです」。

【キューバ危機とは】　

1962年、ソ連がキューバに「核ミサイル基地」を建設していた。これに対して、アメリカは、偵察飛行により「核ミサイル基地の建設」を発見した。

そして、アメリカが、キューバの海上（カリブ海）封鎖を実施し、米ソ間の緊張が高まり、核戦争寸前までいきました。

これが「キューバ危機」です。

最終的にソ連が核ミサイルを撤去してこの危機は終わりました。

５・・・妥当

【マルタ会談とは】

「マルタ会談」とは、1989年に、地中海のマルタで行われた「アメリカ合衆国大統領ジョージ・H・W・ブッシュ」と「ソ連のゴルバチョフ書記長」との首脳会談です。

44年間続いた東西冷戦を終結させた会談です。

１・・・妥当ではない

「行政事件訴訟法に列挙されているものに限られる」という部分が妥当ではありません。

抗告訴訟とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいいます（行政事件訴訟法3条1項）。
具体的には、①処分の取消しの訴え、②裁決の取消しの訴え、③無効等確認の訴え、④不作為の違法確認の訴え、⑤義務付けの訴え、及び⑥差止めの訴えが行政事件訴訟法に列挙されています（行政事件訴訟法3条2項～7項）。

しかし、上記だけでなく、行政事件訴訟法で規定されていない「無名抗告訴訟」というものもあります。

これは、抗告訴訟ではあるけど、上記①～⑦のように名前がついていないので、「無名」抗告訴訟と言います。

【具体例】　例えば、「予防訴訟（行政庁の一定の処分を事前に防止することを目的とする訴訟）」が「無名抗告訴訟」です。

具体的には、①行政庁が一定の処分を行うべき権限をもっていないことを確認する処分権不存在確認訴訟や、②行政庁が一定の処分を行うことを禁止する処分禁止訴訟などがあります。

２・・・妥当ではない

本肢は、「当該申請により求められた処分をしなければならない」という部分が妥当ではありません。

不作為の違法確認の訴えとは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟を言います（行政事件訴訟法3条5項）。

不作為の違法確認の訴えに対し、請求を認容する判決が確定した場合、行政庁は、不作為を解消する義務を負うため、何らかの処分を下す必要があります。

その際、申請拒否処分をすることも可能です。

よって、妥当ではないです。

３・・・妥当ではない

本肢は、前半部分は妥当ですが、後半部分の「この申請が法令に基づくものであることは求められていない」という部分が妥当ではありません。

「不作為の違法確認の訴え」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟を言います（行政事件訴訟法3条5項）。

よって、本肢は、妥当ではありません。

ちなみに、不作為の違法確認の訴えを提起できる者は、処分又は裁決についての申請をした者に限られます（行政事件訴訟法37条）。

【関連ポイント】　

不作為があった場合、処分又は裁決についての申請をした者に限り、「審査請求」や「不作為の違法確認訴訟」ができます。

つまり、不作為があった場合、行政不服審査法も行政事件訴訟法も同じです。

４・・・妥当

行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為については、民事保全法に規定する仮処分をすることができません（行政事件訴訟法44条）。

一方、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当しない行為については、上記ルールは適用されないので、民事保全法に規定する仮処分をする余地があります。

よって、妥当です。

【なぜ、行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為については、民事保全法に規定する仮処分をすることができないのか？】　

そもそも、「民事保全法に規定する仮処分」とは、「仮の救済制度」です。

「行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為」については、行政事件訴訟法で特別の「仮の救済制度」を規定しています。

それは、「執行停止」「仮の義務付け」「仮の差止め」です。

そのため、あえて、「民事保全法に規定する仮処分」といった「仮の救済制度」を適用する必要がないので、「行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為については、民事保全法に規定する仮処分をすることができない」としています。

５・・・妥当ではない

「当事者訴訟の出訴期間」は、行政事件訴訟法で具体的に「●●ヶ月以内、●●年以内」と規定されていません。

規定されているのは、下記内容です。

法令に出訴期間の定めがある当事者訴訟は、その法令に別段の定めがある場合を除き、正当な理由があるときは、その期間を経過した後であっても、これを提起することができる（行政事件訴訟法40条1項）。

よって、「当事者訴訟については、具体的な出訴期間が行政事件訴訟法において定められている」が妥当ではありません。

【具体例】　

例えば、土地収用に伴う損失補償金の増額請求訴訟の場合、土地収用法では「収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴えは、裁決書の正本の送達を受けた日から6ヵ月以内に提起しなければならない」（土地収用法133条2項）と規定されています。

そもそも、「土地収用に伴う損失補償金の増額請求訴訟」は、「（形式的）当事者訴訟」に当たります。

つまり、上記は、「法令に出訴期間の定めがある当事者訴訟」と言えます。

そして、上記「土地収用法」では、出訴期間について「正当な理由があるときは、その期間を経過した後であっても、これを提起することができる」という規定はないので、
「行政事件訴訟法40条1項」で、「正当な理由があるときは、その期間を経過した後であっても、これを提起することができる」と、出訴期間の延長を認めています。