情報公開法制と個人情報保護法制に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 個人情報の保護に関する法律は、国の行政機関には適用されるが、地方公共団体には適用されない。これに対し、情報公開法制は、国の行政機関の保有する情報の公開に関する法律も国の行政機関地方公共団体の情報公開条例の二本立てとなっている（改）。
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律は、国・地方公共団体を問わず、等しく適用される。これに対し、個人情報保護法制は、国の法律と地方公共団体の条例の二本立てとなっている。
- 情報公開法制・個人情報保護法制に基づく開示請求については、法定受託事務に関する文書・情報の場合、地方公共団体が当該文書・情報を管理している場合においても、主務大臣がその開示の許否を判断する。
- 個人情報の訂正請求に対する地方公共団体による拒否決定について、地方公共団体の個人情報保護に関する審査会が示した決定に不服のある者は、国の情報公開・個人情報保護審査会に対し審査請求をすることができる。
- 国の行政機関の長は、国に対する開示請求に係る文書に、国・地方公共団体等の事務または事業に関する情報が含まれており、監査・検査など当該事務事業の性質上、公開によりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるときには、その開示を拒否することができる。
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【解説】
１．個人情報の保護に関する法律は、国の行政機関には適用されるが、地方公共団体には適用されない。これに対し、情報公開法制は、国の行政機関の保有する情報の公開に関する法律も国の行政機関地方公共団体の情報公開条例の二本立てとなっている（改）。
１・・・妥当ではない
「個人情報の保護に関する法律は、・・・地方公共団体には適用されない」が誤りです。地方公共団体にも適用されます。
- 行政機関
- 地方公共団体の機関
- 独立行政法人等
そのため、個人情報保護法では、国の行政機関だけでなく地方公共団体の機関も適用されます。
一方、「情報公開法」において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいい、「行政機関等」は定義されていません。
- 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関
- 内閣府、宮内庁等
- 各省、委員会及び庁
- 会計検査院等
したがって、情報公開法については、国の機関は適用されるが、地方公共団体の機関には適用されず、「情報公開条例」などを定めて対応します。
したがって、前半部分が妥当ではありません。
２．行政機関の保有する情報の公開に関する法律は、国・地方公共団体を問わず、等しく適用される。これに対し、個人情報保護法制は、国の法律と地方公共団体の条例の二本立てとなっている。
２・・・妥当ではない
前半部分の「情報公開法」については、国の行政機関には適用されますが、地方公共団体の機関には適用されません。よって、妥当ではないです。
後半部分についても、妥当ではありません。なぜなら、個人情報保護法は、国の行政機関だけでなく、地方公共団体の機関も適用されるので、必ずしもの法律と地方公共団体の条例の二本立てとなってるわけではないです。あくまでも、個人情報保護法の範囲内で条例を制定できるに過ぎないです。
３．情報公開法制・個人情報保護法制に基づく開示請求については、法定受託事務に関する文書・情報の場合、地方公共団体が当該文書・情報を管理している場合においても、主務大臣がその開示の許否を判断する。
３・・・妥当ではない
情報公開法制・個人情報保護法制どちらにおいても、地方公共団体に対する開示請求については、条例で対応する形になります。
よって、法定受託事務に関する文書・情報の場合、
地方公共団体が管理していれば、その地方公共団体の長が開示するかどうかを判断します。
したがって、主務大臣は妥当ではありません。
４．個人情報の訂正請求に対する地方公共団体による拒否決定について、地方公共団体の個人情報保護に関する審査会が示した決定に不服のある者は、国の情報公開・個人情報保護審査会に対し審査請求をすることができる。
４・・・妥当ではない
個人情報の訂正請求に対する地方公共団体による拒否決定についての審査請求先は、情報公開・個人情報保護審査会（総務省）ではありません。よって、誤りです。
審査請求先は、知事等（上級行政庁等）です。
５．国の行政機関の長は、国に対する開示請求に係る文書に、国・地方公共団体等の事務または事業に関する情報が含まれており、監査・検査など当該事務事業の性質上、公開によりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるときには、その開示を拒否することができる。
５・・・妥当
行政機関の長は、開示請求があったときは、原則、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければなりません。
ただし、例外として、「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるもの」については、開示しなくてもよい（不開示情報）です（情報公開法5条6号イ）。
平成29年度(2017年度)｜行政書士試験の問題と解説
