基礎法学の過去問

【及びの例】　「リンゴ、柿及び桃」

リンゴも柿も桃もすべて「果物」です。同じグループをまとめるために用います。

【並びにの例】　「リンゴ、柿及び桃並びにきゅうり」

「リンゴ、柿及び桃」はすべて「果物」で、きゅうりは「野菜」です。
「果物」と「野菜」は異なるグループで「並びに」は大きな異なるグループをまとめるために用います。

【又はの例】　　
「リンゴ、柿又は桃」
リンゴも柿も桃もすべて「果物」です。同じグループ中のどれか一つという意味です。

【もしくはの例】　
「リンゴ、柿若しくは桃又はきゅうり」「リンゴ、柿若しくは桃」はすべて「果物」で一番小さいグループ、きゅうりは「野菜」で別グループです。「果物」と「野菜」は異なるグループで「又は」は小さな異なるグループ同士を並べて、その中でどれか一つという意味です。

つまり、 「リンゴ、柿、桃、きゅうり」の中のどれか一つという意味です。

【具体例】　　
売買契約を締結したにも関わらず、買主が期限に代金を支払えなかった場合、民法第412条1項「債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。」という規定を使って（適用して）、売主は買主に責任追及できます。
「準用する」は、ある事項Ａに関する規定を、他の類似事項Ｂについて、必要な修正を加えてあてはめるという意味です。

【具体例】　
「聴聞に関する手続の準用」について、行政手続法第31条「第15条第3項及び第16条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。」と規定しています。

（聴聞の通知の方式）行政手続法15条3項
「行政庁は、不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合においては、聴聞に関する通知を、一定事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から2週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。」

上記規定が、弁明の機会の付与についても使われるということです。その際、「聴聞」に関する内容が「弁明の機会の付与」に関する内容に修正を加えて使います。

そして、環境基本法の施行により、「公害対策基本法」は廃止され、「自然環境保全法」も環境基本法の趣旨に沿って改正されました。

２・・・正しい
労働組合法が制定されたのは、戦後の1945年（昭和20年）です。

そして、労働組合法の目的は

• 労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより
• 労働者の地位を向上させること、
• 労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出すること
• その他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること
• 使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成すること（労働組合法1条）

です。
これらをまとめると、労働者の権利を拡張するものと言えます。
よって正しいです。

• 私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、
• 事業支配力の過度の集中を防止して、
• 結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、
• 公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、
• 以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進すること（独占禁止法1条）

です。
よって、「公正で自由な経済的競争を促進する目的」である点は正しいです。

• 地方自治の本旨に基いて、
• 「地方公共団体の区分」並びに「地方公共団体の組織及び運営」に関する事項の大綱を定め、
• 併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、
• 地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、
• 地方公共団体の健全な発達を保障すること（地方自治法1条）

です。

よって、「地方自治を強化するものとして地方自治法が制定された」という記述は正しいです。

（目的等）
第一条　この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第四十六条において同じ。）の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。
２　処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関しこの法律に規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。

（定義）
第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一　法令　法律、法律に基づく命令（告示を含む。）、条例及び地方公共団体の執行機関の規則（規程を含む。以下「規則」という。）をいう。
二　処分　行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。
三　申請　法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。
四　不利益処分　行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
イ　事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分
ロ　申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分
ハ　名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分
ニ　許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由としてされるもの

（複数の者を対象とする行政指導）
第三十六条　同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。
（行政指導の中止等の求め）
第三十六条の二　法令に違反する行為の是正を求める行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）の相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。

• 「民主主義」とは「国のことは、国民が自分たちの力で決めよう！」という考え方です。
• 「立憲主義」とは「憲法によって国家権力（政治家や公務員）を制限しよう！」という考え方です。
• 「自由主義」とは「個人の自由は尊重しよう！」という考え方です。

上記問題文では、どれを入れるかは、判断しづらいです。
ただ、エの選択肢の内容から、「民主主義」と判断できます。

問題文を見ると、
『「第6章 司法」において、裁判官の職権行使の独立と身分保障について周到な規定を設けている』
と書いてあります。
この身分保障は、司法が他の国家権力から独立して、機能すべきことを示しています。
したがって、「ウには、三権分立」が入ります。