基礎法学の過去問

「『犯罪論序説』は［ ア ］の鉄則を守って犯罪理論を叙述したものである。それは当然に犯罪を［ イ ］に該当する［ ウ ］・有責の行為と解する概念構成に帰着する。近頃、犯罪としての行為を［ イ ］と［ ウ ］性と責任性とに分けて説明することは、犯罪の抽象的意義を叙述したまでで、生き生きとして躍動する生の具体性を捉えて居ないという非難を受けて居るが、…（中略）…［ イ ］と［ ウ ］性と責任性を区別せずして犯人の刑事責任を論ずることは、いわば空中に楼閣を描くの類である。私はかように解するから伝統的犯罪理論に従い、犯罪を［ イ ］に該当する［ ウ ］・有責の行為と見、これを基礎として犯罪の概念構成を試みた。
本稿は、京都帝国大学法学部における昭和7-8年度の刑法講義の犯罪論の部分に多少の修正を加えたものである。既に『公法雑誌』に連載せられたが、このたび一冊の書物にこれをまとめた。」

以上の文章は、昭和8年に起きたいわゆる［ エ ］事件の前年に行われた講義をもとにした［ エ ］の著作『犯罪論序説』の一部である（旧漢字・旧仮名遣い等は適宜修正した。）。

ア．自然法に対して、国家機関による制定行為や、慣習などの経験的事実といった人為に基づいて成立した法を「実定法」という。

イ．手続法に対して、権利の発生、変更および消滅の要件など法律関係について規律する法を「実質法」という。

ウ．ある特別法との関係において、当該特別法よりも適用領域がより広い法を「基本法」という。

エ．社会の法的確信を伴うに至った慣習であって、法的効力が認められているものを「社会法」という。

オ．渉外的な法律関係に適用される法として、国際私法上のルールによって指定される法を「準拠法」という。