憲法の過去問

１・・・妥当
表現の内容規制とは、ある表現が伝達しようとするメッセージの内容そのものを理由とした規制です。
次に書かれた「政府の転覆を煽動する文書の禁止、国家機密に属する情報の公表の禁止」などが、表現の内容規制の具体例です。
よって、本肢は妥当です。
そして、表現内容に着目した規制は、あらゆるチャネルにおいてそのメッセージの伝達を禁ずることになるから、きわめて強度の規制となります。
そのため、厳格な基準の審査が適用されます。
どういうことかというと、「国家が規制する行為」が違憲かどうかを審査するにあたっての審査基準が厳格ということなので、「国家が規制する行為」が「違憲になりやすい」ということです。
そのため、表現内容自体を、国家が規制することは、容易ではないことを意味します。

２・・・妥当

表現の内容を理由にした規制については、「高い価値の表現（例えば、政治的表現）」と「それ以外（たとえば、わいせつ的表現）」とを比べた場合、
高い価値の表現の内容規制については、非常に厳格に審査され、「それ以外（高い価値の表現以外）」については、緩やかな基準で審査されます。本肢の営利目的とした表現についても「それ以外」にあたります。
よって、妥当です。

表現の内容を理由にした規制については、「高い価値の表現」と「低い価値の表現」に分けることができます。

■高い価値の表現とは、例えば、政治的表現です。これは自己統治に密接に関連するから高価値の表現とされています。

一方、
■低い価値の表現とは、例えば、わいせつ的表現です。これは、自己統治に密接に関連する内容ではないので、低い価値の表現とされています。

• 自己統治の価値：言論活動によって国民が政治的意思形成に参加するという民主的な価値
• 自己実現の価値：個人が言論活動を通じて自己の人格を発展させるという個人的な価値

高い価値の表現の内容規制については、非常に厳格に合憲性が判断されます＝審査が厳しい。

一方、低い価値の表現の内容規制については、表現の自由の保護が及ぶが、保障の程度は政治的言論の自由よりも低いため、緩やかな審査となります。

よって、妥当です。

■ちなみに、本肢の「表現の内容を理由とした規制」とは、「表現物に関する規制」を裁判所が審査するということです。

緩やかな審査＝おおよそ合憲になる
ということです。

つまり、規制（法令）は、違憲になりにくいということです。

逆に、厳しい審査となると、違憲になりやすい
ということになります！

３・・・妥当
表現内容中立規制とは、「特定の時・場所・手段における表現を一般的に規制すること」をいいます（内容自体には規制はかかっていない）。
【具体例】
屋外の公告物を、危険の防止や美観の維持を目的とした規制
内容中立規制においては、あるチャネル（時・場所・手段）における表現が規制されたとしても他のチャネルが確保されている限り表現は可能です。
本肢のように、「学校近くでの騒音の制限」であれば、学校以外の場所で、表現をすればよいです。
これらは、内容自体には直接規制がかかっていません。

４・・・妥当
下記、最大判昭61.6.11の判例によると、「出版物の印刷、製本、販売、頒布等の仮処分による事前差止め」は、憲法21条2項の検閲に該当しないと言っています。
よって、本肢は妥当です。事前差し止めが検閲にあたるかについての判例（最大判昭61.6.11）によると、「仮処分による事前差止めは、表現物の内容の網羅的一般的な審査に基づく事前規制が行政機関によりそれ自体を目的として行われる場合とは異なり、個別的な私人間の紛争について、司法裁判所により、当事者の申請に基づき差止請求権等の私法上の被保全権利の存否、保全の必要性の有無を審理判断して発せられるものであって、右判示にいう「検閲」にはあたらないものというべきである」としています。
さらに、同じ判例で
「出版物の頒布等の事前差止めは、このような事前抑制に該当するものであって、とりわけ、その対象が公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等の表現行為に関するものである場合には、そのこと自体から、一般にそれが公共の利害に関する事項であるということができ、・・・その表現が私人の名誉権に優先する社会的価値を含み憲法上特に保護されるべきであることにかんがみると、当該表現行為に対する事前差止めは、原則として許されないものといわなければならない。ただ、右のような場合においても、その表現内容が真実でなく、又はそれが専ら公益を図る目的のものでないことが明白であって、かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときは、当該表現行為はその価値が被害者の名誉に劣後することが明らかであるうえ、有効適切な救済方法としての差止めの必要性も肯定されるから、かかる実体的要件を具備するときに限って、例外的に事前差止めが許されるものというべきであり、このように解しても上来説示にかかる憲法の趣旨に反するものとはいえない」
としています。

５・・・妥当ではない

本肢は「許されない」が妥当ではないです。「許されることもある」とすれば妥当です。

最大判昭59.12.12の判例では、
「表現の自由を規制する法律の規定について限定解釈をすることが許されるのは、その解釈により、規制の対象となるものとそうでないものとが明確に区別され、かつ、合憲的に規制し得るもののみが規制の対象となることが明らかにされる場合でなければならず、また、一般国民の理解において、具体的場合に当該表現物が規制の対象となるかどうかの判断を可能ならしめるような基準をその規定から読みとることができるものでなければならない」
としています。
つまり、上記要件を満たせば、限定解釈も場合によっては許されるので、本肢は妥当ではありません。

【要件とは下記３つです】

表現の自由を規制する法律の規定について限定解釈をすることが許されるのは、
①その解釈により、「規制の対象となるもの」と「そうでないもの」とが明確に区別され、かつ、
②合憲的に規制し得るもののみが規制の対象となることが明らかにされる場合でなければならず（規制対象が合憲であること：政治的表現については、違憲になる可能性があるので対象ではない）、
また、
③一般国民の理解において、具体的場合に当該表現物が規制の対象となるかどうかの判断を可能ならしめるような基準をその規定から読みとることができるものでなければならない（規制対象になるかどうかの判断基準が規定されいてる）

【参考】
例えば、著作権法３２条においては、著作者の権利を保護するために、著作物の使用に関して一定の制限が設けられています。

————
公表された著作物は、引用して利用することができる。
この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
————

この条文は、引用の範囲について定めています。

引用とは、著作物を引き写し、または引用することによって、特定の目的のために使用することを言います。
この条文により、引用の範囲や要件が規定されており、限定解釈が可能となっています。

①の要件：規制対象は、「公表された著作物」

②の要件：普通の著作物であれば、合憲です

③の要件：引用できる範囲が「引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるもの」と明確になっており、判断基準も分かります。

ア・・・自律

『放送法が、・・・放送の［　ア　］を保障することによって、放送による表現の自由を確保する』
となっているので、放送による表現の自由を確保するために、放送の「何を」をするのかを考えます。

そうすれば、「自律」が入ります。

イ・・・二本立て体制

放送法はもともと、社団法人日本放送協会のみ（１社）が行っていた。

この放送事業を「公共放送事業者」と「民間放送事業者」が行うようになったのだから

「イには二本立て体制」が入ります。

ウ・・・多元

ウは難しいです。

「原告」とは「ＮＨＫ」です。

『原告（ＮＨＫ）を、民主的かつ［　ウ　］的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体として性格付け、これに公共の福祉のための放送を行わせることとした』

多元が入りますが、分からなくても大丈夫です。

エ・・・営利

「放送法が、ＮＨＫに何を目的として業務を行うことを禁止しているか」を考えます。

すると、営利目的で業務を行うことを禁止しているので、「エには営利」が入ります。

１・・・正しい
判例によると
「一般に社会公共的な問題について国民全体の意思を組織的に決定、実現すべき立場にある国は、国政の一部として広く適切な教育政策を樹立、実施すべく、また、しうる者として、憲法上は、あるいは子ども自身の利益の擁護のため、あるいは子どもの成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるため、必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容についてもこれを決定する権能を有するものと解さざるをえない」としています（最大判昭和51.5.21：旭川学力テスト事件）。よって、本肢は正しいです！

２・・・誤り

判例によると
「本件検定は、一般図書としての発行を何ら妨げるものではなく、発表禁止目的や発表前の審査などの特質がないから、検閲に当たらず、憲法21条2項前段の
規定に違反するものではない。」としています（最判平5.3.16：第一次家永教科書事件）。

よって、本肢は「教科書検定による不合格処分は、発表前の審査によって一般図書としての発行を制限するため」が誤りです。

教科書検定による不合格処分を受けたからといって、一般図書としての発行を制限するわけではないです。

■もっと分かりやすく言えば、
教科書検定による不合格処分は、あくまで、教科書として発行できないだけであって、市販の書店などで販売することは可能です。

そのため、表現の自由の事前抑制には当たりません！発売できるからです！

３・・・正しい
判例によると
「普通教育の場においては、教育の中立・公正、一定水準の確保等の要請があり、これを実現するためには、これらの観点に照らして不適切と認められる図書の教科書としての発行、使用等を禁止する必要があること、その制限も、右の観点からして不適切と認められる内容を含む図書のみを、教科書という特殊な形態において発行を禁ずるものにすぎないことなどを考慮すると、本件検定による表現の自由の制限は、合理的で必要やむを得ない限度のものというべきであって、憲法21条1項の規定に違反するものではない。」としています（最判平5.3.16：第一次家永教科書事件）。よって、本肢は正しいです。

４・・・正しい
判例によると
「教科書は、教科課程の構成に応じて組織排列された教科の主たる教材として、
普通教育の場において使用される児童、生徒用の図書であって、学術研究の結果の発表を目的とするものではなく、本件検定は、申請図書に記述された研究結果が、たとい（たとえ）執筆者が正当と信ずるものであったとしても、いまだ学界
において支持を得ていなかったり、あるいは当該学校、当該教科、当該科目、当該学年の児童、生徒の教育として取り上げるにふさわしい内容と認められないときなど旧検定基準の各条件に違反する場合に、教科書の形態における研究結果の発表を制限するにすぎない。そのため、本件検定が学問の自由を保障した憲法23条の規定に違反しない」としています（最判平5.3.16：第一次家永教科書事件）。よって、本肢は正しいです。

５・・・正しい判例によると
「行政処分については、憲法31条による法定手続の保障が及ぶと解すべき場合があるにしても、それぞれの行政目的に応じて多種多様であるから、常に必ず行政処分の相手方に告知、弁解、防御の機会を与えるなどの一定の手続を必要とするものではない。」としています（最判平5.3.16：第一次家永教科書事件）。よって、本肢は正しいです。

１・・・誤り
判例によると
「自ら選挙の公正を害する行為をした者等の選挙権について一定の制限をすることは別として，国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず，国民の選挙権又はその行使を制限するためには，そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならないというべきである。そして，そのような制限をすることなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合でない限り，上記のやむを得ない事由があるとはいえず，このような事由なしに国民の選挙権の行使を制限することは，憲法１５条１項及び３項，４３条１項並びに４４条ただし書に違反するといわざるを得ない。」としています（最大判平17.9.14：在外日本人選挙権訴訟）。よって、本肢の「選挙権行使の制約をめぐっては国会の広い裁量が認められる」は誤りです。選挙権行使の制約について、国会の裁量については広く認められていません。つまり、「制限をすることなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合に限って、選挙権又はその行使を制限することができる」ということなので、裁量の範囲は狭いです。

２・・・正しい

判例によると
「立候補の自由は、
選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり、自由かつ公正な選挙を維持するうえで、
きわめて重要である。このような見地からいえば、憲法一五条一項には、被選挙権者、特にその立候補の自由について、直接には規定していないが、これもまた、同条同項の保障する重要な基本的人権の一つと解すべきである。

公職選挙における立候補の自由は、憲法15条1項の趣旨に照らし、基本的人権の一つとして、憲法の保障する重要な権利であるから、これに対する制約は、特に慎重でなければならない。」としています（最大判昭43.12.4）。

よって、本肢は正しいです。

３・・・正しい
判例によると
「憲法は，各候補者が選挙運動の上で平等に取り扱われるべきことを
要求しているというべきであるが，合理的理由に基づくと認められる差異を設ける
ことまで禁止しているものではないから，国会の具体的に決定したところが裁量権
の行使として合理性を是認し得ない程度にまで候補者間の平等を害するというべき
場合に，初めて憲法の要求に反することになると解すべきである。そして、候補者と並んで候補者届出政党にも選挙運動を認めることが是認される
以上，候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間に選挙運
動の上で差異を生ずることは避け難いところであるから，その差異が合理性を有す
るとは考えられない程度に達している場合に，初めてそのような差異を設けること
が国会の裁量の範囲を逸脱するというべきである。」としています（最大判平23.3.23）。よって、本肢は正しいです。

４・・・正しい
判例によると
「小選挙区制の下においては死票を多く生む可能性があることは否定し難いが、死票はいかなる制度でも生ずるものであり、・・・小選挙区制は、選挙を通じて国民の総意を議席に反映させる一つの合理的方法ということができる」
としています（最大判平11.11.10）。よって、本肢は正しいです。

５・・・正しい判例によると
「政党等にあらかじめ候補者の氏名及び当選人となるべき順位を定めた名簿を届け出させた上、選挙人が政党等を選択して投票し、各政党等の得票数の多寡に応じて当該名簿の順位に従って当選人を決定する方式（比例代表選挙における非拘束名簿式）は、投票の結果すなわち選挙人の総意により当選人が決定される点において、選挙人が候補者個人を直接選択して投票する方式と異なるところはない。複数の重複立候補者の比例代表選挙における当選人となるべき順位が名簿において同一のものとされた場合には、その者の間では当選人となるべき順位が小選挙区選挙の結果を待たないと確定しないことになるが、結局のところ当選人となるべき順位は投票の結果によって決定されるのであるから、このことをもって比例代表選挙が直接選挙に当たらないということはできず、憲法43条1項に違反するとはいえない」としています（最大判平11.11.10）。よって、本肢は正しいです。

１・・・誤り
「法律婚保護という立法目的と照らして著しく不合理」なのではなく、「個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法と照らして著しく不合理」と下記判例で言っています。
判例によると
「法律婚主義の下においても，嫡出子と嫡出でない子の法定相続分をどのように定めるかということについては，事柄を総合的に考慮して決せられるべきものであり，また，これらの事柄は時代と共に変遷するものでもあるから，その定めの合理性については，個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らして不断に検討され，吟味されなければならない。法律婚という制度自体は我が国に定着しているとしても、・・・父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障すべきで あるという考えが確立されてきているものということができる。立法府の裁量権を考慮しても、嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたというべきである。」
としています（最大決平成25年9月4日）。つまり、本肢は「法律婚の保護という立法目的に照らすと著しく不合理であり」が誤りです。「嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法の規定は、憲法に違反する」という点は正しいです。

２・・・誤り

旧国籍法3条1項の規定では、日本国民である父の非嫡出子について、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した者に限り日本国籍の取得を認めていました。

この点について判例によると
「国籍法3条1項は，同法の基本的な原則である血統主義を基調としつつ，日本国民との法律上の親子関係の存在に加え我が国との密接な結び付きの指標となる一定の要件を設けて，これらを満たす場合に限り出生後における日本国籍の取得を認めることとしたものと解される。このような目的を達成するため準正その他の要件が設けられ，これにより本件区別が生じたのであるが，本件区別を生じさせた上記の立法目的自体には，合理的な根拠があるというべきである」
としています（最大判平成20年6月4日）。

よって、「一定の要件を設け、これを満たす場合に限り出生後の国籍取得を認めるとする立法目的には、合理的な根拠がないため不合理な差別に当たる」が誤りです。

３・・・誤り

戸籍法には、出生届の記載事項として「嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべき」とする規定がある。

父母が、出生の届書の記載事項である「嫡出子又は嫡出でない子の別」を記載せずに届出をした。「嫡出子又は嫡出でない子の別」の記載がなかったため，世田谷区長により上記届出が受理されず、子に係る戸籍及び住民票の記載がされなかった。そこで、上記戸籍法の規定は、憲法14条1項に違反すると主張した。

「出生の届出は、子の出生の事実を報告するものであって、その届出によって身分関係の発生等の法的効果を生じさせるものではなく、出生した子が嫡出子又は嫡出でない子のいずれであるか、また、嫡出でない子である場合にいかなる身分関係上の地位に置かれるかは、民法の親子関係の規定によって決せられるものである。本件規定それ自体によって、嫡出でない子について嫡出子との間で子又はその父母の法的地位に差異がもたらされるものとはいえない。したがって、本件規定は、嫡出でない子について嫡出子との関係で不合理な差別的取扱いを定めたものとはいえず、憲法14条1項（法の下の平等）に違反するものではない」としています（最判平成25年9月26日）。本肢は「嫡出でない子について嫡出子との関係で不合理な差別的取扱いを定めたものであり」という点と「憲法に違反する」の２点が誤りです。

【覚えるべきポイント】

出生届出書の記載事項について
「嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべき」とする規定は
不合理な差別的取扱いを定めたものとはいえないので、憲法違反ではない

という部分です。

４・・・正しい

旧民法733条1項には「女は、前婚の解消又は取消しの日から6ヶ月を経過した後でなければ、再婚をすることができない」と定められていました。前婚解消から100日を経過していれば、再婚しても父性推定の重複が避けられるため、再婚禁止期間は100日で十分ではないかと争われた。

「本件規定のうち100日の再婚禁止期間を設ける部分は、憲法14条1項にも、憲法24条1項にも違反するものではない。一方、本件規定のうち100日超過部分については、民法772条の定める父性の推定の重複を回避するために必要な期間ということはできない（憲法違反）」としています（最大判平成27年12月16日）。つまり、100日超過部分については憲法に違反すると判断されたので本肢は正しいです。
ちなみに、この判例のあと、再婚禁止期間は、法改正より削除されました。

５・・・誤り

「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定める民法750条の規定が、憲法14条1項や女性差別撤廃条約等に反するとして争われた。

判例によると
「本件規定は、夫婦が夫又は妻の氏を称するものとしており、夫婦がいずれの氏を称するかを夫婦となろうとする者の間の協議に委ねているのであって、その文言上性別に基づく法的な差別的取扱いを定めているわけではなく、本件規定の定める夫婦同氏制それ自体に男女間の形式的な不平等が存在するわけではない。
我が国において，夫婦となろうとする者の間の個々の協議の結果として夫の氏を選択する夫婦が圧倒的多数を占めることが認められるとしても，それが，本件規定の在り方自体から生じた結果であるということはできない。
したがって，本件規定は，憲法14条1項に違反するものではない」としています（最大判平成27年12月16日）。

つまり、夫婦同氏制それ自体は、夫婦の姓の決定を両者の合意に委ねている以上、不平等が存在するとはいえず、憲法第14条第1項に違反しないということです。

よって、「実質的に法の下の平等に違反する状態といいうる」は誤りです。

１・・・正しい
衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙に係る繰上補充において、
衆議院名簿登載者又は参議院名簿登載者で、当選人とならなかったものにつき除名、離党その他の事由により当該衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等に所属する者でなくなった旨の届出が、文書で、これらの条に規定する事由が生じた日の前日までに選挙長にされているときは、これを当選人と定めることができない（公職選挙法98条3項）。

各選挙では、各開票管理者からの開票結果の報告を点検して各候補者・政党等の得票を計算し、当選人を決定する選挙会が置かれることとなっています。
この選挙会に関する事務を行うのが選挙長です。

そして、選挙長は、その選挙の有権者の中から、その選挙を管理する選挙管理委員会によって選任されます。

２・・・誤り

両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければなりません（憲法50条：議員の不逮捕特権）。

そして、各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されません（国会法33条）。

つまり、院外における現行犯の場合、逮捕されます。

３・・・誤り

両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。ただし、議員を除名するには、出席議員の2/3以上の多数による議決を必要とします（憲法58条2項）。

これは、議院（衆議院・参議院）の自律権の内容で、（国会）議員除名について裁判所の審査ではなく（＝司法審査の対象ではなく）、議員内部で問題解決をすることとなっています。

よって、裁判所は審査を行うことはできません。

• 議院自律権の解説はこちら

【対比】地方議会議員に対する「出席停止処分」「議員除名処分」→司法審査の対象になる＝司法審査が及ぶ（下記選択肢４参照）

４・・・正しい
判例（最大判令2.11.25）によると、「出席停止の懲罰の性質や議員活動に対する制約の程度に照らすと、これが議員の権利行使の一時的制限にすぎないものとして、その適否が専ら議会の自主的、自律的な解決に委ねられるべきであるということはできない（＝議会内部の話ではない）」と判示しています。したがって、「出席停止処分については、裁判所の審査は及ぶ（裁判所は司法審査を行うことができる）」また、議員の除名についても、判例（最大判昭35.10.19）によると「議員の除名処分の如きは、議員の身分の喪失に関する重大事項で、単なる内部規律の問題に止らない」として議員の除名処分についても、議院内部の話ではなく、司法審査が及ぶ（裁判所は司法審査を行うことができる）としています。「最大判令2.11.25：地方議会議員出席停止事件」の事案と解説はこちら＞＞

５・・・誤り
両議院の議員（国会議員）は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われません（憲法51条）。上記は国会議員についてのルールですが、地方議会議員についても上記ルールが適用されるかが問題となります。この点について、判例では、「憲法51条をそのまま直ちに地方議会にあてはめ、地方議会についても、国会と同様の議会自治・議会自律の原則を認め、さらに、地方議会議員の発言についても、いわゆる免責特権を憲法上保障しているものと解すべき根拠はない」としています（最大判昭42.5.24）。よって、本肢の「国会議員と同様に免責特権が認められ、議会で行った演説、討論または表決について議会外で責任を問われない」という記述は誤りです。

ア・・・内閣総理大臣　　　

国務大臣を任命するのは、内閣総理大臣です（憲法68条1項）。

よって、「アには内閣総理大臣」が入ります。

イ・・・内閣
ウ・・・行政各部
内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督します（憲法72条）。さらに、［　イ　］法とあるので、「内閣法」もつじつまがあいます。よって「イには内閣」「ウには行政各部」が入ります。

エ・・・閣議
内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとします（内閣法4条1項）。そして、閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰します（同条2項）。さらに、内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督します（内閣法6条）。よって、「エには閣議」が入ります。

１・・・開かなければならない
予算は、さきに衆議院に提出しなければなりません。そして、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、両議院の協議会を開かなければなりません（憲法60条1項2項）。

• 「予算先議権」の詳細はこちら＞＞
• 「予算、条約の承認の議決」の詳細解説はこちら＞＞

２・・・開かなければならない
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名します。そして、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、両議院の協議会を開かなければなりません（憲法67条1項2項）。

• 「内閣総理大臣の指名の議決」の詳細解説はこちら＞＞

３・・・必ずしも開く必要はない
法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となります。そして、衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となります（憲法59条1項2項）。
ただし、衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした場合、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることは可能です（同条3項）。したがって、法律案については、必ずしも両院協議会を開く必要はありません。

• 「法律案の議決」の詳細解説はこちら＞＞

４・・・開かなければならない
条約の締結に必要な国会の承認については、選択肢1の予算のルールが準用されるので、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、両議院の協議会を開かなければなりません（憲法61条、60条2項）。

• 「予算、条約の承認の議決」の詳細解説はこちら＞＞

５・・・開かなければならない
条約の締結に必要な国会の承認については、予算のように衆議院の先議権はありません。そのため、参議院が先に決議をする場合もあります。

そして、参議院で衆議院と異なった議決をした場合、両議院の協議会を開かなければなりません（憲法61条、60条2項）。

１・・・他と同じ（立憲的意味の憲法）
実質的意味の憲法には、「立憲的意味の憲法」と「固有の意味の憲法」があります。

• 立憲的意味の憲法 ： 国家権力を制限し、自由を守るための憲法（すべての国家がこれを有するわけではない）
• 固有の意味の憲法 ： 国を治める基本をまとめた憲法（国家には必ず存在する）

「権利の保障が確保されず、権力の分立がなされていない社会」は、 国家権力が制限されておらず、国民の自由を守られていないので、立憲的意味の憲法を持っているとはいえないです。

よって、本肢の憲法の意味は「立憲的意味の憲法」です。

２・・・他と異なる（固有の意味の憲法）
本肢の憲法は、「国家権力を制限し、自由を守るための憲法」を言っているのではなく、内容に関係なく、古代憲法、中世憲法、近代憲法、現代憲法の順で、憲法というものがあると言っているだけです。つまり、本肢の憲法の意味は、「固有の意味での憲法」で、すべての国家に存在するものです。

３・・・他と同じ（立憲的意味の憲法）
「日本の憲法の歴史は、・・・西洋諸国に対する「開国」を出発点として叙述されなくてはならない」という内容から、日本の憲法はここかはら始まったと言っています。大日本帝国憲法は、ドイツのプロイセン憲法を手本に作られており、天皇が、司法・立法・行政をすべて統治権を持っていました。
そこから、現在の日本国憲法は、国家権力の制限、国民の自由の尊重へと発展していきました。

つまり、「立憲的意味の憲法」が、西洋諸国に対する「開国」を出発点として始まったと言えます。

よって、本肢の憲法の意味は「立憲的意味の憲法」です。

４・・・他と同じ（立憲的意味の憲法）
「近代立憲主義」とは、絶対君主の有する主権を制限し、個人の権利・自由を保護しようとする考え方です。したがって、本肢の憲法の意味は「立憲的意味の憲法」です。

５・・・他と同じ（立憲的意味の憲法）
「立憲君主制」とは、君主の権力が憲法により規制されている君主制を言います。つまり、本肢の憲法の意味は「立憲的意味の憲法」です。