憲法の過去問

１・・・妥当
判例によると、「自ら選挙の公正を害する行為をした者等の選挙権について一定の制限をすることは別として、国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されない。

国民の選挙権又はその行使を制限するためには、そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならないというべきである。・・・

また、このことは、国が国民の選挙権の行使を可能にするための所要の措置を執らないという不作為によって国民が選挙権を行使することができない場合についても、同様である。」

と判示しています。

つまり、国民の選挙権の制限なしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが著しく困難であると認められる場合でない限り、国民の選挙権の制限は憲法上許されません。

また、立法の不作為も同様に、選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが著しく困難であると認められる場合でない限り、国民の選挙権についての立法を制定しない場合は憲法上許されません。

よって、本肢は妥当です。

• 「最判平17.9.14：在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件」の詳細解説はこちら＞＞

２・・・妥当ではない
選択肢1と同様の判例によると「本件事案について、国会議員の立法行為又は立法不作為は、国家賠償法1条1項の規定の適用上、違法の評価を受けるものというべきである。」

と判示しています。

つまり、最高裁は、立法不作為を理由とした国家賠償請求は認容しているので、本肢は妥当ではありません。

３・・・妥当
判例によると、「基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであり、

政治活動の自由についても、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶものと解するのが、相当である。」

と判示しています。

よって、本肢は妥当です。

• 「最大判昭53.10.4：マクリーン事件」の詳細解説はこちら＞＞

４・・・妥当
判例によると、『憲法93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。』

と判示しています。

よって、本肢は妥当です。

• 「最判平7.2.28：外国人の地方選挙の参政権」の詳細解説はこちら＞＞

５・・・妥当
判例によると「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」

と判示しています。

つまり、法律を制定すれば、外国人の地方参政権を認めることはでき、憲法上禁止されていない、ということです。
よって、その実現は基本的に立法裁量による、ということです。

したがって、妥当です。

• 「最判平7.2.28：外国人の地方選挙の参政権」の詳細解説はこちら＞＞

１・・・妥当ではない
判例によると、

「憲法13条は、国民の私生活上の自由が、国家権力に対しても保護されることを規定している。
そして、個人の私生活上の自由として、承諾なしに、みだりにその容ぼう等を撮影されない自由をする。・・・

しかし、上記肖像権の自由は、無制限ではなく、公共の福祉のため必要がある場合には相当の制限を受ける。

一定の場合においては、警察官による写真撮影に、本人Xおよび第三者である個人の容ぼう等を含むこととなっても憲法13条等に違反しない。」

と判示しています。

よって、「犯罪捜査のための警察官による写真撮影は、犯人以外の第三者の容貌が含まれない限度で許される」は妥当ではありません。

第三者の容貌が含まれていても大丈夫です。

• 「最大判昭44.12.24：京都府学連事件」の詳細解説はこちら＞＞

２・・・妥当ではない
判例によると

「ある者の前科等にかかわる事実は、他面、それが刑事事件ないし刑事裁判という社会一般の関心あるいは批判の対象となるべき事項にかかわるものであるから、

事件それ自体を公表することに歴史的又は社会的な意義が認められるような場合には、事件の当事者についても、その実名を明らかにすることが許されないとはいえない。」

と判示しています。

つまり、「事件当事者の実名を明らかにすることは許されない」とはしていません。
よって、妥当ではないです。

• 『最判平6.2.8：ノンフィクション「逆転」事件』の詳細解説はこちら＞＞

３・・・妥当ではない
判例によると

「憲法13条は、国民の私生活上の自由が国家権力の行使に対して保護されるべきことを規定していると解されるので、個人の私生活上の自由の一つとして、何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有するものというべきであり、

国家機関が正当な理由もなく指紋の押なつを強制することは、同条の趣旨に反して許されず、また、右の自由の保障は我が国に在留する外国人にも等しく及ぶと解される」
と判示しています。

よって、「指紋は、・・プライバシーとして保護されるものではない」は妥当ではありません。

• 「最判平7.12.15：指紋押捺拒否事件」の詳細解説はこちら＞＞

４・・・妥当ではない
犯行時少年であった者の犯行態様、経歴等を記載した記事を実名類似の仮名を用いて週刊誌に掲載した事案において、判例によると、

「プライバシーの侵害については、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し、前者が後者に優越する場合に不法行為が成立する。」

と判示しています。

つまり、「特段の事情がない限り、不法行為が成立する」は妥当ではありません。

「事実を公表されない法的利益」と「これを公表する理由」とを比較衡量して不法行為が成立するかを判断します。

• 「最判平15.3.14」の判決文の全文はこちら＞＞

５・・・妥当
判例によると、

「住基ネットによって管理、利用等される本人確認情報は、氏名、生年月日、性別及び住所から成る4情報に、住民票コード及び変更情報を加えたものにすぎない。

このうち4情報は、人が社会生活を営む上で一定の範囲の他者には当然開示されることが予定されている個人識別情報であり、

変更情報も、転入、転出等の異動事由、異動年月日及び異動前の本人確認情報にとどまるもので、これらはいずれも、個人の内面に関わるような秘匿性の高い情報とはいえない。」

と判示しています。

つまり、「氏名、生年月日、性別及び住所から成る4情報はすべて秘匿性の高い情報とはいえない」と言っているので、本肢は妥当です。

• 「最判平20.3.6」の判決文の全文はこちら＞＞

ア・・・教育の内容及び方法
法律とは、ルールや手続きを定めるものです。
そうすると「アには教育の内容及び方法」が入ることが分かります。

イ・・・諸制度の整備
助成するとは、サポートするということです。
つまり、「イには諸条件の整備」が入ります。諸条件を整備することで、国は、国民の教育義務の遂行をサポートするということです。

ウ・・・教育専門家
教師がどんな立場か？
教師は教育の専門家です。よって、「ウには教育専門家」が入ります。

エ・・・教授の自由
［　エ　］は、教育の本質上、高等教育にも及ぶ、としており
さらに、普通教育にも及ぶとしています。そして、憲法23条の学問の自由には「学問研究の自由」「研究発表の自由」「教授の自由」の3つがあります。「学問研究の自由」は記載しており、選択肢を見ると「教授の自由」しかないので
「エには教授の自由」が入ります。

• 「学問の自由（憲法23条）」の詳細解説はこちら＞＞

１・・・誤り

【事案】

市議会議員選挙に際して、労働組合の組合員の中から統一候補として推選し、その選挙運動を押し進めることにした。
しかし、候補者に選ばれなかった労働組合の組合員Ｘが、組合の意図に反し、独自の立場で立候補する意思を表明した。
Ｘに対して、労働組合の統制違反者として処分をすることは違法か？

【判例】

判例によると、「労働組合は、その目的を達成するために必要であり、かつ、合理的な範囲内におい て、その組合員に対する統制権を有するものと解すべきである。しかし、当該組合員に対し、勧告または説得の域を超え、立候補を取りやめることを要求し、これに従わないことを理由に当該組合員を統制違反者として処分することは、組合の統制権の限界を超えるものとして、違法といわなければならない。」と判示しています（最大判昭43.12.4：三井美唄炭鉱労組事件）。

つまり、本肢の「組合の方針に反し対立候補として立候補した組合員を統制違反者として処分することも許される」は誤りです。
正しくは「許されず、違法です。」

• 「最大判昭43.12.4：三井美唄炭鉱労組事件」の詳細解説はこちら＞＞

２・・・正しい

【事案】
旧国鉄（現在のＪＲ）の労働組合は、脱退した組合員に対して、脱退前の未納の「一般組合費」と「臨時組合費」の支払いを請求した。

【判例】

判例によると、「組合員個人の政治的立場の相違を超えて労働組合本来の目的を達成するための広い意味における経済的活動ないしはこれに付随する活動であるともみられるものであって、このような活動について組合員の協力を要求しても、その政治的自由に対する制約の程度は極めて軽微なものということができる。それゆえ、このような活動については、労働組合の自主的な政策決定を優先させ、組合員の費用負担を含む協力義務を肯定すべきである。」
と判示しています（ 最判昭50.11.28：国労広島地本事件）。よって、労働組合の目的の範囲内の活動とみることができる費用については、組合員に費用負担などを求めることも許されます。

• 「最判昭50.11.28：国労広島地本事件」の判決文の全文はこちら＞＞

３・・・誤り

【事案】

全農林労働組合の役員である被告人らは、警察官職務執行法（警職法）の改正に反対する運動を行っていた。
被告人らは、全農林労働組合の傘下にある各県の本部に対して、勤務時間内の2時間、開催される反対運動に参加するよう促した。この行為が、国家公務員法98条5項の禁止する「違法な葬儀のあおり行為」に該当するとして、あおり行為等の罪によって起訴された。
当該「あおり行為等の罪」の規定は憲法に違反するか？

【判例】

当該「あおり行為等の罪」の規定は憲法に違反しない。
判例によると、「あおり行為等の罪として刑事制裁を科されるのはそのうち違法性の強い争議行為に対するものに限るとし、あるいはまた、あおり行為等につき、争議行為の企画、共謀、説得、慫慂、指令等を争議行為にいわゆる通常随伴するものとして、国公法上不処罰とされる争議行為自体と同一視し、かかるあおり等の行為自体の違法性の強弱または社会的許容性の有無を論ずることは、いずれも、とうてい是認することができない。」と判示しています（最大判昭48.4.25：全農林警職法事件） 。
つまり、「あおり行為等の罪として刑事制裁を科されるのは、違法性の強い争議行為に対するものに限る・・・ということはとうてい認められない」また、「あおり等の行為自体の違法性の強弱・・・を論ずることも、とうてい認められない」ということから、本肢の「あおる行為の処罰が憲法上許されるのは、違法性が強い争議行為に対し、争議行為に通常随伴しない態様で行われる場合に限られる。」というのは誤りです。

■さらに、同じ判例で、『何人であっても、この禁止を侵す違法な争議行為をあおる等の行為をする者は、「違法な争議行為に対する原動力を与える者として、単なる争議参加者にくらべて社会的責任が重い」のであり、また「争議行為の開始ないしはその遂行の原因を作るものである」から、かかるあおり等の行為者の責任を問い、かつ、違法な争議行為の防遏を図るため、その者に対しとくに処罰の必要性を認めて罰則を設けることは、十分に合理性があるものということができる。』としています。
つまり、あおり行為をした者は罰則（処罰）の対象であり、このような規定も憲法違反ではないとしています。

• 「最大判昭48.4.25：全農林警職法事件」の詳細解説はこちら＞＞

４・・・誤り
判例によると
「公務員については、経済目的に出たものであると、はたまた、政治目的に出たものであるとを問わず、国公法上許容された争議行為なるものが存在するとすることは、とうていこれを是認することができない」
と判示しています。
つまり、公務員の争議行為は禁止されているが、政治的目的のために行われる争議行為であったとしても禁止だということです。そのため、「政治的目的のために行われる争議行為を規制することは許されない。」という記述は誤りです。

• 「最大判昭48.4.25：全農林警職法事件」の詳細解説はこちら＞＞

５・・・誤り

【人事院勧告とは？】

人事院が国に対して「国家公務員の給与その他の勤務条件の改善」に関する勧告を言います。
例えば、「国家公務員の給料を上げてください！(下げてください！)」と勧告することです。
そもそも国家公務員は「労働基本権の制約」があります（争議権：ストライキをする権利は認められていない）。そのため、代償措置として、人事院勧告があります。

【事案】

人事院は国に対して、国家公務員の給与改定に関する人事院勧告がなされたが、政府は財政事情を理由に勧告に従わずに、給与の改定を行わなかった。これに抗議して、全農林労働組合はストライキを行い、農林水産省は、組合役員を停職等の懲戒処分にした。そこで、国家公務員の争議行為を一律・全面的に禁止する国家公務員法の規定が、憲法28条（労働基本権）に違反しないか、等が争われた。

【判例】

判例の要旨によると、「人事院勧告の不実施を契機としてその完全実施等の要求を掲げて行われたストライキに関与したことを理由としてされた農林水産省職員らに対する停職六月ないし三月の各懲戒処分は、右ストライキが当局の事前警告を無視して二度にわたり敢行された大規模なものであり、右職員らが、右ストライキを指令した労働組合の幹部としてその実施に指導的な役割を果たし、過去に停職、減給等の懲戒処分を受けた経歴があるなどの原判示の事実関係の下においては、著しく妥当性を欠き懲戒権者の裁量権の範囲を逸脱したものとはいえない。」
としており、人事院勧告は公務員の争議行為禁止の代償措置であるから、勧告にしたがった給与改定が行われないような場合であっても、それに抗議して争議行為を行った公務員に対し懲戒処分を行うことは許されます。

■そもそも公務員による争議行為は違法です。
そのため、これをなくす必要があります！

今回の判例についてもこの考え方に従っています！

人事院勧告に従った給与改定が行われないような場合でも、
それに抗議して争議行為を行った公務員に対し懲戒処分を行うことは許されます。

• 「最判平12.3.17：懲戒処分」の判決文の全文はこちら＞＞

１・・・読み取れる
まず、
憲法10条は、「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」と規定し、これを受けて、国籍法は、日本国籍の得喪に関する要件を規定しています。そして、
国籍の得喪に関する要件を定めるに当たっては、立法府の裁量判断にゆだねる趣旨のものであると、言っています。そして、これを受けて、判決文では下記のように言っています。「立法府に与えられた上記のような裁量権を考慮しても、なおそのような区別をすることの立法目的に合理的な根拠が認められない場合、又はその具体的な区別と上記の立法目的との間に合理的関連性が認められない場合には、当該区別は、合理的な理由のない差別として、同項に違反するものと解されることになる」

区別をすることの立法目的に合理的な根拠が認められない場合＝立法目的の合理性による判断

その具体的な区別と上記の立法目的との間に合理的関連性が認められない場合＝立法目的と取り扱いの区別との合理的関連性による判断

つまり、本肢の「立法が不合理な差別を行っていないかどうかは、立法目的の合理性、立法目的と取り扱いの区別との合理的関連性という二点から判断される」は判決文から読み取れる記述です。

２・・・読み取れる
選択肢1の解説から、
「立法が不合理な差別を行っていないかどうかは、立法目的の合理性、立法目的と取り扱いの区別との合理的関連性という二点から判断され」続いて、判決文では、
「当該区別は、合理的な理由のない差別として、同項に違反するものと解されることになる。」と言っています。よって、区別の合理性が認められない場合に憲法違反の問題が生じるので、判決文から読み取れる記述です。

３・・・読み取れない
本問の「厳格な審査が要求される」とは、「争いをした場合に違憲になりやすい」ことを指しています。
そして、判決文を見ると
「人種差別など個人の尊厳が問題」や、「選挙権や表現の自由の問題」については触れていません。
よって、本肢は判決文からは読み取れない記述です。

４・・・読み取れる
下記判決文の一部を見てください。「日本国籍は、我が国の構成員としての資格であるとともに、我が国において基本的人権の保障、公的資格の付与、公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位でもある。一方、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得するか否かということは、子にとっては自らの意思や努力によっては変えることのできない父母の身分行為に係る事柄である。したがって、このような事柄をもって日本国籍取得の要件に関して区別を生じさせることに合理的な理由があるか否かについては、慎重に検討することが必要である。」

• 日本国籍は、我が国において基本的人権の保障、公的資格の付与、公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位でもある→国籍が社会生活の様々な側面に強い影響を与える重要な法的地位である、ということを指し
• 日本国籍取得の要件に関して区別を生じさせることに合理的な理由があるか否かについては、慎重に検討することが必要である→区別の合理性を判断する際には慎重な検討が必要となる、ということを指しています。

よって、本肢は判決文から読み取れます。

５・・・読み取れる
判決文の下記部分を見てください。「父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得するか否かということは、子にとっては自らの意思や努力によっては変えることのできない父母の身分行為に係る事柄である。したがって、このような事柄をもって日本国籍取得の要件に関して区別を生じさせることに合理的な理由があるか否かについては、慎重に検討することが必要である。」

• 子にとっては自らの意思や努力によっては変えることのできない父母の身分行為に係る事柄→本人の意思や努力によって左右できない事項、ということです。
• 日本国籍取得の要件に関して区別を生じさせることに合理的な理由があるか否かについては、慎重に検討することが必要である→区別の合理性を判断する際には慎重な検討が必要となる、ということを指しています。

よって、本肢は判決文から読み取れます。

１・・・誤り
予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができます（憲法87条1項）。
災害救助等緊急の必要があるときは、当該年度の予算や国会が議決した予備費で対応するので、本肢の「災害救助等緊急の必要があるときは、・・予備費によることなく」は誤りです。

予備費

予備費とは、予定外の支出及び予算を超過した支出へ対応するために準備しておく費用のこと。

２・・・正しい
内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければなりません（憲法86条）。
よって、正しいです。

３・・・正しい
国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければなりません（憲法90条1項）。
よって、本肢は正しいです。

４・・・正しい
予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができます（憲法87条1項）。
よって、正しいです。

５・・・正しい
すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければなりません（憲法88条）。
よって、正しいです。

１・・・正しい
国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されません（憲法75条）。よって、本肢は正しいです。
但し、これは在任期間中の話であり、在任期間が終了した後は訴追される可能性はあります。

• 「国務大臣の訴追に対する同意」の詳細解説はこちら＞＞

２・・・誤り
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければなりません（憲法50条）。
つまり、「開会後直ちにこれを釈放」ではなく、「議院の要求があれば釈放」です。
よって、誤りです。

• 「不逮捕特権」の詳細解説はこちら＞＞

３・・・誤り
両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受けます（憲法49条）。
しかし、減額されることもあります。
よって、誤りです。減額されないのは「裁判官」です（憲法79条6項、80条2項）。

４・・・誤り
「両議院の議員」は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれません（憲法51条：免責特権）。
院外（衆議院の外、参議院の外）で責任を問われないのは「国会議員」です。国会議員でない大臣の場合、院外で責任を問われる場合はあります。

• 「免責特権」の詳細解説はこちら＞＞

５・・・誤り
内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができます（憲法68条）。
つまり、国務大臣の罷免は、内閣総理大臣の権限でどんな場合でも行えます。

１・・・誤り
内閣は、行政権の行使について、国会（衆議院と参議院の両方）に対し連帯して責任を負います（憲法66条3項）。
よって、「衆議院に対してのみ」ではありません。

２・・・誤り
選択肢1の通り、内閣は国会に対して連帯責任を負っていることを憲法において強調しています。
ただし、「特定の国務大臣に対して単独の責任を負わせることは認めていない」とは規定されていません。
実際、特定の大臣のみ、不適切発言により政治責任を取ることもあります。

３・・・誤り
明治憲法（大日本帝国憲法）では、「国務各大臣が、天皇に対して単独でその責任を負う（明治憲法第55条）」としていました。
「連帯責任」ではなく「各大臣が単独で責任」を負います。衆議院に対する「責任」は想定されていなかった点については正しいです。

４・・・誤り
①内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければなりません（憲法69条）また、
②内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければなりません（憲法70条）。①で解散された場合、その後衆議院の総選挙となり、選挙後初めて国会が召集された場合に内閣総辞職となります。つまり、内閣不信任決議が可決されると、内閣は責任を取るのですが、①の場合も②の場合もいずれにしても必ず総辞職をしなければなりません。

よって、「日本国憲法の下で総辞職が必要的に要求されることはない」は誤りです。

• 「内閣不信任決議権」の詳細解説はこちら＞＞

５・・・正しい
国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設けます（憲法64条）。
つまり、弾劾制度は「裁判官」に対する制度です。
日本国憲法では、大臣に対する弾劾制度を認めていません。
また、内閣に対して問われる「責任」は、政治責任であると解されています。

ア・・・表現の自由
「被告人らによる政治的意見を記載したビラの配布」が何の行使なのか？
また、これは、憲法21条1項の内容であることが分かります。さらに、「思想を外部に発表するための手段であっても、その手段が他人の権利を不当に害するようなものは許されないというべき」
から、「思想を外部に発表する」というキーワードもあります。そして、[ ア ]の行使のために、防衛庁の職員の集合住宅の敷地に、［ エ ］権者の意思に反して立ち入ることは、集合住宅に住む人の私生活の平穏を侵害する。
と言っています。

ここから、「アには表現の自由」が入ります。

イ・・・表現そのもの
ウ・・・表現の手段
エ・・・管理権「表現の自由は、絶対無制限に保障されるのではなく、公共の福祉のために制限されることもある。たとえ、思想を外部に発表するための手段であっても、その手段が他人の権利を不当に害するようなものは許されない。」

つまり、「表現の手段」が悪い、と言っています。

言い方を変えると、「表現そのもの」は問われていません。

したがって、
「本件では、［ イ ］を処罰することの憲法適合性が問われているのではなく」
という部分の「イには表現そのもの」
が入り

「［ ウ ］すなわちビラの配布のために「人の看守する邸宅」に［ エ ］権者の承諾なく立ち入ったことを処罰することの憲法適合性が問われている」
の「ウには、表現の手段」
が入ります。

そして、
『「人の看守する邸宅」に［ エ ］権者の承諾なく立ち入ったこと』
の「看守」ということから、「管理者」がいることが分かるので、
「エには管理」が入ります。