民法の過去問

１・・・誤り

元本の確定前においては、根抵当権の「担保すべき債権の範囲」の変更をすることができ、「債務者」についても変更できます（民法398条の4の1項）。

そして、上記変更をするために、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得る必要はないです（2項）。

【理由】　なぜ、後順位抵当権者などの承諾なく、根抵当権の「担保すべき債権の範囲」や「債務者」の変更ができるかというと、これらを変更したとしても、後順位抵当権者の優先弁済権に影響はないからです。

【具体例】　根抵当権者Ｂ（極度額1億円）の後順位に他の抵当権者Ｃ（被担保債権1000万円）がいたとします。もし、不動産が1億1000万円で売却されたら、後順位抵当権者Ｃは1000万円の配当を受けることができます。もし、根抵当権の「担保すべき債権の範囲」や「債務者」が変更したとしても、Ｃの配当額は変わらないので、承諾は不要です。

※　上記理由から、「極度額」を変更する場合、利害関係を有する者の承諾を得る必要があります（398条の5）。

【関連ポイント】　上記変更について元本の確定前に登記をしなかったときは、その変更をしなかったものとみなします（3項）。※　元本確定後は、「担保すべき債権の範囲の変更」と「債務者の変更」はできません。

２・・・正しい

元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者Ｄは、その債権について根抵当権を行使することができません（民法398条の7）。つまり、Ｄは、根抵当権の被担保債権を譲り受けても、根抵当権に基づいて、競売にかけることはできません。

【理由】　そもそも根抵当権は複数の債権を担保（保証）するためのものです。

また、まだ発生していない債権も今後発生した時に担保されます。

つまり、特定の債権が譲渡されたかたといって、根抵当権がＤに移ったら、根抵当権者Ｂが有するその他の債権、また今後担保されるはずの債権が担保されなくなり困るからです。

このように、被担保債権を譲渡に伴って、根抵当権が移転しないことを「随伴性（ずいはんせい）はない」と言います。

３・・・正しい

元本の確定前においては、根抵当権者Ｂは、根抵当権設定者Ａの承諾を得て、その根抵当権を譲り渡すことができます（民法398条の12）。

これは、Ｂからみると、Ｂの債権を担保してくれるものがなくなることを意味するのであって、債権自体はＢに残ります。

つまり、ＢのＡに対する売掛代金債権については、Ｂが有します。保証がなくなったイメージです。

【注意】　選択肢２のように「被担保債権（売掛代金債権）」を譲渡したわけではないので注意！

４・・・正しい

元本の確定後においては、根抵当権設定者は、その根抵当権の極度額を、現に存する債務の額と以後2年間に生ずべき「利息等」及び「債務の不履行による損害賠償の額（遅延損害金）」とを加えた額に減額することを請求することができます（民法398条の21）。

【具体例】　極度額が1億円で、元本確定時の債務の額が6000万円だったとします。その後、2年間の利息や遅延損害金等が500万円だったとすれば、根抵当権設定者は、極度額を1億円から6500万円まで減額することができます。

【理由】　根抵当権者としては、極度額1億円あれば、まだまだ何年にもわたって利息を担保することができるのですが、一方で、根抵当権設定者としては、元本が確定しているにもかかわらず、1億円の根抵当権がついていたら、他からお金を借りようとしても借りづらくなります。そのため、元本確定をしたのであれば、その後の2年分の利息と遅延損害金までの保証にしてください！と請求できるようにして、根抵当権設定者Ａと根抵当権者Ｂの利害の調整を図っています。

また、「元本確定した根抵当権」は「抵当権」とほぼものとなるので、そこからもイメージできると思います。

５・・・正しい

元本の確定後に、現存する債務の額が極度額を超えるときは、物上保証人、不動産の第三取得者、地上権者、永小作権者、対抗力を具備した賃借権者は、極度額に相当する金額を払い渡すか又は供託して根抵当権の消滅を請求することができます（民法398条の22）。

【具体例】　根抵当権の「極度額」が1億円で、「現存する債務の額」が1億2000万円だったとします。この場合、根抵当権者としては、根抵当権で保証される部分は最大で1億円です。そのため、この部分だけ、弁済してもらえれば、根抵当権者として不利益は生じないので、地上権者が1億円を払ってくれれば、根抵当権を消滅させることができます。

もちろん、残債2000万円は残ります。この部分については無担保となるだけで、債権自体は残るので、別途請求することは可能です。

１・・・正しい

不動産の保存の先取特権の効力を保存（対抗）するためには、保存行為が完了した後直ちに登記をしなければなりません（民法337条）。つまり、保存行為完了後、直ちに不動産保存の先取特権を登記することで、対抗要件を備えます。

そして、「不動産保存の先取特権」については、 「抵当権」が先に登記されていても、後に登記した「不動産保存の先取特権」が勝ちます。よって、本肢は正しいです。

【関連ポイント】　不動産工事の先取特権も同様、 「抵当権」が先に登記されていても、後に登記した「不動産工事の先取特権」が勝ちます。

２・・・正しい

不動産の工事の先取特権は、工事の設計、施工又は監理をする者が債務者の不動産に関してした工事の費用に関し、その不動産について存在します（民法327条1項）。

そして、不動産工事の先取特権は、工事によって生じた不動産の価格の増加が現存する場合に限り、その増価額についてのみ存在します（2項）。よって、本肢は正しいです。

【具体例】　価格が1000万円の山林があり、造成工事を行うことにより、価格が1800万円となった場合、増価額は800万円となります。

【関連ポイント】　不動産工事の先取特権の効力を保存（対抗）するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければなりません。この場合において、工事の費用が予算額を超えるときは、先取特権は、その超過額については存在しません（338条）。つまり、登記をした予算額が先取特権の上限となり、また、327条2項から工事によって増価額も上限となります。
言い換えると、 「予算額」と「増加額分」の小さい方が、先取特権の範囲となります。
例えば、上記具体例において、予算額を700万円で登記をしていたら、700万円までが先取特権の範囲となり、予算額を900万円と登記していれば、800万円が先取特権の範囲となります。

３・・・正しい

不動産の売買の先取特権の効力を保存するためには、売買契約と同時に、不動産の代価又はその利息の弁済がされていない旨を登記しなければなりません（民法340条）。

また、「不動産売買の先取特権」と「抵当権」の優劣は、登記の先後によって決まるので、先に登記をした方が勝ちます。

よって、「不動産売買の先取特権は、既存の抵当権に優先しない」という記述は正しいです。

４・・・正しい
●「不動産先取特権者」と「第三取得者」の優劣　→　登記の先後によって決まる「不動産先取特権者」と「第三取得者」の優劣については、民法に特別な規定はありません。よって、不動産に関する物権の得喪及び変更は先に登記した方が対抗力を持つというルールに従います（民法177条）。

５・・・誤り

同一の不動産について特別の先取特権が互いに競合する場合には、その優先権の順位は、①不動産保存→②不動産工事→③不動産売買の順序に従います（民法331条）。よって、本肢は誤りです。「不動産保存の先取特権」が優先します。

ア・・・誤り

●損害賠償請求　→ 共有者は、自己の共有持分の割合に応じて請求できる（他の共有者の分までは請求できない）■「建物の収去」及び「土地の明渡し」請求について保存行為は、各共有者が単独ですることができます（民法252条）。保存行為とは、共有物の現状を維持する行為を指し、共有の土地に不法占拠者が建物を

無断で建築していた場合、「建物の収去」及び「土地の明渡し」の請求は保存行為に当たります。

よって、「Ａは、Ｄに対し、単独で建物の収去および土地の明渡しを求めることができる」

ので、前半部分は正しいです。

判例では、共有物が不法に占有されたことを理由として、不法占有者に対して損害賠償を求める場合、共有者は、それぞれその共有持分の割合に応じて請求をすべきものであり、その割合を超えて請求をすることは許されないとしています。

つまり、損害賠償請求については、自己の共有持分の割合しか請求できず、他の共有者の分も併せて請求することはできません。

ＡＢＣの持分が各1/3で、損害額が全体として90万円であった場合、Ａは30万円までしか損害賠償請求できないということです。

イ・・・正しい

１つのモノ（共有物）を複数の者が共有した場合、各共有者は共有物の全部について、その持分の割合に応じて使用することができます。少し分かりにくいのですが、例えば、ある事務所の１室を、ＡＢＣが共有していて、Ａの持分が2分の1、 Ｂ・Ｃの持分がそれぞれ4分の1だったと仮定します。この場合、Ａは建物全てを使用できます。ただし、持分の割合が2分の1なので、１ヶ月のうち2週間だけ使用できるというイメージです。では、共有者の一人Ａが他の共有者の同意なくＥに建物の使用を認めた場合、ただちに、他の共有者ＢＣは、Ｅに対して明渡請求ができるか？が本問の質問内容です。

【判例】　では、他の共有者ＢＣは、Ｅに対して明渡請求できないとしています。

【理由】　Ｅは共有者の一人Ａの持分の範囲内であれば、建物を使用することはできるからです。したがって、他の共有者ＢＣはＡに対して、当然に明け渡し請求はできません。

ウ・・・誤り

【前提知識】　共有物について権利を有する者及び各共有者の債権者は、自己の費用（交通費等）で、分割に参加することができます（民法260条1項）。上記参加の請求があったにもかかわらず、その請求をした者を参加させないで分割をしたときは、その分割は、その請求をした者に対抗することができません（2項）。そして、分割協議を行うとするときは、債権者に対して分割協議を行う旨を通知する必要はありません。

【本問の内容】　「Ｆが賃借権に基づいて甲土地上に乙建物を建てた場合」なので、Ｆは甲土地（共有物）を使用できる権利を持ちます。言い換えると、共有物の使用に関して、Ｆは債権者で、ＡＢＣは債務者です。したがって、Ｆは共有分割参加することはできます。しかし、ＡＢＣは、Ｆに対して分割協議を行う旨を通知する義務はないので、この点が誤りです。また、通知をしなかったとしても、Ｆが参加請求をしなければ、ＡＢＣ間でなされた分割の合意は、Ｆに対抗することができるので、この点も誤りです。

エ・・・誤り

分割の方法は下記３つありますが、事情に応じて裁判所の裁量で分割方法を選択します。また、当事者の話し合いで決める場合もどの分割方法を選択しても構いません。判例でも、裁判所は、共有者の実質的公平を害しない特段の事情があれば、共有者のうちの１人の単独所有として、他の共有者にその持分の価格を賠償させる方法で分割させることができるとしています。よって、「全面的価額賠償の方法によって分割しなければならない」と義務になっている点は誤りです。あくまでも「全面的価額賠償の方法によって分割することもできる」という任意です。

※　全面的価額賠償とは、下表の「価額賠償」のことです。

※　分割請求は、初めは当事者の話し合いで行いますが、それでも解決できない場合は、訴訟により解決します。

オ・・・正しい

●「共有者の一人が持分を放棄」「共有者の一人が相続人なく死亡」　→　他の共有者に帰属

共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属します（民法255条）。 よって、本問は正しいです。

■もし相続人がいたらどうなるか？

死亡した共有者の持分は、相続人が相続する

■相続人がおらず、特別縁故者がいた場合どうなるか？

判例では、共有者の一人が死亡し、相続人の不存在が確定し、相続債権者や受遺者に対する清算手続が終了したときは、その持分は、民法958条の3に基づく特別縁故者に対する財産分与の対象となり、右財産分与がされないときに、同法255条により他の共有者に帰属するとしています。つまり、相続人がおらず、特別縁故者がいた場合、特別縁故者に帰属する場合があります。

※　民法958条の3　一定期間内に相続する権利を主張する者がいないとき、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者（特別縁故者という）の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。

１・・・正しい

①無権代理人Ｂが、本人Ａに無断でＡ所有の甲土地をＣに売却します。②その後、本人Ａが死亡し、③無権代理人Ｂが単独相続します。

無権代理人Ｂが本人Ａを単独相続したとき、無権代理人が行った契約は有効となります。自分（無権代理人）でやったことは、自分で責任をとるのが当然です。そのため、「本人Ａの権利（追認拒絶権）」を相続したことを理由に追認拒絶することは許されません。よって、本問は正しいです。

したがって、無権代理人Ｂは、相手方Ｃと契約したとおり、相手方Ｃに甲土地を引き渡さなければなりません。引き渡すことができなければ、債務不履行となり、損害賠償責任を負います。

２・・・正しい

①無権代理人Ｂが、Ｃに甲土地を売却する（無権代理行為をする）。

②無権代理人Ｂが死亡し、③本人ＡとＤが共同相続する。

④その後、本人Ａが死亡し、⑤Ｄが相続する。

Ｄは、本人Ａの資格で無権代理行為の追認を拒絶する余地はない。

○か×か？

無権代理人が死亡し、本人とともに相続した者（Ｄ）が、その後、本人を相続した場合、当該相続人Ｄは、本人の有する追認拒絶権を行使する余地はないとしています。

③で、共同相続人Ｄは無権代理人Ｂの地位を承継しており、この時点で追認拒絶できないことが確定するため。

これは深く考えず、そのまま覚えてしまった方が良いでしょう。

３・・・誤り

本問は、無権代理人Ｂが無権代理行為（Ｃへの無断売却）を行い、その後、①本人Ａが追認拒絶をしています。

この時点で、無権代理行為の効果は本人Ａに及ばないことが確定します。つまり、ＢＣ間の契約は有効ではなくなります。

その後、②本人Ａが死亡し、無権代理人が本人Ａを相続しているので、 上記のとおり、ＢＣ間の契約は有効ではありません。

４・・・正しい

選択肢1とは逆で、無権代理行為が行われた後に、無権代理人Ｂが死亡し、本人が単独相続した場合です。

本人Ａは、無権代理人の責任を免れることはできない。○か×か？

本人の有する追認拒絶権を行使することはできるが、無権代理人の債務も承継するため、無権代理人の責任を免れることはできない＝損害賠償債務は負います。

【関連ポイント】

本人は、無権代理人の無権代理行為について追認拒絶しても信義則に反しないため、履行拒絶はできる。

５・・・正しい

①無権代理人Ｂが、Ｃに甲土地を売却する（無権代理行為をする）。

②本人Ａが死亡し、③無権代理人ＢとＤが共同相続する。

Ｄの追認がなければ本件売買契約は有効とならず、
Ｂの相続分に相当する部分においても当然に有効となるものではない。 ○か×か？

「無権代理行為を追認する権利は、その性質上相続人全員に不可分的に帰属する」としています。分かりやすくいうと、共同相続人のうち一人でも追認しない者がいた場合、追認とはならず、一部だけ有効とはならないということです。追認する場合、全員が追認しなければなりません。そして、無権代理人Ｂは追認拒絶することは信義則上許されないが、他の共同相続人Ｄは、本人Ａの地位を承継し、追認拒絶することが許されます。
つまり、 Ｄの追認がなければ本件売買契約は有効とならず、 Ｂの相続分においても当然に有効となるものではないので正しいです。

ア・・・正しい

結論からいうと、物上保証人Ｃは、Ａに対して債務を負っていないが、甲債権が消滅すれば同不動産の処分（競売）を免れる地位にあるため、甲債権につき消滅時効を援用することができます。 「物上保証人は消滅時効を援用できる」とそのまま覚えて大丈夫です。

まず、物上保証人とは、他人の債務のために自分の財産の上に抵当権等を設定した者を言います。

債権者Ａが債務者Ｂに対して1000万円を貸したとします。Ｂは保証のための不動産を持っていないので、Ｂの親であるＣが所有する土地を担保としました（土地に抵当権を設定）。この場合、Ｃが物上保証人です。万一、Ｂが期限までに1000万円を返さない場合、Ａは抵当権を実行して（競売にかけて）Ｃの土地の競売代金からお金を回収することができます。

物上保証人は、保証人と異なり自分で債務を負担しません。

言い換えると、物上保証人は「債務者ではない」です。

つまり、Ｂがお金を返さないからといって、物上保証人Ｃは、Ａから請求される債務を負いません。

単に土地が競売にかけられて売られてしまうだけです。

もし、この土地が400万円にしかならなくても、物上保証人Ｃはそれ以上の責任を負うわけではありません。

■時効を援用できる当事者とは、具体的には、「取得時効により権利を取得する者」「消滅時効により義務を免れる者」を指し、さらに、消滅時効では「債務者以外に以下の４者」も含みます。

イ・・・正しい

選択肢アの通り、保証人は消滅時効を援用できるので、正しいです。これもそのまま覚えてしまって大丈夫です。

時効を援用できる者とは、「時効により直接に利益を受ける者」です。選択肢アの表の1～4は、被担保債権が消滅することで、直接、利益を受ける者です。

ウ・・・誤り

結論からいうと、詐害行為取消権を行使する債権者Ａの被保全債権が消滅すれば、債権者Ａは詐害行為取消権を行使することができなくなり、受益者Ｅは利益喪失を免れることができる地位にあるといえます。つまり、受益者Ｅは被保全債権（本問の甲債権）の消滅によって直接利益を受ける者にあたり、この債権について消滅時効を援用することができます。 「詐害行為取消請求における受益者は消滅時効を援用できる」とそのまま覚えて大丈夫です。

詐害行為取消請求について具体例を出して解説します。

エ・・・正しい

結論からいうと、後順位抵当権者は、抵当権の被担保債権の消滅により直接利益を受ける者に該当しない（反射的利益にすぎない）ため、甲債権につき消滅時効を援用することができません。「後順位抵当権者は消滅時効を援用できない」とそのまま覚えて大丈夫です。

後順位抵当権者とは、一番抵当権者を基準とした場合の、二番抵当権者です。簡単に言えば、あとから抵当権を設定した者です。

オ・・・誤り

結論から言えば、「抵当権が設定された不動産」を取得した者Ｇは、抵当権の被担保債権（甲債権）が消滅することで、抵当権も消滅し、競売にかけられることがなくなるという、直接的な利益を受けるため、消滅時効を援用できます。

ＡがＢに対して、お金を貸し、①Ｂ所有の土地に、抵当権者をＡとして抵当権を設定した、その後、②抵当権が付着した土地を、ＧがＢから購入した。

もし、Ａの被担保債権が消滅時効により消滅したら結果として、抵当権が消滅し、Ｇは、競売にかけられることがなくなるという直接的な利益を受けるため、Ｇは、消滅時効を援用できます。

※「被担保債権」とは、抵当権等によって保証されている債権を言います。

ア・・・正しい
15歳に達した者は、遺言をすることができます（民法961条）。
これは、単独で有効な遺言を書くことができることを意味します。
また、未成年者は、遺言の証人又は立会人となることができません（民法974条1号）。つまり、15歳に達した者であっても未成年者の場合は、遺言の証人または立会人となることはできません。

よって、本肢は正しいです。

イ・・・誤り
自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければなりません（民法968条1項本文）。
そして、自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じません（同条3項）。署名と押印は、どちらも行う必要があります。そのため、「署名または押印」となっているので誤りです。

ウ・・・誤り
公正証書によって遺言をするには、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授して行う必要があります（民法969条2号）。
そして、口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、上記口授に代えなければなりません（民法969条の2の2項）。
つまり、「うなずくこと、または首を左右に振ること等の動作」だけで口授があったものとはみなされません。よって、誤りです。

エ・・・正しい
秘密証書によって遺言をするには、次に掲げる方式すべてを満たす必要があります（民法970条）。

1. 遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。
2. 遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。
3. 遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。
4. 公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと。

証書を自書で行うことは要件となっていないので、ワープロ等の機械により作成されたものであってもよいです。

よって、本肢は正しいです。

オ・・・誤り
成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければなりません（民法973条1項）。
本肢は「法定代理人または3親等内の親族二人の立会いのもとで遺言書を作成しなければならない」となっているので誤りです。正しくは「医師二人以上立会い」が必要です

１・・・妥当ではない
判例によると「良好な景観に近接する地域内に居住する者が有するその景観の恵沢を享受する利益は、法律上保護に値するものと解するのが相当である」としています（最判平18.3.30）。
よって、本肢は「個々人が良好な景観の恵沢を享受する利益は、法律上保護される利益ではなく」が妥当ではありません。不法行為が成立する場合もあります。

２・・・妥当ではない
他人の名誉を毀き損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができます（民法723条）。
そして、判例によると、
「民法723条にいう名誉とは、人がその品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な評価、すなわち社会的名誉を指すものであつて、人が自己自身の人格的価値について有する主観的な評価、すなわち「名誉感情は含まない」ものと解すべきである」としています（最判昭45.12.18）。したがって、「名誉感情が侵害された場合にも、名誉毀損による不法行為が成立し」は妥当ではありません。

３・・・妥当ではない
患者が宗教上の信念からいかなる場合にも輸血を受けることは拒否するとの固い意思を有し、輸血を伴わないで肝臓の腫瘍を摘出する手術を受けることができるものと期待して入院した事案において、判例では、「このことを医師が知っており、右手術の際に輸血を必要とする事態が生ずる可能性があることを認識したにもかかわらず、ほかに救命手段がない事態に至った場合には輸血するとの方針を採っていることを説明しないで右手術を施行し、患者に輸血をしたなど

判示の事実関係の下においては、

右医師は、患者が右手術を受けるか否かについて意思決定をする権利を奪われたことによって被った精神的苦痛を慰謝すべく不法行為に基づく損害賠償責任を負う」としています（最判平12.2.29）。

よって、「患者が宗教上の信念に基づいて当該手術を受けるか否かを意思決定する権利はそもそも人格権の一内容として法的に保護に値するものではないので、不法行為は成立しない」は妥当ではありません。

４・・・妥当
判例によると、
「医師が過失により医療水準にかなった医療を行わなかったこと」と「患者の死亡」との間の因果関係の存在は証明されないけれども、右医療が行われていたならば患者がその死亡の時点において　なお生存していた相当程度の可能性の存在が証明される場合には、医師は、患者が右可能性を侵害されたことによって被った損害を賠償すべき不法行為責任を負う、としています（最判平12.9.22）。

つまり、本肢は妥当です。

５・・・妥当ではない
判例によると
「交通事故による後遺症のために身体的機能の一部を喪失した場合においても、後遺症の程度が比較的軽微であって、しかも被害者が従事する職業の性質からみて、現在又は将来における収入の減少も認められないときは、特段の事情のない限り、労働能力の一部喪失を理由とする財産上の損害は認められない」としています（最判昭56.12.22）。

「後遺症の程度が軽微であって被害者の現在または将来における収入の減少が認められないとき」は「財産上の損害は認められない」ので、本肢は妥当ではありません。

１・・・妥当ではない

賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができます（民法608条）。したがって、Ｂが支出した甲機械の修理費用は、賃貸人Ａに対して、直ちに「立て替えたお金を返してください！」と償還請求できます。

２・・・妥当ではない

留置権の行使は、債権の消滅時効の進行を妨げません（民法300条）。つまり、Ｂが修理代金を払わないことを理由にＣが甲機械を留置していたとしても、「Ｃの有する修理代金債権」の時効は進行し続けます。よって、誤りです。

時効の更新をするためには、裁判上の請求等が必要です。

３・・・妥当ではない

先取特権とは、別の債権より優先して、先に弁済を受け取ることができる権利です。そして、先取特権は担保物権の中の一つで、その中でも法定担保物権の一つです（留置権も法定担保物権）。つまり、抵当権などとは異なり、当事者間で設定契約をしなくても、法律上一定の事由があれば当然に発生するものです。

先取特権者は、債務者の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有します（民法303条）。本問の場合、「債務者はＢ」です。そして、甲機械は、債務者Ｂの財産ではなく、「Ａの財産」です。よって、甲機械につき、動産保存の先取特権を行使することができません。

動産の価値を維持するための行為をして債権を得た場合、その動産に付着するのが動産の先取特権です。本問のように、動産を修理した場合、動産の価値を維持するための行為をしています。そのため修理代金をもらっていない場合、その動産に、先取特権が付着します。ただし、要件としては、債務者所有の動産でなければいけません。

４・・・妥当ではない

本問を見ると、ＣはＢから甲の修理を請け負っています。

つまり、請負契約を締結していることから、Ｃは甲機械を管理する義務を負います。よって、事務管理は成立しません。

したがって、事務管理に基づいて修理費用相当額の支払を求めることができません。よって、誤りです。

事務管理とは、法律上の義務がない（契約がない）のに、他人のためにその事務を処理することを言います。

そして、事務管理にあたり、管理者が、本人のために、有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができます。

隣家の人Ｘが１ヶ月海外旅行に行っている間に台風が来て、隣家の屋根が飛ばされたとします。天気予報では大雨が長期間続くことから、あなたＹはＸから頼まれていないが、工務店に屋根の修理を頼みました。 この場合、あなたＹを「(事務)管理者」で、Ｘを「本人」と呼びます。

５・・・妥当

不当利得とは、法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（受益者）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負います（民法703条）。

本問の事例で、甲機械の所有者Ａは、④法律上の原因がなく利益を受けたかが問題となります。今回の場合、「修理費用をＢの負担（Ａの利益）」とする代わりに、「賃料を減額（Ａの損失）」していたのだから、Ａは「対価関係なしに利益を受けた」とはいえないとしています。Ａは損失を被って、それを「原因」として、利益を受けているので、「利益に法律上の原因があり」、単に利益だけを受けているわけではないので、不当利得は成立しないと判示しています。

よって、ＣはＡに対して、不当利得に基づいて修理費用相当額の支払を求めることはできません。

１・・・妥当
●連帯債務　→　弁済・相殺・混同・更改の４つは絶対効で、それ以外は相対効

●錯誤による取消しは相対効　：　連帯債務者の一人が錯誤による取消しが認められると、その者は債務者から外れ、他の債務者が単独で債務を負う

①ＡがＣに対して、錯誤により取消しを主張し、それが認められた場合、②Ａの債務はなかったことになります。この場合、Ｂの債務はどうなるかというと、「錯誤による取消し」は、相対効なので、「錯誤による取消しの効果（＝債務がなかったことになる）」は、他の連帯債務者Ｂにはが生じません。つまり、Ｂの債務はなかったことにはならず、Ｂが単独で1000万円の債務を負います。

２・・・妥当
●連帯債務　→　弁済・相殺・混同・更改の４つは絶対効で、それ以外は相対効

●更改は絶対効　：　連帯債務者の一人との間で更改を行い、旧債務を消滅させると、他の債務者の債務も消滅する

「更改」とは、新しい契約によって、旧契約を消滅させる行為を言います。つまり、今回の事例でいうと、ＡＣ間で、新しい契約（ＡがＣに対して甲建物を給付する契約）を締結することで、以前の契約（ＡがＣに対して1000万円を返済する契約）を消滅させることを言います。そして、更改は絶対効です。そのため①更改をすることで、②Ａの1000万円の貸金債務は消滅します。その結果、③Ｂの貸金債務も消滅します。

※　Ａの新しい契約（ ＡがＣに対して甲建物を給付する契約）のみ残ります。Ｂの債務はありません。

３・・・妥当ではない
●連帯債務　→　弁済・相殺・混同・更改の４つは絶対効で、それ以外は相対効

●弁済の猶予の請求（＝債務の承認）は相対効　：　連帯債務者の一人が債務の承認により、時効が更新しても、他の連帯債務者は、時効の更新の効果は生じない

「弁済の猶予を求める」とは、「弁済期限を延長してください！」と主張することで、これは自らの「債務を承認」していることになります。「債務の承認（原因）」をすることで、「時効が更新（効果）」します。そのため①ＡがＣに対して弁済の猶予を求めることにより、②Ａの債務の時効が更新します。「債務の承認」は相対効なので、③Ｂの時効は更新しません。したがって、Ｂの時効は弁済期の到来から起算して進行し続けるため、時効期間が満了によって、Ｂは、Ｃに対して消滅時効を援用することができます（時効期間満了による債務の消滅を主張できる）。

４・・・妥当
●共同の免責を得ることを他の連帯債務者Ｂに通知することなく、Ａが弁済等をした　→　他の連帯債務者は債権者に対抗することができる事由（相殺できる権利等）を有していたときは、その負担部分について、その事由をもってＡに対抗することができる

「共同の免責を得る」とは、他の債務者の債務を消滅・減少させたことを言います。具体的には、弁済・相殺・混同・更改をした場合です。この場合、絶対効なので、他の連帯債務者の債務は消滅したり減少したりします。

本問の「Ｃから履行を求められたＡが、あらかじめ共同の免責を得ることをＢに通知することなくＣに弁済した」とは、ＡがＣに弁済する前に、その旨をＢに伝えていなかった場合です。Ａは弁済することで、他の連帯債務者Ｂに対して求償権を持つが、もし、他の連帯債務者Ｂが反対債権を有していた場合、Ｂは負担部分（本問の場合500万円）を限度に、Ａに対抗することができます。つまり、Ｂは500万円を限度にＡからの求償を拒むことができます（民法443条）。

【理解】　連帯債務者が弁済等をする場合、他の連帯債務者に通知をするようにして、二重に弁済しないようにしています。

例えば、下図のようにＢがＣに対して500万円の反対債権を有しており、ＡがＢに通知することなく1000万円を弁済したとします。この場合、ＡはＢに対して500万円を求償できる権利を持ちますが、Ｂは、通知を受けていないため、求償を拒むことができます。その後、Ｂが500万円の反対債権で相殺をした場合、債権者Ｃの立場に立つと、Ａから1000万円の弁済を受け、Ｂから500万円の弁済（相殺）を受けています。つまり、1000万円を貸して、1500万円の弁済を受けることになります。そのため、ＡはＢに対して有していた求償権500万円をＣに対して主張し、ＡはＣから500万円を返してもらう流れになります。

５・・・妥当
●弁済をした連帯債務者Ａが、他の連帯債務者Ｂがあることを知りながら他の連帯債務者に通知することを怠ったため、他の連帯債務者が「善意」で弁済等をしたときは、当該他の連帯債務者Ｂは、弁済等の行為を有効とみなすことができる

【具体例】　 ＡがＣに1000万円を弁済する前に、Ｂにその旨を通知しなかったため、Ｂは、これを知らずに、Ａに対して事前に弁済する旨の通知をして、Ｃに1000万円を弁済した。この場合に、何も知らずに二重に弁済してしまったＢを保護する必要があります。そのため、Ｂは、Ａからの求償を拒み、Ｂの1000万円の弁済が有効となるため、ＢがＡに対して500万円を求償することができます。よって、本問は正しいです。

そして、この場合、その後どうなるのか？債権者Ｃの立場からすると、1000万円の債権に対して、2000万円の弁済を受けているので1000万円余分にもらっています。一方、Ａは、1000万円弁済した上に、Ｂに対して500万円も支払っています。結果として負担部分500万円にも関わらず、1500万円を支払っていることになり、1000万円を余分に支払っています。

よって、ＣはＡに1000万円を返還することになります。