民法の過去問

１・・・妥当ではない
●建物収去・土地の明渡請求できる相手　→　 「現実に建物を所有することによってその土地を占拠し、土地所有権を侵害している者

原則として、建物収去・土地の明渡請求できる相手は、「現実に建物を所有することによってその土地を占拠し、土地所有権を侵害している者」なので、現所有者Ｃに対して建物収去・土地の明渡請求ができます。

２・・・妥当ではない

【具体例】　例えば、甲建物の所有者Ａが債権者Ｂからお金を借りて、甲建物に抵当権を設定したとします。

抵当権者Ｂとしては、万一Ａからお金が返ってこなかった時に備えて甲建物に抵当権を設定してもらっているわけです。

ただし、抵当権者は抵当不動産（甲建物）を使用する権利はありません。あくまでも抵当不動産を使用できるのは、所有者であるＡです。そして、抵当権者としては、抵当不動産を使用することはできませんが、この抵当不動産（甲建物）の価値が下がってしまったら困ります。

■そして、この甲建物（対象不動産）に第三者Ｃが不法に占有している場合、このＣがたちの悪い不法占有者だと「競売の進行が妨害したり」、「不動産の価値を下げるような行為（建物内のトイレや浴室やキッチンを壊す行為）をする」可能性もあります。こんなことをされたら、競売価格に影響が出て（＝不動産の交換価値の実現が妨げられ）、抵当権を設定した意味がなくなってきます。このような場合、抵当権者は、抵当権を使って（抵当権に基づいて）、不法占有者Ｃに対して「出ていけ！」と主張することができます。これを「妨害排除請求権」といいます。

■また、抵当権に基づく妨害排除請求権の行使に当たり、抵当不動産の所有者Ａが、抵当不動産を適切に維持管理することが期待できない場合には、抵当権者Ｂは、不法占有者Ｃに対し、直接自己への抵当不動産の明渡しを求めることができます。よって、本問の「抵当権者が占有者に対し直接自己への抵当不動産の明渡しを求めることは常にできない」は誤りです。

３・・・妥当ではない

占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その「①物の返還」及び「②損害賠償」を請求することができます（①②のどちらもできる）。
占有回収の訴えは、下記一番下の内容です。

■占有保持の訴え

■占有保全の訴え

■占有回収の訴え

４・・・妥当ではない

そもそも「賃借権」は「債権」なので、「特定の人（債務者）に対して請求できる権利」しかありません。言い換えると、「物権」のように、第三者に対して権利を主張することはできません。

【具体例】　貸金債権を考えます。ＡがＢにお金を貸した場合、債権者Ａは貸金債権を持ちますが、Ａは債務者Ｂに対して「お金を返して！」と主張できますが、全く関係のないＣに対して「お金を返して！」と主張することはできません。

一方、「物権」は絶対的な権利なので、誰に対しても主張できます。例えば、「所有権」です。所有権者は対抗要件を備えていれば誰に対しても所有者であることを主張できます。

【不動産賃借権はどうか？】　不動産賃借権は、「賃借権」であるものの、妨害排除請求権等の行使を認め、「物権」としての性質を有します。具体的には、不動産の賃借人は、対抗要件を備えた場合において、「①その不動産の占有を第三者が妨害しているとき　その第三者に対する妨害の停止の請求（妨害排除請求に相当する）」ができ、また「②その不動産を第三者が占有しているとき　その第三者に対する返還の請求」ができます（民法第605条の4）。

よって、「賃借権が対抗要件を具備していないと、その不法占有者に対して、賃借権に基づく妨害排除請求を行うことができない」ので、誤りです。

５・・・妥当

【状況】

Ｄ：丙土地の所有者
Ｅ：丙土地上の丁建物の前所有者（保存登記済み）
（土地所有者Ｄに無断で建物を建築）
Ｆ：丙土地地上の丁建物の新所有者（買主）

【質問内容】

Ｄは、Ｅに対して、建物収去請求ができる、○か×か？です。

【判例】

判例では、「他人の土地上の建物の所有権を取得した者（Ｅ）が自らの意思に基づいて所有権取得の登記を経由した場合には、たとい建物を他（Ｆ）に譲渡したとしても、引き続き右登記名義を保有する限り、土地所有者Ｄに対し、右譲渡による建物所有権の喪失を主張して建物収去・土地明渡しの義務を免れることはできないものと解するのが相当である」としています。

つまり、Ｄは、Ｅに対して、建物収去・土地の明渡請求ができるので○です。

【関連知識】

原則として、建物収去・土地の明渡し請求できる相手は、「現実に建物を所有することによってその土地を占拠し、土地所有権を侵害している者」なので、Ｄは、Ｆに対しても建物収去・土地の明渡請求ができます。

１・・・時効取得できる
●時効取得できる
●善意無過失で10年間占有　→　時効取得できる

取得時効とは、他人の物（例：土地）であるにも関わらず、その物を自分の物と信じて、一定期間使用していると、本当に自分の物になってしまう制度のことです。そして、取得時効を主張するには（他の物を自分の物にするには）３つの要件を満たす必要があります（左表参照）。そして、③の「一定期間」とは、右表の内容です。ポイントは占有開始の時点で、善意無過失なのか、そうでないのかによって、必要な期間が変わるということです。善意無過失で占有を始めた者が、後になって、悪意に変わっても（つまり、他人の物だと気づいても）、あくまでも、占有開始の時点で判断するため、10年で取得時効が完成します。【本問の解説】　

問題文では、「占有者Ｂは悪意で5年間占有」し、「購入者Ａは善意無過失で10年間占有」しています。

Ａを基準に考えると、占有開始時に「善意無過失」であり、10年間占有しているため③の要件を満たしています。

また、①②の要件は問題文の内容から要件を満たします。

よって、Ａは時効取得できます。

２・・・時効取得できる
●「占有開始時の状態（善意・悪意）」と「占有期間」は引き継ぐことができる

問題文では「Ｂが悪意で18年間占有」し、その後「Ａが善意無過失で2年間占有」
しています。そして、「占有開始の状態」と「占有期間」は、承継することができます。
※　占有開始時の状態とは、
「占有している物が他人物であることを知っているかどうか？（善意 or 悪意）、また、知らない場合、過失があるかどうか（有過失 or 無過失）」を指します。
つまり、Ａは、Ｂの悪意で18年間占有したことを引き継ぐことができます。これを引き継ぐと、Ａは悪意で占有を開始し、18年＋2年＝20年間占有を継続したことになります。よって、Ａは善意無過失でなく（悪意で）20年間占有し続けたことになるので、時効取得できます。

３・・・時効取得できない
 ●「占有開始時の状態（善意・悪意）」と「占有期間」は引き継ぐことができる

４・・・時効取得できる

選択肢3と同じように考えます。

①Ａを基準に考えると、悪意で3年間しか占有していないので、時効取得の要件を満たさないですが、②Ｂを基準に考えると（占有開始の時期をＢと考えると）、Ｂの占有の状態を承継するので「善意無過失」、占有期間を承継するので、7＋3＝10年占有していることになります。善意無過失で10年間占有を継続しているので、Ａは時効取得できます。

５・・・時効取得できる

ア・・・妥当ではない

地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができます。この場合、地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えることができます（民法269条の2）。

【具体例】　地下鉄やモノレールを作る際に、地下や空間を目的とする地上権を設定できる

イ・・・妥当
●判例によれば、一筆の土地の一部であっても時効取得できる

【判例】　判例では、一筆の土地の一部であっても取得時効の対象となるとしています。

【具体例】

上図のように、Ｂ所有の土地の一部（左端部分）をＡが占有を継続することにより、Ａは左端部分のみ時効取得できます。この場合、その部分のみ分筆（ぶんぴつ）して登記します。

※　土地を数える場合、「筆：ふで」という単位で数えます。そして１つの土地を分けることを「分筆」と言います。

ウ・・・妥当ではない
●構成部分の変動する集合動産　→　一括して譲渡担保の目的とすることができる

判例では「構成部分の変動する集合動産であっても、その種類・所在場所及び量の範囲を指定するなどの方法により目的物の範囲が特定される場合には、一個の集合物として譲渡担保の目的となりうる」としています。

【具体例】　例えば、ビール販売店Ａが、Ｂからお金を借りて、倉庫内にあるアサヒの瓶ビール100本について譲渡担保を設定した場合、構成部分の変動する集合動産とは、「倉庫内にあるアサヒの瓶ビール100本」であり、種類・所在場所及び量の範囲が指定されているので、この100本のビールが一つの集合物です。

エ・・・妥当

判例によると、土地に生育する樹木について、明認方法を施した上で、土地とは独立した目的物として売却することは認められます。そして、「明認方法」とは、立木の所有者が誰なのかを公示する制度です。

【明認方法の具体例】　「立木の木の皮を削って所有者の名前を書く」「立札を立てておく」等の方法によって公示します。

※　土地とともに立木を譲り受けた場合、対抗要件として、「明認方法」は不要で、｢土地の登記｣があれば足ります。

５・・・妥当

地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができます（民法283条）。よって、正しいです。
【簡単にいうと】　周りから見て、地役権を行使し続けている場合に限って、地役権を時効取得できるということです。

【関連ポイント】　通行地役権の時効取得に必要な「継続」の要件について、判例では、「要役地所有者が」、他人地（承役地）の上に通路の開設する必要があるとしています。つまり、土地を使いたい側（要役地所有者）が、開設することが要件です。　「承役地」とは「使用される側の土地」です。

ア・・・妥当ではない

理事は、一般社団法人を代表します（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律77条）。

つまり、 理事Ａは、法人Ｂの代表として法律行為を行います。「法人Ｂの構成員全員の代理人として当該法律行為を行う」は誤りです。

イ・・・妥当

権利能力がなければ当然権利義務の帰属主体にはなれません（法人のように人格を持たない）。どういうことかというと、不動産を購入して登記をしようとしても権利能力がないと、登記ができません。そのため、権利能力なき社団の場合、「代表者の個人名義」や「構成員全員の共有名義」で登記をしたりします。

そして、権利能力なき社団の財産は、実質的には社団を構成する総社員の総有に属するものである」とされています。

※1　「共有」の持分については、持分を自由に処分（譲渡）することができ、目的物の分割請求もできることから「具体的」と記しています。

※2　「合有」の持分については、各人が持分を持つのですが、共有とは異なり、持分を自由に処分（譲渡）することができず、清算前に、目的物の分割請求もできないことから「持分を潜在的には有する」と言います。

ウ・・・妥当ではない

●目的物（財産）の分割請求もできない

各組合員の出資その他の組合財産は、総組合員の共有に属します（民法668条）。そして、組合における財産の共有は「合有」を意味します。つまり、「狭義の共有」とは異なり、①持分を自由に処分（譲渡）することができません。また、財産の分割請求もできません。

エ・・・妥当ではない

組合の業務を執行する組合員は、特約がなければ、組合に対して報酬を請求することができません（民法671条、648条）。

オ・・・妥当

組合の業務は、組合員の過半数をもって決定し、各組合員がこれを執行します（民法670条1項） 。

また、組合の業務の決定及び執行は、組合契約の定めるところにより、一人又は数人の組合員又は第三者に委任することもできます（2項）。そして、この委任を受けたものを「業務執行者」と言います。本問の「Ａが業務執行者」です。そして、組合に業務執行者がいる場合は、業務執行者のみが組合員を代理することができる（670条の2）。

そして、判例では、この業務執行者の代理権限について、制限を加えても、善意無過失の第三者には対抗できないとしています。

【具体例】　

例えば、「業務執行者Aは、10万円以上の取引はできない」と組合の規約で定めていたとします。
これが、「組合規約等で内部的に業務執行者の代理権限を制限」している状況です。

そして、第三者は、業務執行者A（組合）と取引した者Bです！

この場合、第三者Bが上記規約について、過失なく知らない場合（善意・無過失）、
第三者Bは、組合に対して対抗できるので、業務執行者A（組合）との取引の有効を主張することができます！

１・・・妥当でない

未成年後見人とは、未成年者について親権者がないとき等、この未成年者の監護養育や財産の保護を行うものを言います。そして、未成年後見は、①未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は②親権を行う者が管理権を有しないときに開始します（民法838条）。

よって「未成年後見は、①未成年者に対して親権を行う者がないときに限り、開始する」というのは誤りです。

②親権を行う者が管理権を有しないときも未成年後見は開始します。

「親権」とは、未成年者の子どもを監護・養育し、その財産を管理し、その子どもの代理人として法律行為をする権利や義務のことをいいます。

「親権を行う者がないとき」とは、①親権者が亡くなったとき、②親権者が失踪宣告を受けたとき、

「親権を行う者が管理権を有しないとき」とは、「親権喪失の審判を受けたとき」などです。
例えば、親権者が、子の財産を使い込んでいる場合や親権者が制限行為能力者の場合に、管理権を喪失します。

２・・・妥当でない

後見人には本人の親族や弁護士、司法書士などのイチ個人がなることが多いのですが、福祉協議会・福祉公社や司法書士法人・弁護士法人などの法人も後見人になることが可能です（民法840条3項）。

法人が成年後見人になることのメリットは、①個人ではなく、組織として動くことができるので、効率よく後見人の仕事を進めていくことが可能です。また、②個人の場合だと、その個人の健康上の理由などで責任を果たせなくなると職務が滞ってしまい、後見を受けている人（被後見人）の生活に支障が出ることもあります。法人が未成年後見人であれば、それを防ぐことが可能です。

３・・・妥当でない

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができます（民法7条）。「事理を弁識する能力を欠く常況にある」とは、常に、物事の判断ができない状況にあるということです。

４・・・妥当でない

■　成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければなりません（民法858条）。つまり、成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護および財産管理に関する事務を行う義務があるので、前半部分は正しいです。

■　未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について、当該未成年者は賠償責任を負いません（712条）。そして、当該未成年者が責任を負わない場合、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者（法定監督義務者）は、原則、その責任無能力者（未成年者）が第三者に加えた損害を賠償する責任を負います（714条）。そして、判例では、成年後見人であるというだけでは、法定監督義務者には当たらないとしています。つまり、「当然に法定の監督義務者として責任を負う」という記述は誤りです。

５・・・妥当

後見監督人の仕事は、「後見人の事務を監督すること」、「後見人が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること」、「急迫の事情がある場合に、必要な処分をすること」、「後見人又はその代表する者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表すること」です（民法851条）。
後見人に近しい者が後見監督人であると、公平に後見人を監督できないかのうせいがあるので、後見監督人になることはできないことになっています。
したがって、妥当である。

ア・・・妥当でない

判例によると
「すでに財産分与がなされた場合においても、・・・その額および方法において分与請求者の精神的苦痛を慰籍するに足りないと認められるものであるときは、右請求者は、別個に、相手方の不法行為を理由として離婚による慰籍料を請求することができる」としています（最判昭46.7.23）。
つまり、
離婚の財産分与には、「精神的苦痛に対する損害賠償」が含まれない場合もあり、
「精神的苦痛に対する損害賠償」が含まれない場合、財産分与とは別に、慰謝料を請求できます。よって、本肢は妥当ではありません。

イ・・・妥当でない

協議離婚をした際に親権者とされなかった親が、子どもと面会交渉することについて
裁判所が、親の面接交渉権を認めない判断をすることは、憲法13条に違反するかどうかの問題ではないとしています（最判昭59.7.6）。
つまり、本肢の「幸福追求権の侵害に当たる」というのは妥当ではありません。

これはそのまま覚えればよいでしょう！

ウ・・・妥当

父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければなりません（民法819条1項）。
そして、離婚の届出は、上記規定等の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができません（民法765条1項）。だたし、離婚の届出が、上記に違反して受理された場合、離婚は、有効に成立してしまいます（同条3項）。つまり、父母が協議上の離婚をする場合に、その協議でその一方を親権者として定めなかった場合であっても、誤って離婚届が受理されたときは、当該離婚は有効に成立します。したがって、本肢は妥当です。

エ・・・妥当でない
離婚の裁判をしようとする場合、事前に離婚調停をしなければなりません（家事事件手続法257条：調停前置主義）。
よって、本肢は妥当ではありません。

オ・・・妥当
「有責配偶者」とは、離婚の原因を作った側を指します。そして、判例では、
「有責配偶者からされた離婚請求であっても、
夫婦がその年齢及び同居期間と対比して相当の長期間別居し、
その間に未成熟子がいない場合には、
相手方配偶者が離婚によって精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情のない限り、有責配偶者からの請求であるとの一事をもって許されないとすることはできない」としています（最大判昭62.9.2）。つまり、特段の事情がない限り、有責配偶者からでも、離婚請求ができるということです。よって、本肢は妥当です。

１・・・妥当でない

上図では、質問内容に関係のないＣは省略しています。そして、使用者Ａが被害者Ｄに損害賠償金を支払った場合（＝Ａが使用者としての損害賠償責任を負担した場合）、使用者Ａは被用者Ｂ（加害者）に対して求償することができますが、使用者が被用者に無制限に求償することはできず、判例では、「損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において」、使用者Ａは被用者Ｂに対して求償することができるとしています。

被用者Ｂに故意または重大な過失があったときに限らず、賠償した使用者Ａは、Ｂに求償できます。

※ 「相当と認められる限度」のイメージとしては、使用者Ａの管理がしっかりしていないことで不法行為（例えば、過失による事故）が生じた場合は、従業員Ｂに対して求償できる金額は小さくなり、逆に従業員個人Ｂの責任が大きい場合は、従業員Ｂに対して求償できる額は大きくなるといった感じです。

【関連ポイント】
もし、被用者Ｂが賠償した場合、「損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において」、被用者Ｂは、使用者Ａに対して求償することができる（賠償した者が使用者Ａであっても被用者Ｂであっても、考え方は同じということ）

２・・・妥当でない

判例によると、「共同不法行為者たる被用者Ｂ及び使用者Ａ、そして他の共同不法行為者Ｃは、被害者Ｄに対して、各自、被害者Ｄが蒙った全損害を賠賞する義務を負うものというべきであり、また、当該債務の弁済をした使用者Ａは、他の共同不法行為者Ｃに対し、他の共同不法行為者Ｃと被用者Ｂとの過失の割合にしたがって定められるべき他の共同不法行為者Ｃの負担部分について求償権を行使することができるものと解する」としています（最判昭41.11.18）。

【具体例】

被害額100万円、ＢとＣの過失割合が3：7だったとします。この場合、Ｂの負担部分は30万円、Ｃの負担部分は70万円です。ここで、使用者Ａが100万円を弁済した場合、ＡはＣに対して70万円を求償できます。

３・・・妥当でない

本問では、加害者Ｃが全額賠償（負担部分を超えて賠償）しています。この場合、Ｃは、被用者Ｂに対しては、過失割合に応じて求償でき、使用者Ａに対しては、自己の負担部分を超えた部分について求償できます。よって「共同不法行為者でないＡに対しては求償することができない」は誤りです。

４・・・妥当

状況は上図の通りです。例えば、ＢとＣの加害割合を6：4として10万円の損害賠償債務を負ったとすると、Ｂ及び使用者Ａの負担部分が6万円、Ｃ及び使用者Ｅの負担部分が4万円となります。もちろん被害者ＤはＡにもＢにも、また、ＣにもＥにも10万円を請求できます。ここで、Ａが10万円を被害者Ｄに賠償した場合、4万円（Ａ・Ｂの負担部分6万円を超える部分）までＥに対して求償することができます。

５・・・妥当でない

【具体例】　ＢＣ間の過失割合が6：4でＢが悪いとします。そして、ＡとＦについて1：2の割合で責任がある（Ｆの方が責任が重い）とします。ここで、10万円の損害賠償債務を負ったとして、Ａが10万円を賠償した場合、「加害者Ｂの過失割合にしたがって定められる負担部分」は6万円です。そして、ＡとＦの責任の割合は1：2なので、この6万円のうち、Ａの負担部分は2万円です。

そのため、2万円を超える部分＝4万円をＡはＦに求償できます。

本問は「損害の公平な分担という見地から均等の割合に限って」が誤りです。

ア・・・両方当てはまる
使用貸借の借主は、契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従い、その物の使用及び収益をしなければなりません（民法594条）。
上記ルールは「賃貸借」でも準用されます（民法616条）。
よって、本肢の内容は、使用貸借にも賃貸借にも当てはまります。

イ・・・使用貸借に当てはまるが、賃貸借に当てはまらない
使用貸借の場合
借主は、借用物の通常の必要費を負担します（民法595条）。一方、賃貸借の場合、
賃貸人が、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負います（民法606条1項本文）。
よって、本肢の内容は、使用貸借には当てはまるが、賃貸借には当てはまりません。

ウ・・・両方当てはまらない
使用貸借の場合
借主は、借主は、借用物を受け取った後にこれに附属させた物がある場合において、使用貸借が終了したときは、その附属させた物を収去する義務を負います。
そして、借用物の返還の際、借主は、借用物を受け取った後にこれに附属させた物を収去することができます（民法599条2項）。
上記ルールは「賃貸借」でも準用されます（民法622条）。
よって、本肢の内容は、使用貸借にも賃貸借にも当てはまりません。

エ・・・使用貸借に当てはまるが、賃貸借に当てはまらない
使用貸借は、借主の死亡によって終了します（民法597条3項）。
一方、賃貸借の場合、借主が死亡したら、賃貸借契約は相続されます（大判大13.3.13）。
よって、本肢の内容は、使用貸借には当てはまるが、賃貸借には当てはまりません。

オ・・・両方当てはまる
使用貸借の場合、
契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた損害の賠償及び借主が支出した費用の償還は、貸主が返還を受けた時から1年以内に請求しなければなりません（民法600条1項）。
上記ルールは「賃貸借」でも準用されます（民法622条）。
よって、本肢の内容は、使用貸借にも賃貸借にも当てはまります。※使用貸借の場合、通常の必要費は、借主負担ですが、有益費については、貸主負担となります。
600条の「借主が支出した費用」については「有益費」を指すので、この費用は、貸主に償還請求が可能です。

• 有益費とは、「目的物の価値を上げるための費用」で、例えば、トイレをぼっとん便所から水洗便所に変更する費用等です。
• 通常の費用は、「目的物のもともとの価値を維持するための費用」で、例えば、台風で屋根が壊れた場合の屋根の修理費用です。

１・・・妥当ではない

債務者が一個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、弁済者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならない（民法489条）。

つまり、一部を弁済した場合、「費用」→「利息」→「元本」の順に充てられます。

本肢は「債務者による充当の指定がない限り」が誤りです。

債務者や債権者が一方的に充当の順番を決めることはできません。

当事者間で合意があれば、その合意した順序で充当します。

【具体例】　例えば、ＡがＢに100万円を貸し、その際の費用（例えば、契約書に貼る印紙税等）が1万円、利息が5万円だった。そして、債務者が、100万円しか支払わなかった場合、先に費用１万円に充てられ（充当し）、その後、利息5万円に充てられ、残り94万円が元本に充てられます。つまり、元本6万円が残るということです。

上記事例は、「弁済として給付した金銭の額がその債務の全部を消滅させるのに6万円足りないとき」に当たります。

２・・・妥当

債務者が同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合において、弁済として提供した給付が全ての債務を消滅させるのに足りないときは、弁済をする者は、給付の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができます。弁済をする者が上記規定による指定をしないときは、弁済を受領する者（債権者）は、その受領の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができます。ただし、弁済者がその充当に対して直ちに異議を述べたときは、この限りでない。

【具体例】　例えば、ＡがＢに対して、「①100万円の貸金債権」と「②50万円の代金債権」を有していたとします。そして、弁済者Ｂが50万円を弁済する場合、①の貸金債権について弁済するのか、②の代金債権について弁済するのかを指定することができます。もし、債務者Ｂが指定をしない場合、債権者Ａが指定をすることができるのですが、もし、債権者Ａが指定して充当した後、直ちに異議を述べた場合は、この異議が優先し、その後、Ｂが指定した方に充当されます。

３・・・妥当

お金を借りたらお金で返すのが筋ですが、民法ではお金以外のモノ（例えば不動産）で弁済しても有効としています。これを「代物弁済」と言います。漢字のとおり「代わりに物で弁済する」ということです。

そして、不動産を用いて代物弁済をした場合、「いつ所有権が移転するのか？」「いつ債務が消滅するのか？（いつ代物弁済が成立するか？）」が問題となります。

■いつ所有権が移転するのか？　→　原則、当事者間の代物弁済契約の成立した時に、所有権が移転します。

■いつ債務が消滅するのか？（いつ、代物弁済が成立するか？）　→　特段の事情のない限り、単に代物弁済契約の意思表示をするだけでは生ぜず、所有権移転登記手続を完了した時に生ずるとしています。

４・・・妥当

【弁済とは】　弁済は、債務者が弁済を提供して、債権者が受領することで行われます。例えば、お金の貸し借りについて考えれば、債務者が借りたお金を持参して、債権者がそのお金を受領することで弁済が完成します。このように一般的に弁済を完成させるには、「債権者が受領」するという債権者の協力が必要です。このような場合に、弁済の実現に必要な準備をして債権者の協力を求めることを「弁済の提供」といいます。弁済の提供をすることで、債務者は債務不履行の責任（遅延損害金等）を免れることができます。

■そして、弁済の提供は、原則として「現実の提供」が必要です。現実の提供とは、例えば、借りたお金を返す場合、お金を現実に債権者の住所地に持参することです。

ただし、①債権者が事前に受領しないと言っている場合や、②債務の履行につき債権者の行為を要するときは、「口頭の提供」で足ります（民法493条）。

■さらに、判例では、「債権者が契約そのものの存在を否定する等弁済を受領しない意思が明確と認められる場合には、債務者は口頭の提供をしなくとも債務不履行の責任を免れる」として、口頭の提供すら必要がない場合もあります。

５・・・妥当

弁済者は、下記1～3の場合には、債権者のために弁済の目的物を供託することができ、供託した時に、その債権は、消滅します（民法494条）。

1.債権者（受領する側）が弁済の受領を拒んだとき

2.債権者が弁済を受領することができないとき

3.弁済者（債務者）が「過失なく債権者が誰か分からない時（債権者を確知できない時）」

よって、本問は「1」に該当するので、債務者は、口頭の提供をした上で弁済の目的物を供託することにより、債務を消滅させることができます。

※　供託とは、債権者に代わって「国の機関（法務局）」に弁済することを言います。例えば、債権者Ａ、債務者Ｂで、債権額が100万円とし、Ｂが供託所に100万円を供託した場合、債権者Ａは、法務局から100万円を還付してもらう流れになります。